先日、首里城の本殿をはじめ多くが消失した。

建物自体ははっきり言ってレプリカである。

それでも、目で見て感じられる沖縄の象徴が一夜で消えたことは、県民にとって大きな痛みである。

建物以上に、国宝級の歴史的価値のあるものも消失しており、これに関しては取り返しのつかないこととなってしまった。

 

今回の火災に対して、特定の人や団体を責めたり、犯人探しをするつもりはない。

しかし、消失してここまで心の痛みを感じるほどのものであるにも関わらず、あまりにも災害に対して対策が不十分だったのではないかと思う。

まだ、火災原因はわかっていないが、『火』というものは、ガソリンでも撒かない限り、小さなものから始まる。

タバコの火であれ、漏電であれ、一点の「火」があそこまで広がった。

それを消化できなかったところに大きな原因があるだろうと思う。

 

琉球王朝時代の首里城にできるだけ近づけるために、木造にこだわったとは思うが、こだわるならそれなりに完璧な防災対応をすべきだっただろう。

また、ほとんどが国家予算で作られているのであれば、その予算を無駄にしないために、政府ももっと強くスプリンクラーや防火材を使うように意見をしなかったのだろうか。

誰が悪いとは言わないが、建設時から日々の管理まで、どこか全体的な側面で怠惰さがあったのではないかと思う。

 

 

前置きが長くなったが、今回の首里城の火災から感じることがある。

それは、沖縄全体の防災への意識の甘さである。

 

台風には強い沖縄だとは思う。しかし、地震や津波、水害など予期せぬ災害対策は非常に遅れている。

沖縄でも法律で定められているものには順次対応している。防災マップが作成され、避難場所の設定、海抜表示などはある程度進んでいる。

各市町村もある程度の災害時の備蓄なども整えているだろうと思う。

しかし、沖縄という特殊な地理関係に対して何も手を打っていない。

 

 

大規模な地震や津波が発生した場合、那覇空港は利用不可となる可能性が高い。

自衛隊も那覇空港を利用している。

空港が利用できなければ、基本的に物資が本土から届くにはかなりの日数が必要となる。

嘉手納飛行場の利用もできるとはいえ、その利用に関して、沖縄県と米軍とつめた話ができているのか甚だ疑問である。

 

また、先月の台風で、石垣島の通信が遮断された。

電話回線が不通になってしまったからだ。

基本的に２つのルートがあったが、台風直前に１ルートが切断されており、その後台風でもう１つも遮断され電話やネットが通じない状態が長時間続いた。役所ですら電話が通じないというひどい有様であった。

これは非常に大きな問題であるのだが、沖縄県はあまり深く考えていないように感じる。

 

沖縄本島はもちろん数多くある離島の災害時における通信や物資輸送をどのように考えいるのか。

陸続きの千葉県でも先日の台風では全体の被害状況が確認できるまで１週間以上かかっている。

万が一、宮古、石垣が大津波で大きな被害が出て、通信が遮断され、飛行機の離発着ができない状態になった場合どうするか。

そもそも滑走路もない数多くの離島を抱えている沖縄。沖縄県知事をはじめ市町村長はどのように県民の命を守ると考えているのだろうか。

 

 

さらに、電気、水などのライフラインだ。

本島でも北部のダムに大きな被害が出た場合、水の確保が困難となる。北部からの水の供給ラインが途切れた場合、例え北部から車で運ぶとしても、給水車は那覇市に１台あるだけだ。

夏場なら沖縄県民は一週間で干からびるだろう。

電気も発電所が一箇所あるだけである。

ここがストップした場合、電力の供給はどうするのか。

 

 

自然災害と軍事的有事というのは表裏一体である。

どちらもあってはならないことだが、しかし災害時に自衛隊が活躍できるのは、軍事的有事に対応できるからである。

それでも沖縄の場合、他国が沖縄を落とそうと思えば簡単である。

今の時代、通信を切るだけで沖縄本島を奪取できる。

米軍と自衛隊の主要基地を破壊して、沖縄本島と本土との通信を全て遮断してしまえば簡単に沖縄は他国の領土にされてしまう危険性がある。

そういったことも沖縄県としては頭の片隅に入れて置くべきではないかと思う。

 

 

今の沖縄は政治的に、米軍や自衛隊とは距離があるのが実態だろう。

沖縄のマスコミなども米軍や自衛隊を敵視している風潮も強い。

マスコミは使命として軍事や権力を監視する役目もあるのだが、今の沖縄のマスコミの米軍に対する態度は行き過ぎているように感じる。

また、知事を筆頭に辺野古反対派の政治家の多くは米軍や自衛隊とは一定の距離を取っている人が多く、中には明確に敵視し米軍や自衛隊を排除することが望ましいと考えている人もいる。

しかし、万が一、沖縄で大きな災害が起こった場合、全てを自衛隊と米軍に頼るざるを得ないのが実態だろうと思う。

どれだけ行政が災害に備えていても、そこで働く人も沖縄県民である。戦後、大きな災害に見舞われていない沖縄にとって、マニュアル通りには行かないだろう。

そもそも、防災意識の低い沖縄なので、行政も大混乱になるだけである。

 

 

話は戻るが、毎年防災訓練を行なっていても首里城が焼け落ちる。

これが現実であり、防災訓練と言っても形だけのもので、本当の意味で「防災」とは何かを考えて訓練などしていなかったのではないかと思う。

あまりにも意識が低すぎるのではないか。

 

250年前には石垣で30メートルを超える津波が襲っていた事実もある。

1960年のチリ津波で沖縄でも3メートルの津波を観測している。

また、沖縄の周辺の海底にも多くのプレートや断層がある。研究が本土ほど進んでいなだけであって、大きな地震がいつ来るかは全く不明である。

阪神大震災の時、関西の人は「関西は地震がこない安全な場所」というのが常識であった。

しかしあれだけの被害が出た。

今回の千葉の台風など、想定していた地震や津波のマニュアルのようには行かずに行政も四苦八苦していた。

ひょっとしたら沖縄で火山が爆発するかもしれないと考えていても良い時代である。

 

 

今回の首里城の火災のあと、玉城デニー知事は再建の要請に官邸入りしていた。

首里城の再建には数百億円が必要だろうと思う。

首里城の再建も沖縄県民にとって重要なこととは思う。

しかし、それ以上に予算をかけなければならないことがあるのではないかと思う。

 

また、辺野古の滑走路建設も防災面から進めるべきではないかと思う。

那覇空港も嘉手納飛行場も本島の西海岸側だ。

万が一、大きな津波が西海岸に押し寄せた場合に備え、東海岸に滑走路が一本あることは沖縄県民の命を守る１つの役目になるのではないかとも考える。

そして、沖縄県として辺野古反対の立場であることは理解はするが、米軍や自衛隊との距離は災害時のことを考えれば、もう少し近くしておく必要があるだろう。

災害時に、米軍にはどこまで自己判断で活動をお願いするのか、返還されるまで嘉手納飛行場をどこまで利用できるのか、高台にある普天間飛行場の存在は大きい。

さらに、通信に関しても、災害時には米軍なり自衛隊基地に出向き、衛星通信ラインの一本でも解放してもらえるようにしておくべきではないかと思う。

 

 

今の沖縄は、阪神大震災や東北の津波ベレルの災害に見舞われたとき、単純な災害の死傷者以上に、その後の行政の準備不足による死傷者が多く出るのではないかと危惧している。

沖縄県知事を筆頭に政治家はそのことを理解して、首里城以上に県民の命を守るために尽力していただきたいものである。

 

 

 

 

 

 

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