小浜逸郎・ことばの闘い

筆者が勤務している大学のゼミで、「運転免許を持っている人」と聞いてみたら、20人のうち2人しか手を挙げませんでした。
持っていない学生に理由を聞いてみると、「別に必要を感じないから」と答えます。
なるほど首都圏に住んでいれば、交通には不便を感じません。
しかしそこにお金の問題がからんでいることは明白です。
免許取得には20万円以上かかりますし、車を持とうと思ったらさらに相当の出費を覚悟しなくてはなりません。

筆者の学生時代（半世紀前）は、大学に入ったら運転免許を取る、というのが当たり前の目標になっていました。
いつまでとはっきり言えませんが、少なくともバブルがはじけるまでは学生が免許を持つことは当然の現象だったでしょう。
また、中古車でもいいから自分の車を持つというのも多くの若者が目指したところでしょう。
車はデートの恰好のツールでしたし、行動意欲に燃えた若者にとって各地に車で行楽に出かけることは、青春を謳歌するまたとない機会だったはずです。

ところで先日、情報戦略アナリスト・山岡鉄秀氏の次のような記事に接しました。
山岡氏は、ある団体から青年向けの講演を依頼された折、「日本の国力が驚くほど低下してしまったと思う人、手を挙げてください」と呼びかけたそうです。
すると会場の半分ぐらいの人しか手を挙げないので、衝撃を受け、次にこう聞きました。
「日本の国力はずっと変わっていないと思う人、手を挙げてください」
するとなんと、残りの半分の人たちが手を挙げているではありませんか。
彼らは皆若く、20代、30代、といった感じです。
なるほどいまの30代の人たちが物心ついた頃、既にバブルは崩壊していて、20代ともなれば低空飛行が当たり前。
だから、彼らの目には、日本は変わっていない、
今の20代、30代の若者には元気だった頃の日本のイメージを共有できないというのです。
しかし、この30年間の国力（特に経済力）の推移を少しでも調べてみれば、あらゆる面でガタ落ちになっていることは明瞭です。
そしてこのガタ落ち傾向は、いまもなお進行中です。

この傾向を大方の若者が目の前で確認できないのは無理もありません。
「変化」の実感がないのですから。
しかし筆者はやはり、これからの日本をしょって立つ若い人たちに、貧困化した日本という事実を客観的な形で知ってほしいと思います。
いま、急いで根本的な手を打たない限り、若い人たちのこれからの人生に、いまよりもさらに悲惨な状況が待ち受けていることは確実だからです。

貧困化を示す指標は、いくつもあります。

・ＯＥＣＤ加盟国34か国のなかで、日本の相対的貧困率は29位です（2015年）。



・実質賃金は、この20年間で約13％下がっています。



・世帯収入の中央値は、1995年に550万円だったのが、2017年には423万円に下がって
います。



どの所得階層が一番多いかを示す最頻値になると500万円台から300万円台に落ちています。

・収入が平均値以下の世帯は、62.4％です。

・年収200万以下のワーキングプアは、1996年には800万人だったのが、その後急上昇し、安倍内閣が発足した2013年からは1100万人を突破、現在もそのまま高止まりしています。



・生活保護世帯は、1995年ころには約60万世帯だったのが、やはりその後急上昇し、安倍内閣発足後は、ずっと160万世帯をキープしています。



ちなみに、厚労省が定めている生活保護の対象となる「最低生活基準」以下の所得しかない人は、なんと3000万人弱に達します。
https://www.youtube.com/watch?v=VDhLCDYSrMk&feature=share&fbclid=IwAR0s-tZc_TXumw9B0hMkBxlyp6tzdAOFpoh4OzQUmyRzSwxGx3tIrU03rgI
食べていけないほどの低賃金なのに曲がりなりにも働いているために、生活保護を受けていない人のほうが圧倒的に多いわけです。

・高齢者は5人に１人が貧困層（2015年では、可処分所得が122万円未満）に属します。
なかでも単身高齢者は、男性で約4割、女性では5割を超えます。
（上記URL）

・金融資産ゼロの世帯は、3割を超えています（グラフには「貯蓄ゼロ」とありますが、正確には「金融資産ゼロ」です）。



一方では、個人金融資産の総額は1800兆円という巨大な額に及びます。
これはいかに一部の富裕層に資産が偏っているかを示しています。

・非正規雇用は90年代には2割程度だったのが、ここ数年4割近くと倍増し、その平均年収は正規雇用の65％にしか達しません。

・地方公務員の非正規雇用は11年間で4割増加し、全体の3分の1近くになっています。
正規の地方公務員の年収は平均660万円であるのに対し、フルタイムの非正規公務員は207万円程度、つまり三分の一未満です。
ワーキングプアすれすれですね。
もちろん昇給もボーナスもありません。
また、産休、看護休暇、交通費も認められない自治体が数多くあります。
https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2019/02/0210.html

・地方の疲弊はここのところ顕著で、2019年だけで、百貨店の閉店が約10店舗にも及びます。

・国内の子どもの6～7人に1人が貧困状態にあるとされています。
こども食堂は、こうした子どもを対象に2012年ごろから始まりましたが、2019年調査では、16年時点の319カ所に比べると、わずか3年で12倍近い3700ヵ所以上に開設されています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46629900X20C19A6CR0000/

・子どもの貧困率は、ＯＥＣＤ諸国中、下から数えて10位以内に入っており、ひとり親家庭（主として母子家庭でしょう）となるとダントツ1位です。





・日銀短観の2019年９月調査では、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は3期連続で悪化しています。
実は途中横ばいの時期が一期だけあったものの、2017年12月調査から見て、7期連続悪化しているのです。
これは2013年６月調査以来の低水準です。

・GDP名目成長率の国際比較によれば、1990年を100として、欧米諸国はどの国も200から300の伸びを示しているのに、日本だけがまったく伸びていません。

・1人当たりGDPは、1996年には世界3位だったのに、2019年には26位に落ち込んでいます。

・1995年には、世界の名目ＧＤＰに占める日本のシェアは17％に達していたのに、2018年には6％以下に落ち込んでいます。

このくらいで十分でしょう。
こうした数字はすぐにでも調べられるのに、政府関係者は、「景気は底堅い」などとウソ八百を言い続けてきました。
御用学者や政治家や財界人やマスコミも、この種の悲惨ともいうべき実態をほとんど問題にしません。
それは、自分たちに都合が悪いことを隠しておきたいからです。
「臭いものには蓋」というヤツですね。

また、デフレが続く理由は、日本はモノがあり余っているので、もう経済成長する必要がないからだなどという人が、未だにけっこういます。
とんでもない話です。
そういう人は、自分が余裕のある暮らしをしているので、いま多くの人たちが貧困に落ち込んでいることに想像力が及ばないのです。
彼らは、貯金もほとんどなく、子どもに高等教育を受けさせることもできず、毎日のやりくりに追われています。

なぜこんなに貧困化が進んだのか、その理由は、間違った政治運営にあることは明らかです。
今さら言うまでもありませんが、財務省の緊縮路線と竹中平蔵率いる構造改革路線との見事なコンビネーションです。
消費増税、「自由と効率化」の名目で打ち出された雇用システム、株主配当や自社株買いのための人件費削減、財政出動に対する狂気じみた禁圧、デフレマインドによる投資の差し控え等々、すべてが、上の二つの路線の原因であり結果です。
つまり、この二つの路線を楕円の焦点として、すべてが激しい下降スパイラルをなしています。

これらのことは、おそらくこのブログの読者にとってはほとんどが自明の基礎情報に属するでしょう。
しかし筆者は、一般の若い人たちに、少しでも日本全体の経済実態について知ってほしいのです。
そうすることで、運転免許を取らなかったり結婚しなかったりすることが、単に個人の自由意志ではなく、社会構造的な原因に根差しているのだということに気づいてほしいのです。
また、このブログ読者の方たちには、こうした基礎情報が、必ずしも多くの若者の共通認識になっていないこと、それどころか、ほとんどが共有されていないことに、もっと危機感を持ってほしいのです。


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