電力買取価格8.5円/kWh時代｜太陽光発電事業の出口戦略が不要に

今年2019年は太陽光発電業界で2019年問題が顕在化する年です。
2019年問題とはちょうど10年前の2019年11月から一般家屋向けの太陽光発電の余剰電力買取制度が始まったことに由来します。
この余剰電力買取制度は10年間の期限付きでしたので、2019年11月以降、太陽光発電の固定価格買取期間が終わる方がでてきます。

なんとその数2019年だけでも56万件とのこと。
【誰でもわかる】太陽光発電2019年問題とは結局なにが問題なのか？

昭和シェルより電力買取価格8.5円/kWhプランが発表

2019年問題に対応して、新電力会社の大手昭和シェル石油が、余剰電力を8.5円／キロワット時（九州エリアのみ7.5円）での買取プランを打ち出してきました。
これまでは8円ぐらいだったので、ここにきて0.5円アップです。

現状の電力卸市場価格の値段を見ると過度な期待はお勧めしませんが、10円や11円などの声も聞こえてくるのでこれからもう少し買取価格が上がるかもしれません。
太陽光発電FIT終了で買取価格戦争へ、昭和シェルが高値提示

2019年のFIT調達価格は14円/kWh

一方で、2019年度のFIT調達価格は14円/kWhと決定されました。こちらは20年間固定価格で電力を買い取りをしていただけます。
2019年度のFIT調達価格は14円/kWh！ 前年度から2割超の大幅減額に！

年間200万円ぐらいの発電収入がみこめる小規模太陽光発電所であれば、20年後でも

200万円 x  8.5/14 = 121万円

程度の売電収入が見込めます。

これぐらいの発電収入が見込めるようでしたら、20年後も発電をつづけても十分事業として成立すると思います。

これまで太陽光発電は出口戦略が難しいと言われてきましたが、これからの太陽光発電には特段の出口戦略は不要となるかもしれませんね。

個人的にはこれからでも太陽光発電には参入する価値は十分あると思っています。

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