平成30年　1月19日　ｎｏ２

 

■  地方税法の読み方

確定申告の元になるのは「法人税法」、「所得税法」です。

では、固定資産税（償却資産）はどこに法的根拠を求めるか。それは「地方税法」なのです。

ここが、まず重要なポイントです。

例えば、地方税法の中には自動車に関する法律で「自動車税」「自動車取得税」「軽自動車税」などが含まれてしますが、いったい、その税の対象になる「自動車」とは、いったい何を指しているのか。

同じなのでしょうか。

セグウェイは？　サイドカー付きバイクは？　キャンピングカーなどの牽引車両は？

その「自動車」の定義が、「地方税法」では、それぞれの条文を読み解くことで、判別できるように記載されています

この地方税法での最初に述べられる定義規定は、「地方税法」を理解するのに、すごく、重要になってきます。

 

固定資産税については、地方税法では第３４１条から始まりまっています。

ここでも、定義を明確にするために、最初は（固定資産税に関する用語の意義）です。

そして、こう記されています。

 

「第三百四十一条  　固定資産税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一  　固定資産　土地、家屋及び償却資産を総称する。

二  　土地　　田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野その他の土地をいう。

三  　家屋　　住家、店舗、工場（発電所及び変電所を含む。）、倉庫その他の建物をいう。」

 

この定義を理解するのは、法令には、読み方について基本ルールを理解していなければなりません。

法令の読み方ルールを理解していることは、特に税法では重要になります。

 

例えば、ここでは「家屋」については、「住家、店舗、工場（発電所及び変電所を含む。）、倉庫その他の建物をいう。」とあります。

この場合も、法令の読み方のルールでは、「その他」と「その他の」と書かれた場合で、意味がまったく異なってきます。つまり、「～の」が入るだけで意味合いが違ってくるのです。

「その他」の場合には、「その他」の前の語と「その他」の後の語は「並列」の関係になります。

しかし、「その他の」の場合は、「その他の」の前にある語が「その他の」の後にある語の一部になるのです。法律用語では「その他の」は「包括的例示」と呼ばれ、「その他」は「並列的例示」と呼ばれ、使い分けがされています。ここでは、建物の「包括的例示」を示しています。このような法律の基本的な読み方のルールを、ひとつひとつ注意しながら税法を理解していくのです。