＜熊谷6人殺害＞妻と娘2人を殺害された男性、県を提訴へ 「県警が情報提供怠った」落ち度を認めて謝罪を
9/13(木) 4:24配信
埼玉新聞
＜熊谷6人殺害＞妻と娘2人を殺害された男性、県を提訴へ 「県警が情報提供怠った」落ち度を認めて謝罪を
多くのパトカーが集まり騒然とする事件現場＝2015年9月16日午後6時半ごろ、熊谷市石原
埼玉県熊谷市で2015年9月、小学生姉妹ら6人が殺害された事件で、県警が事件発生など必要な情報を周辺住民に提供することを怠ったため、被害を防ぐ手段を取れずに妻と娘2人を殺害されたとして、遺族の男性（45）が県を相手取り、約6400万円の支払いを求めて国家賠償請求訴訟を14日にさいたま地裁に起こすことが、12日までに分かった。男性側は警察権の不行使の違法性を主張し、「落ち度があったことを認めて謝罪してほしい」と求めている。
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事件は15年9月14～16日に発生。前日の13日、熊谷市内で住居侵入事案を起こしたとして、任意同行されたペルー人のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン被告（33）＝強盗殺人罪などで死刑判決、東京高裁に控訴＝が熊谷署から逃走。直後に付近の住宅2軒で住居侵入事案が相次いだ。14日に市内の住宅で、田崎稔さん（55）と妻美佐枝さん（53）が殺害される事件が発生。16日までに、白石和代さん（84）、加藤美和子さん（41）と長女で小学5年の美咲さん（10）、次女で小学2年の春花さん（7）＝年齢はいずれも当時＝が殺害され、遺体で発見された。
事件で妻と娘2人を殺害された男性側は、少なくとも田崎さん夫婦の遺体が発見された14日の時点で、殺人事件が発生したこと▽任意同行された外国人の男が署から逃走中であること▽男が住居侵入事案を起こしたこと―などを住民に周知するべきだったと主張。防災無線を活用したり、パトカーの巡回やアナウンスによる注意喚起を怠ったのは、警察権の不行使で違法と訴えている。
男性は埼玉新聞の取材に対し、「警察が周知していれば戸締まりをしたり、子どもを外に出さないなどの対策が取れた。落ち度があったことを認めて謝罪してほしい」と話している。
県警は事件後、一連の対応を検証する報告書を公表。住民に注意喚起しなかったことについて、「住居侵入事件は、後に殺人事件に至ると想定できるほど具体的な危険行為を伴うものではなかった」「地域社会の不安感をいたずらに高める恐れが懸念された」などとした。県警や市は事件を受けて、不審者や犯罪情報を防災無線などで提供する「熊谷モデル」を構築。仕組みは県内全域に広がった。
■熊谷6人殺害事件
2015年9月14～16日、熊谷市内の住宅3軒で小学生姉妹ら6人が相次いで殺害される事件が発生。被害者宅で身柄を確保されたペルー人のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン被告（33）が殺人などの容疑で逮捕された。ナカダ被告は前日の13日、任意同行先の熊谷署から逃走。その後付近で外国人による住居侵入事案の通報が相次いだが、県警から住民への積極的な情報提供はなかった。強盗殺人などの罪で起訴されたナカダ被告の裁判員裁判は今年1～3月、さいたま地裁で開かれ、刑事責任能力が争点になった。地裁は完全責任能力を認め、死刑を言い渡した。弁護側は判決を不服として即日控訴した。
ソース元
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180913-00010003-saitama-l11
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↑ 日本人でさえ生活が大変な日本なのに、外国人労働者を簡単に引き受けると言う事はこんな危険が潜んでいると言う事なのです。
日本人感覚なら被害者に対し同じ人間なのだからと言う感覚で酷い殺害は躊躇するでしょう。
ところが、民族が違うと目の前にいる人間は同じ人間に見えなくなるのです。
危険な外国人を入れると言う事は、ある意味ライオンを市中に放置している危険と一緒なのです。
外国人労働者は日本や日本人に愛着や尊敬の念を持って来ているのじゃないのです。
彼らの目当ては金なのです。
思うように金を手にする事が出来なければ、どうなるのか。
日本人や日本社会を憎むでしょう。
自明の理なのです。
すべての外国人がそうでない事は誰でも分かります。
でも、この様な事件が発生している事はこの事件は氷山の一角であり、その水面下ではいつ起きてもおかしくない殺人事件が相当な数潜んでいるのです。
年にほんの数件だから大丈夫と言う問題じゃないのです。
ほんの一握りの人に降る不幸なのだから、自分には全く関係ないと言って保険に入らない哀れな発想と一緒なのです。
万が一が起きてしまったら、その人の人生はそこで終わってしまうのです。
上記の様な事件は万が一もあってはならないのです。
危険に対しては万が一の事を想定するのが正常な人の考えなのです。
なら、危険な外国人を入れない様に努力すると言う考えも正常なのです。
外国人労働者に頼る企業環境は、何かあったらの事を考えて無くす事も正常な考えなのです。
そうすると、ゴミ屑左翼団体や屑議員や屑マスコミは「だから、外国人に対する日本人並のセーフティーネットを提供せよ」等と言い出すのです。
そんな手厚く外国人を保護したら、費用対効果の面で、全くの大損になるのです。
「そんな金があるなら、最初から日本人労働者を高賃金で雇えよ」と言う事なのです。
そうすれば、外国人労働者に出すセーフティネット代はまるまる浮くのです。
外国人労働者が働けなくなったら、帰るわけではありません。
そのまま日本に残ります。本当の病気だけで無く、仮病で働かなくなっても、日本のセイフティーネットで賄われます。
おいおい、その金は何処からでるんだよ。
我々一般の国民の税金じゃないか。
我々国民は危険にさらされ、不足する社会保障の為と言い税金と言う形で金も毟り取られるのです。
得するのは、ゴミ屑左翼の利権団体だけなのです。
我々日本国民にとって、多様性等と声高に叫び洗脳しようとする蓮舫の様な糞左翼政治家や糞左翼市民団体や朝日やNHK等の糞マスコミを主導する連中を外患誘致罪で投獄する事が、国民の喫緊の課題でしょう。
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