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今の時点で、国際社会が一斉に中国本土や今の香港政府を批判する表明を行わなければ、香港の未来は非常に暗いだろう。

 

日本のメディアは、国際社会からの目もあり、天安門の時のような状況までには行かないだろうと、呑気な報道姿勢である。

 

しかし、中国というのは日本人の感覚では想像できない国家である。

今の香港政府は、完全に中国政府の配下に入っていて、突然、Twitterもfacebookも利用できなくし、googleすらアクセスできないようにすることができる。

そして、通信や香港内の報道も中国に不都合なものを排除してしまうことすらできる。

もし、そうなった場合、中国は一気に武力で香港を制圧してしまう可能性がある。

そして、天安門のように何もなかったようにするだろう。

中国にとって、香港の小さな自治区を制圧することくらい簡単なことなのだ。

 

「国際社会の目」を気にするような国であれば、とっくの昔に中国は民主化しているだろう。

また、香港は中国領土の一部である。

その中でどれだけ卑劣なことが行われても、他国が具体的に何もできないのが実情なのである。

米国が中東の国を攻撃するのとはワケが違う。

米国が香港問題に介入する時は、米中戦争の覚悟がないとできないのだ。

 

今の香港の民衆は事実上、助けてくれる人も国もいない。

残念ながらこれが実情なのである。

 

 

それを理解した上で、日本を始め世界の国は、香港のデモ隊を支持する態度を早急に表明するべきだ。

もちろん、表明したところで、具体的に何もできない。

しかし、中国がさらに過激な行動に出る前に、

中国が香港のネットや通信、メディアに手を出す前に、国際社会は明確に態度を示すべきである。

それでも、もう手遅れかもしれないのだが。

 

今の香港は民主主義で自治が行われている思っている人もいると思うが、残念ながら、普通選挙は行われいない。

1997年にイギリスから中国に返還され、50年間は民主主義を守り、普通選挙制度を導入予定だったが、2004年頃から事実上、中国共産党が介入し始め、今では、半数以上の政治家が中国共産党の意を汲む人で占められている。

そして今回、７名の民主化を望む政治家を逮捕している。

これで、香港政府は1/3が中国共産党の意を汲む体制になり、今度は民主派の議案、法案すら議論されなくなり、全て議論されることは、中国共産党の意を汲むものばかりになる。

そして、即可決できる体制となる。

実は、15年も前に香港は中国共産党の配下に落ちている。

日本をはじめ民主主義国家はもっと早くに香港の民主化継続に対して意見を言って置かなければならなかったのだが、残念ながら多くの人はこの香港の経緯を理解している人は少ない。

 

 

このまま放置すれば、香港は確実に中国共産党の手中に収まるだろう。

次にできることは、香港からの移民をどれだけ日本が受け入れることができるかを今から検討しておくべきかもしれない。

 

そして、香港の後に中国は確実に台湾を同じような手法で抑え込んで来るだろう。

政治の体制は民主主義が守られており、今回の香港の件で、中国本土寄りの政治家の力は弱まっているものの、実態は経済界の多くは中国本土に落ちている。

また、台湾メディアの多くは中国本土資本に牛耳られているのが実態である。

中国はここ10年で台湾に対しても、着実に地盤を構築しているのだ。

 

台湾は独立国のように思っている日本人もいるかもしれないが、国際的には台湾は中国の一部である。

現在、事実上、台湾を独立国として認めているのは、19ヶ国である。

ベリーズ、エルサルバドル、ニカラグア、グアテマラ、ホンジュラス、カリブ海地域のハイチ、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、セントビンセント・グレナディーン、南米のパラグアイ、オセアニアのキリバス、マーシャル諸島、ナウル、パラオ、ソロモン諸島、ツバル、アフリカのブルキナファソ、スワジランド、欧州のバチカン。

 

残念ながら、国連の主要国はどこも入っていない。

万が一、中国が台湾に武力行使をしても、中国国内の問題となり、他国が簡単に介入することはできない。

今の時点で、日本や米国、EUは台湾を独立国として認めておくべきだろうと思う。

 

台湾が落ちれば、その後は、日本の琉球弧（奄美以南）や南シナ海の周辺国へ矛先は移って来るのは確実である。

もし、米国の国力が落ちたり、米国の民主党が政権だった場合、中国は「沖縄は中国領土である」「大陸棚は中国の領土である」という主張を強めた場合、日本の南西諸島や南シナ海周辺国が中国の自治区になる可能性もある。

中国が「沖縄は中国の領土だ」と主張を始めた場合（すでに主張をしている）、それに対して国際社会から批判は出ても、批判がでるだけで、実際に誰も助けてはくれない。

かろうじて、今の安部政権とトランプ政権のような状況であれば、米国も介入してくれる可能性はあるが、その時の政権によっては中国の思うがままになってしまう可能性が高い。

中国はすでに日本の主要都市に向けて、核兵器を配備している。

この状況の中で、日本ができることは何もない。

大人しく中国の言われるがまま、沖縄を中国に差し出すしかないのだ。

 

今の沖縄では米軍への反発も強いが、実際は米軍や自衛隊の強化は必須の状況であり、万が一の際には、米国から核兵器が持ち込まれるくらいの覚悟をして置いた方が良いだろうと思う。

今、辺野古！辺野古！と言っている人たちの姿は、稚拙でありあまりにも周りが見えていない。

中国が沖縄を取りに来る！というのはネトウヨの脅しだという意見もあるが、今回の香港のことがメディアにとりあげられ騒ぎとなって半年である。

あっと言うまに物事は進むのである。

日本のリベラル派と言われる人は、まさに平和ボケである。

 

 

香港の話に戻すが、Twitterなどでは、立憲民主党や日本共産党などが、ここぞと香港向けのメッセージを送っている。

本来、日本の親中派であるリベラル政党が香港を支持していることはある意味で有益だろう。

しかし、どれだけ今の国政野党がネット上で意見を出しても、大きな力にはならない。

日本政府、安部首相はトランプ大統領やドイツ、できればロシアなどとも共同で、「香港の民主主義を支持する、民主主義を否定するような動きをするのであれば、経済面など様々な方法で中国に圧力をかける。」と言う声明を出すべきだろう。

そして、日本や多くの国のメディアは、中国が過去行ってきたウイグルやチベット、内モンゴルなどを自治区として制圧したことや、天安門事件などのことを大きく報道し、国際的に中国を追い込むくらいのことをすべきである。

 

そこまでもしても、中国は簡単に香港を制圧してしまう可能性もある。

今の香港はそこまで追い詰められていること。

そして、その先には台湾や日本にも大きな影響があることを日本人は理解しておく必要があるだろう。

 

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