納税の猶予

※2020年4月20日時点の情報に基づき、弊事務所の予測も含め作成しています(検討中のものを含んでいます)。　

①制度の内容

新型コロナウイルスの影響により売上が前年同期に比べて概ね20%以上の減少があった方は、１年間、国税の納付を猶予することができるようになります(現状の猶予制度の特例)。

担保の提供は不要で延滞税もかかりません。

地方税や社会保険料についても同様の特例が設けられます。

2月以降の1ヶ月以上の期間において、売上が前年同期に比べて概ね20%以上減少しており、一時に納税を行なうことが困難である方

2020年2月1日から2021年1月31日までに納期限が到来する所得税、法人税、消費税等ほぼ全ての税目

既に納期限が過ぎている未納の国税についても、さかのぼってこの特例を利用可能

補正予算（4月27日国会提出予定）の成立後、恐らくすぐに施行され、施行から2ヶ月後、または納期限のいずれか遅い日までに申請が必要

詳細は発表されていないが、この制度ができる前の現状の制度では書面またはWEBでの申請

【提出書類】

　⑴申請書　

　⑵収入や現預金の状況が分かる資料

　例：売上帳や現金出納帳、預金通帳のコピー

　　　(提出が難しい場合は口頭による）