新しい御代、令和を迎えるにあたり、三橋貴明氏、藤井聡氏を中心に、政策集団「令和の政策ピボット」が誕生しました。
https://reiwapivot.jp/
できるだけ多くの方に賛同者になっていただくことを望みます。
このプロジェクトに参画した者のひとりとして、掲げられている政策について感想を述べさせていただきます。
このプロジェクトで、特に大切なのは、「１．財政・金融政策」です。
この政策が実現されない限り、以下の経済政策、真・地方創生、食糧安全保障、エネルギー安全保障、科学技術、外交・領土問題などの諸政策は、一つも実現されないと言っても過言ではありません。
この財政・金融政策は、この間、しつこく遂行されてきた財務省の狂気の緊縮財政を否定するものです。
日本がこんなに衰退してしまったのも、国民生活の貧困化がこれほど進んでしまったのも、ひとえに、この緊縮財政の固執によるものです。
何をやるのも「先立つものは金」という当たり前の常識を政府が取り戻さなければ、日本は滅びます。
さてその財政・金融政策では、まず、財務省改革として、「安定的な経済成長の達成」を謳っています。
これは、財務省設置法第三条にある「健全な財政の確保」が、事実上、PBの黒字化目標という誤った政策実現手段にすり替えられ、これが、諸外国でふつうに達成できている経済成長を阻み、これまで二十数年も続いてきたデフレの元凶をなしているからです。
PB黒字化目標に代えるに、政府の負債対ＧＤＰ比率という正しい健全財政の概念を用いて積極財政に転じれば、デフレから脱却でき、消費増税はおろか、消費税そのものも必要なくなります。
なぜなら、積極財政によって民間経済の活性化を促し、GDPの増大が達成できさえすれば、分母が大きくなるわけですから、政府の負債の比率は相対的に縮小し、健全財政が実現でき、そうすれば国民からわざわざ血税を搾り取る意味がなくなるからです。
また、財政法第四条、第五条は、もともとGHQが日本に軍事予算を組ませないために、国債の発行を禁じたものです。
この時代錯誤な条項がいまだに残存しているために、国債増発による積極財政にブレーキがかかっていて、必要な支出拡大が阻まれています。
ここで必要な支出拡大とは、単年度予算におけるそれではなく、具体的には、国土強靭化、公共インフラの整備、防衛力強化、科学技術振興、教育充実、医療・介護サービスの拡充、地方経済再生などの中長期的な投資系支出を意味します。
これによって、数年のうちに、日本は、まともな経済成長を成し遂げ、さまざまな意味の安全保障が達成され、地方の疲弊も克服できるでしょう。
ちなみに、財源は、言うまでもなく新規国債の増発によって賄います。この政策の実行を長い間妨げてきたのが、財務省が国家財政と家計の同一視というトリックによって政治家、マスコミ、ほとんどの国民を騙してきた「財政破綻の危機」なる大ウソです。
三ツ橋氏や藤井氏や中野剛志氏が何千回も繰り返してきたように、100％自国通貨建ての国債では、財政破綻はあり得ません。
日本に財政問題は存在しないのです。
これは、最近、アメリカで評判になっているMMT（現代貨幣理論）によっても証明されています。
https://toyokeizai.net/articles/-/271977?fbclid=IwAR02G9QUgeMG1SfwUrLYnHvfcf7nZDdowR4Fj3XpFFAsED5UqkmdOHSgDEI
日本で狂った財政政策が続行され、それが生み出した長年の危機（というか、多大な犠牲）を、危機とも犠牲とも思わず受け入れてきたわが国民のノーテンキぶりが、例のごとくアチラの理論の輸入によって修正されるとすれば、それ自体は、まことに情けないことですが、しかし、背に腹は代えられません。
この際、誤りを正すのに役立つなら、活用できるものは何でも活用することにしましょう。
さらに、移民法、水道民営化、IR法、高プロ制度、種子法廃止、農業競争力強化法、生物特許制度、遺伝子組み換え食品表示義務の緩和、労働者派遣法改正、発送電分離など、安倍政権のもとで矢継ぎ早に行われた（行われつつある）政策は、すべて、グローバル企業の利益拡大を目的とした竹中平蔵一派による規制緩和政策です。
これらが、日本国民の豊かさや安全を阻害し、国論の分裂と内ゲバ（古い言葉が出ました）、労働者賃金の低下、主権喪失と外資による侵略を招くものであることは論を待ちません。
令和ピボットでは、この竹中構造改革という売国政策を徹底的に打ち砕いていきます。
また、原発問題と基地問題は、これまで、いわゆる「左右対立」を激化させてきた二つの大きな論点ですが、令和ピボットでは、次のような立場を採っています。
原発が大きな危険をはらむ発電方式であることは言うまでもありません。
もし現時点で、これに代わって、十分な安定供給を保証する発電方式があれば、原発廃止もやぶさかではありません。
しかし昨年9月の北海道胆振東部地震における全道ブラックアウトに見られるように、原発をすべて停止した状態では、今後の電力需要を満たすには、はなはだ不十分です。
また、再生可能エネルギーも、太陽光や風力は、供給がきわめて不安定です。
ことに太陽光は、広大な土地を必要とするため、自然環境を無残に破壊します。
またこれは、レントシーカーたちの恰好の餌食となってきました（固定価格買い取り制度はその典型です）。
中小水力、ダムのかさ上げ、地熱その他は、可能性が期待できますが、実用化には相当の時間が必要とされます。
火力発電への過度の依存も、発電施設の劣化、国際関係の悪化に伴う資源確保の困難など、多くの不安定要因を抱えています。
そこで、原発ゼロを将来的な目標とし、いまのところは、最大の安全確認のもとにベースロード電源として位置づけ、順次再稼働に踏み切っていくのが現実的と考えます。
基地問題については、米軍基地にこれだけの広大な土地を取られ、付近住民は、危険や騒音の悩みを抱えています。
しかも日米地位協定によって、治外法権に等しい状態が続いている事実を、このままにしておくわけにはいきません。
民間航空機が頻繁に飛び交う今日、本土の空域の大きな部分が米軍に占領されているという事実は、きわめて危険な状態であることを意味します。
こんな国は、わが国以外、どこにもありません。
米軍には早く撤退してもらいたいと思うのは、沖縄住民ならずとも、日本国民全体のひそかな願いでもあるでしょう。
しかし、今日、中国の覇権主義をはじめとして。東アジアの国際関係は、きわめて不安定な状態にあります。
戦後、憲法九条の制約もあり、事実上は、ほとんど武装解除された状態にあると言ってもよいわが国は、米軍撤退後の空白をどのように埋めたらよいのでしょうか。
この問題の解決には、自主防衛力の充実を迅速に図るべきですが、長きにわたる習慣のため、いまの日本国民の大部分は、その気概を喪失しています。
まずは自分の国は自分で守るという気概を取り戻す必要があります。
また、物理的にもすぐに満足な防衛力を身につけるためには、膨大なコストと、国際社会の合意を取り付けるための外交努力とを覚悟しなければなりません。
その間にも中国は着々と軍事予算を増大させ、現在すでに日本の5倍の軍事費を計上していると言われています。
したがって、当面は、不本意ながらも、アメリカの軍事力に依存し、その片方で、自主防衛力の拡充にできるだけ速やかに努めていくという両面作戦を取らざるを得ません。
以上、「令和の政策ピボット」の、特に政策部分について思うところを述べてきました。
賛同していただける方は、ぜひ、今すぐにでも、HPのご案内に従って賛同手続きを行ってください。
よろしくお願いいたします！
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・「日本の自死」の心理的背景
https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20190201/
・性差、人権、LGBT
https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20190302/
●『「新」経世済民新聞』
・消費税制度そのものが金融資本主義の歪んだ姿
https://38news.jp/economy/12512
・消費増税に関するフェイクニュースを許すな
https://38news.jp/economy/12559
・先生は「働き方改革」の視野の外
https://38news.jp/economy/12617
・水道民営化に見る安倍政権の正体
https://38news.jp/economy/12751
・みぎひだりで政治を判断する時代の終わり
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・急激な格差社会化が進んだ平成時代
https://38news.jp/economy/12983
・給料が上がらない理由
https://38news.jp/economy/13053
・「自由」は価値ではない
https://38news.jp/economy/13224
・日経記事に見る思考停止のパターン
https://38news.jp/economy/13382
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「国民生活を脅かす水道民営化」
