問４５

宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Ｂに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。

１　Ａは、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、Ｂに対し、当該住宅を引き渡すまでに、供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。

２　自ら売主として新築住宅をＢに引き渡したＡが、住宅販売瑕庇担保保証金を供託する場合、その住宅の床面積が55㎡以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、床面積55㎡以下の住宅2戸をもって1戸と数えることになる。

３　Ａは、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況についての届出をしなければ、当該基準日から1月を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。

４　Ａは、住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結をした場合、当該住宅を引き渡した時から10年間、当該住宅の給水設備又はガス設備の瑕疵によって生じた損害について保険金の支払を受けることができる。

以下、わたくしの感想、某参考書との関連について。

住宅瑕疵担保履行法の問題です。

宅建業法の中に含まれていますが、少し違う部類です。

住宅瑕疵担保履行法と独自の法律になりますのでね。

ただ、宅建業法と似ているので、まぁ、そんなに気にする必要はないです。

本試験中に、

「これは、住宅瑕疵担保履行法なのだな！」

と問題文を読んで思えれば大丈夫だと思います。

問題文の最初に書いてありますからね。

それをしっかりと確認してもらえれば、半分は終了です。

あとは、各々の参考書、過去問で得たことで対応するだけです。

時々、どの参考書にも書いていないようなことが出てきたりしますが、一部の選択肢にそれが見られるだけで、他の選択肢が過去問レベルならば取り切れると思います。

全部の選択肢を検討し、どうにもならなければお手上げということだけで、どうにかなるならば取り切って行かなければ合格が遠のく。

そういう立ち位置ですね。

パッと見、１と３は、どの参考書にも載っている感じです。

で、２は、過去問です。

４が細かいなというところ。

４のようなところまで載ってる参考書もあると思いますが、わたくしは、ここまでは必要ないと思います。

ということで、この問題も、何とか取り切れる問題かなと。

某参考書では、

１は、Ｐ．２２２

２は、過去問です。　何度か出てるので覚えてるかどうかです。

３は、Ｐ．２２１

４は、細かくてここまでは載っていません。

ということです。

で、この問題は、２が正解なのですが、過去問で何度か出ているので解ける人は解けます。

解けなくても、最悪、２択です。

２択ですから運が良ければ当たります。

以上より、某参考書、過去問で対応が可能なので、○問題としたいところですが、オマケで、△にしておきましょう。

×問題ではありません。

それなりに、テキトーに勉強をしていたら解けると思います。

正解は、２です。

ザ・テキトー

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