哲学者、高澤一成の「救国戦線・日本」
■日本の国としての最低限の主権を守るための政策
日本が取るべき道はもはや「脱亜入欧」しかない!?
もちろん、中国や韓国とは文化交流や経済的なつながりがあるから、これを完全におろそかにするべきではないが、それらの国は政治的には「反日」なので、日本は国益を守るためにその道をとるしかない。また、日米同盟を機軸とした親日的な東南アジアの国々とのつながりを強める。
少なくとも韓国軍がレーダー照射問題で、逆に日本の哨戒機の高度に難癖をつけて自己正当化を計るようになって、それに屈するしかない自民党政権は責められて然るべきである。
日本はかつて多大な経済支援やゼロからの韓国鉄鋼業への資金援助と技術供与、インフラ整備、また古くは識字率たった10%の韓国で学校建設を行って近代化を支えたが、このような恩を仇で返すようなやりかたをされても、経済制裁などの手を打てないなら、主権国家としての機能を失っていると断じられても仕方ない。
国際条約を無視して、かつての日本政府の責任を民間企業に負わせるという訴訟も、そもそもがナチスはドイツの選挙で選ばれたが、当時の日本の軍部は日本人が選挙で選ぶことはできず、その軍部もまた当時の欧米列強による植民地支配から日本の独立を守るためには必要な存在であって、日本国民もまた中韓と同様、そのような時代の犠牲者であって、現に広島・長崎ではそのようになっているのである。
つまり国際条約を無視し、国家予算の倍の経済支援も無視して、そういった当時の軍部の責任を、今の民間企業に取らせようとするのは、「反日」という「レイシズム」以外の何物でもないし、そもそもほとんどが徴用工ですらないという。日本の地上波が韓国のドラマを放送したり、韓国人や中国人が日本の土地を買うことも法的に厳しく制限すべきである。
今の韓国では財閥の大企業であるヒュンダイ自動車(-76%)とサムスン電子(-28.47%)が前年度から大きく失速し、そもそも中小企業がぜい弱であり、若者の失業率が10%(三橋氏によれば20%)で日本の2倍にまで上り、文在寅政権の支持率も発足時の81.6%から経済の低迷で50%にまで下がり、不支持が4倍にまで増えている。
文在寅の重要なテーマは南北融和であるが、資源が豊富な北朝鮮への制裁が解除されない限り、韓国経済が完全に袋小路なので、かつての中国のように「反日」でしか支持率浮揚を望めない。
また、韓国からの輸出を国別で見ると、韓国経済の対日比重も低下し、日本が4.7%まで低下して、逆に中国に対しては24.8%まで増加しており、辺真一さんによれば、「中国に対しては400億ドルから500億ドルの貿易黒字があって、このうちの200億ドルから300億ドルを貿易赤字の日本に払っている。日本との貿易は韓国にとって大きなデメリット。1965年の日韓協定から今日までずっと韓国の(対日)貿易赤字。日本から資本財(主要部品、レアガス)を輸入しなければ、サムソンは韓国製品を外国に売れない。」という。
つまりある意味、日本経済を支えているのが韓国であり、大方の日本の企業にとっては、韓国と国交断絶することはできない。
ただ、日本が国策として韓国への資本財の輸出を減らして、レアガスを止めて、サムスンの代わりに日本企業がそれらを買って本格的にスマホを作って世界中に展開できるようになれれば、さらなる打撃を韓国に与えることもできよう。
少なくとも日本が「レーダー照射問題」を一旦棚上げしたにも関わらず、韓国海軍が日本の海自の、単独攻撃がありえない友好国の哨戒機の適正な高度に対して、これだけ感情的な態度に出た以上、韓国の財閥企業への輸出を段階的に減らさざるをえない段階に来ているのかもしれない。
また、朝日新聞のような完全に反日左翼の、決して韓国だけを批判しない一部過激メディアを除けば、TBSや日本テレビなど、「親韓」だった日本のメディアでもこぞって韓国海軍に対して批判するようになってきている。
少なくとも徴用工訴訟で、かつて世銀とアメリカが完全にそっぽを向いた韓国の鉄鋼業に、日本の資金援助と、技術供与でゼロから支えてきた大恩ある新日鉄住金の資産を、恩知らずにも差し押さえたら、その報復として、韓国の財閥企業にレアガスなどの資本財を完全に止めざるを得ない。
但し、プラトンによれば「政治家は哲学者でなければならず」、またカントによれば「政治家は道徳家でなければならない」のであって、哲学によって現代の大金持ちから成る道徳のない外国の政治リーダーを凌駕しつつ、毅然と接しつつも(安倍首相のような「鴨がネギを背負っていく」外交は完全に問題外)、冷徹になり過ぎてはならず、道徳的な赦(ゆる)しも持ち合わせていなければならないのであって、韓国はいかに「反日」といえども、日本に対して軍事的な攻撃や、拉致など非人道的な事件を起こしていない数少ない国であるから、彼らの感情による挑発は、「韓国人だから」というだけではなく、バルカン半島の感情の激しいユーゴスラビアのように、中国やロシアのような大国と大陸で接し、かつ日本やイギリスのような海に守られた海洋国家の狭間に位置する半島に住む民族の地政学的な問題でもある。
よって私は、兵役があって経済が良くない韓国が、これから日本に対して軍事攻撃や拉致のような非人道的な行為をしないように、つまり哲学のない、バカ性善説だけの自民党の歴代政権による経済支援だけではなく、毅然としつつも赦(ゆる)しのある、「太陽政策」に近いかたちで文在寅との日韓関係を醸成していくべきであると考える。韓国が国家として未成熟な部分があるのは致し方ない。しかし、それは韓国だけではなく、むしろ中国や北朝鮮はもっとひどく、ロシアも韓国に近い側面がある。
今、訪日韓国人は非常に多く、文在寅を支持しない多くの若者が人手不足の日本を訪れており、囲碁の9歳の少女、仲邑菫さんも韓国で注目されている。
政治的に「反日」を採って、韓国に対する日本の功績を一切伝えない、支持率の急落する文在寅の反日政策には、レアガスを止めることで対抗し、「文在寅を憎んで、韓国を、韓国人を憎まず」という姿勢で、今の韓国とは距離を置くしかないのだろう。
今の韓国政府の、三橋氏いわく「日本人に加害者意識を持たせよう」とする「反日」は(朝日新聞もそうであるが)、完全に日本だけを標的としたレイシズム戦略であるが、日本は韓国に対してはレイシズムをやってはならない。
そうなれば国際社会にとっては、韓国だけに非があっても、双方の水掛け論にしか見えなくなる。日本は優雅な国なのであって、同じ土俵に立ってはならない。日本を目指して来る若い韓国人が、未来の韓国を変えるしかないのである。
在日の方々は戦時も戦後も日本を支え、現に日本の開戦から終戦時の外務大臣は在日韓国人の東郷茂徳である。そして在日の前田日明氏はこう言っている。「当時の人たちの行動を批評するのじゃなくて侮辱する。そういう人たちの書いたもの、言っていることというのは、もう本当に嫌ですね。(自虐史観に立って)自分一人だけを良心の高みに置いているような(朝日新聞のような左翼言論の)感覚がたまらない。辛淑玉さんを見てると情けなくなってくる。」
だが日本の在京メディアの姿勢は依然として「辛淑玉さん100 対 前田日明さん0」であり、文在寅も元々徴用工訴訟の左翼弁護士であり、このように日韓双方の、左翼的なキリスト・ヘーゲルの批判する「道徳のない自己正当化」と「個人糾弾」を排して、朝日新聞のように対立を煽るのではなく、客観普遍な哲学を以て、未来志向の建設的な議論をしなければならない。
そしてどの国も、排外主義やレイシズムに走るのは、自分にとりえがないか、自分の道が見つからないか、道から外れた人たちばかりである―。
従軍慰安婦も反日である朝日新聞のでっちあげであるし、元駐韓大使・武藤正敏によれば、徴用工も、ほとんど当てはまらないという。
今になって韓国で意図的にヒートアップしている反日の対象は、戦後70年、韓国に経済支援をして平和的な道を歩んできた日本なのか?
私は日本という国家に同情するし、これ以上はどうすることもできない。
韓国人には賢明になって、政治活動で醜くなるのではなく、自分の道を歩んでもらいたい。
■内憂外患、内・外からの「反日」から日本を守る。
そして、今の日本にはアメリカ主導のグローバリズムの魔の手が迫っていて、三橋貴明氏や堤未果氏が指摘するような、日本の郵政、農協といった小泉父子による外国のための日本の社会システムの解体、竹中平蔵による民主主義のプロセスを無視した移民政策とレントシーキング(法律を変えて民業を圧迫し、自社だけに利益を誘導すること)、種子法廃止、また、国民のゆうちょや年金がグローバル投資家に狙われているので、W杯放映権料として海外に流れるNHKの受信料も含め、日本の国益を守るためにも、また、反日国(ほぼ敵国)である中・韓・ロにこれ以上自民党の世襲政治家が経済支援しないためにも、グローバリズムの売国政策を推し進める自民党の世襲政治家はこれを「打倒」しなければならない。
この広告には書いていないが、日本の年金も売られている。
私がデフレ脱却、金融緩和と国防、外交、道徳で支持してきた安倍首相に初めて違和感を持ったのは、一番守らなければならない公的年金の海外株式市場投入であり、海外の首脳が集まる社交界の場で、安倍首相が、まるで自分のお金であるかのように「日本国民の年金を海外の株式市場に投入する」と、自分の名誉欲のために、諸外国の一握りの大金持ちに対して満面の笑みでやったとき、アメリカですら高齢者のための年金を株式運用しないのに、この不遜極まりない売国度合いに激しい憤りを覚え、三橋貴明氏もまた厳しく批判している。
安倍政権だけのために、年金で株価を押し上げることで大企業の富裕層だけを儲けさせて格差社会を助長し、かつ日本経済を虚飾するための自己保身以外の何物でもない。
「何しろ外国人投資家の取引の割合が７１％で、さらに日本銀行やＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）がＥＴＦや株式（直接買っているわけではないですが）を買うことで下支えされている市場など、「経済（厳密には実体経済）」の指標にはならない。」
「アメリカの最低保障年金は、１００％が国債で運用されているのです。」
「日本国民の年金を守り、株式市場の健全性を維持するためにも、ＧＰＩＦの株式ポートフォリオ拡大や直接購入を許してはならない」
(アメブロ 2016-01-24 「ＧＰＩＦの株式購入拡大に反対する」 三橋貴明)
(2019年2月1日 朝日新聞)
厚生労働省で発覚した勤労統計の不適切調査も、財務省が絡んで、さらに政・官・財で癒着してやっているように見える。
実質賃金はマイナスだったにも関わらず、偽装していた。
偽装が民間企業であれば捕まるのに、政治家や役人は逮捕されない。無論、法律違反ではあるが。
緊縮増税で格差社会が進み、莫大な内部留保を抱える大企業が、国民の年金を使って株価で儲けているのに、実質賃金の低下によって国民が貧困化して、世襲政治家と官僚が国を滅ぼす「緊縮増税」を進める。
財務省と自民党の世襲政治家による国民の貧困化と、戦後メディアによる道徳的価値観の崩壊によって、社会ではいい年をした大人による心ない事件が相次いで起きている。
私ですら身近でも、あおり運転や児童虐待を見るようになった。
国民に不満と貧困と悪感情がうっ積している。
株価も偽装、実質賃金も偽装で、社会システム解体のグローバリズムに移民政策、敵国に経済支援、内は緊縮増税、出国税…。
私は専門ではないが、日本には三橋貴明氏のモットーである「経世済民」の政治が急がれる。
他方、安倍政権の一丁目一番地である北方領土返還を見ても、芳(かんば)しい成果は全く上がっていない。
プーチンの軍事独裁であるロシアに対しては、クリミア侵攻した機に国際世論を味方につけて、イージス艦を展開して、北方領土をうかがうしか方法がなかった。
我々は千載一遇の機を逃したのである。
北方領土を奪還することはできなくとも、クリミア侵攻を牽制して、武力による現状変更を止めさせて、国際世論を味方につけることはできたはずだ。
「非現実的だ」と思うかもしれないが、日本がクリミア侵攻を黙認してしまった以上は、自分たちがウクライナと同じ問題を抱えていると言っても、国際社会には響かない。
日本にとって邪魔なのはまさに「安倍とプーチンの関係」であり、日本がNATOに加盟して、EUやウクライナと連携して「遠交近攻」でいった方が、日本単独で大国ロシアに迫るよりも北方領土返還につながるのは言うまでもない。
少なくともトルコでさえ、国境を守るためにロシアの戦闘機を撃墜して、ロシアの暴走を止めようとしているのが国際社会の現実なのである。
むしろそのトルコのエルドアンの方が「こいつ、やるな」ということで、プーチンとは蜜月の関係なのである。
無能な安倍首相は愚かにも国益よりもプーチンにおもねり、私情を優先した。
プーチンとは、1999年に自分が大統領になるために自国の高層アパートを爆破して300人近い犠牲者を出し、それを「少数民族の仕業」とオウム真理教がごとく自作自演ででっち上げ、爆破の真相を調べようとするロシア国民を投獄したり、内情を知る元職員を亡命先で暗殺するような神をも恐れぬ極悪人である。
ネムツォフのような政治家やジャーナリストが暗殺されており、かの者が死ねば、ロシアでプーチンを称える者など一人もいなくなるだろう。
プーチンの存在そのものが、まさにロシアにとってはヒトラー以下の「黒歴史」である。
日本は即刻NATOに加盟して、ロシアの方から「北方領土を返す」と言ってくるまではガン無視するか、クリミア侵攻のようなロシアによる現状変更の機を見て、トルコのエルドアンのような決断力を以て、独自に奪還する姿勢を取るべきである。
アメリカは今、日韓関係の悪化においても仲介せず、シリア撤退と貿易偏重であるトランプ政権の「空白の時代」にあり、東アジアの平和に無関心であって、日本は独自の判断で主権を守るしかない。
三島由紀夫が危惧していたような時代が到来したのである―。
ましてや日米同盟を毀損するような、悪しき独裁者が支配するロシアへの見返りのない経済支援という妥協など、「絶対にあってはならない」のである。
かつて日本は中国に経済支援して、自らの手で人類史上最強で最悪の反日国家を作り上げてしまった。韓国もまた同様である。ロシアの北方領土支援も、四島返還には全く結びつかなかった。
せめてソ連崩壊後のロシアが、貧しいうちに経済支援と引き換えに返還してもらうしかなかった。ゴルバチョフ、エリツィンの時代だけである。
今韓国が反日の姿勢を鮮明にし、かつロシアで反日デモが起きて、また日本国内でも、メディアと野党がいわば日本の国家を攻撃する道徳なき人権主義と立憲主義で沸いている。
もちろん、日本国民の基本的人権は守られるべきだが、日本は中国やロシアと違って国民の人権が守られているし、これからもそうあるべきであるが、朝日新聞など過剰な人権意識が日本社会の道徳を破壊して今日の深刻な社会衰退となっている。
また、メディアや野党が声高に叫んでいる人権主義も、立憲主義も、弱体化している日本の国家の力をさらにそぎ落とすものであり、戦時の日本や今の中国に対しては必要だが、周囲を反日とグローバリズムで包囲されている今の日本にとっては日本国民の生命を脅かすものにほかならない。
国家がなくなれば、災害時に救援のため派遣される自衛隊もなくなって、治安を維持する警察もなくなり、無法国家となり、公共サービスもすべて受けられなくなる。
もっとも、ヘーゲル哲学における左翼とは「いつでも国家の寝首をかこうとしている」のであって、左翼は「恩知らずの下賤な意識」として、それこそ田原総一朗が日本語なんかいらないと言うように、日本国家の解体だけを狙っている。
ことに戦後70年、左翼メディアが推し進めた最低限の愛国と道徳の排斥によって、若者が交番を襲撃したり、市職員がストーカー殺人をしたり、学校で生徒が教師を陥れようとする事件が相次いでいる。
このような道徳すら教えられない日本の若者たちは、いったい何のために生きているんだろうか?
つまり日本はもはや悪い意味での「自然状態」と言ってよく、厚労省のような官僚の腐敗と相まってもはや「崩壊寸前」なのである。
日本は哲学を以て、毅然とした専守防衛に徹し、また諸哲で語られる客観普遍な道徳を以て、日本国内の社会衰退を克服し、ヘーゲル哲学によれば、左翼勢力のメディアが自己正当化に利用しているに過ぎない行き過ぎた人権主義や立憲主義によって日本社会の道徳が破壊されないようにしなければならず、また行き過ぎた反日や自虐史観によって日本の国益をこれ以上損ねることがあってはならない。
枝野幸男はインフルエンザにかかったというが、それ以上に悪い物にとりつかれていて、中共の脅威という国際情勢を顧みず、立憲主義という概念にとりつかれたロベスピエールのような危険人物である。
現に野党を共闘する動きすら見せていないのは、愛なく、道徳のないロベスピエールそのものである。
日本民族はやがてイスラエルを建国する前のユダヤ人のような状況になるかもしれない。
しかも、我々には日本人を人間足らしめるような、文化人類学者レヴィ＝ストロースの言う宗教倫理がない。
自然災害を敵とし、かつ自らの民族を自然状態から人間足らしめたユダヤ教の役割は、キリスト教に引き継がれたが、人類そのものにとっても偉大だった。
今や日本の命運は日本に原爆を２つも落としたアメリカの、日本の方を全く向いていないトランプ大統領にかかっているのは、日本人があまりにもみじめであり、四面楚歌という他ない。
道徳なき、すなわち理性なき多くの日本人たちの魂とは、日本中で怪現象を起こしている、人に祟るだけの悪霊のように、雲散霧消するしかないのである―。
■竹田恒和・恒泰父子について
完全にサッカーだけがメインのスペインと、イスラム国とテロの脅威にあったトルコという、五輪の弱い競合国に対して、ただ二人の人物の事務所に2億3千万円ものコンサルティング料を払ったことに納得する日本人は非常に少ない。
そして、ゴーン氏の逮捕を以て恒和氏への捜査が「フランスの国策」であるとして、外交問題につなげて、日本とフランスの関係を引き裂こうとする恒泰氏には強い違和感を覚える。
そもそもが東京五輪は美輪明宏氏も大反対であり、現実的にも東京の一極集中と、さらなる「コンセプトなき外国人流入」を進め、地方の疲弊と、外国人犯罪の増加を招くばかりである。外国人が落とす経済効果も日本人による消費に比べれば、たかが知れている。
また、竹田恒泰氏の、中国そのものを不当に下に見下す言論も、正しくない。
中国は紙を発明した偉大な民族であり、中国を見下すなら我々は紙を使えない。
漢字を使えない。お酒も飲めない。
今も半導体とスマホでは、圧倒的に日本の上にいるではないか?
日本は「中共を憎んで、中国を、中国人を憎まず」であり、若者に誤解を招くだけのいたずらな民族主義は厳に慎まねばならない。
私は亡くなられた劉暁波氏を今の時代の誰よりもレスペクトしている。
そして当然だが、中共の軍事的脅威を軽んじてはならない。
華原朋美さんとの話もあるが、日本の優雅さや清き心とは、竹田恒和・恒泰父子の考える狭量な野心とは違う。
竹田恒泰氏はまた、経済政策など、安倍首相の言うことにはなんでも賛成の立場であり、日本神話の話だけをされていればよかったが、「ポジショントークしかできない人」という見方しか私にはない。
このような、優雅さのない人たちがテレビで見苦しくあがいている姿を見ると、彼らを支持する人が圧倒的に多い日本の行く末が不安でならない。
また、日本の天皇制とは当たり前だが、「天皇がすべて」なのであって、それに並び立つようなことや関連付けることを、聞かれていもいないのに、自分ひとりだけのために言うべきではない。
いずれにせよ、五輪とは完全に「一過性の大会」であり、今となっては世界中の主要都市にとって完全に不人気な、IOC関係者の富裕層だけがおいしい蜜を吸う、倫理的に最低な超高コストイベントである。
移民議連の会長だった小池百合子が「ダイバーシティー」と息巻いたところで、オリンピックが終わった後はどうするのか? 外国人が大挙して日本を日本ではなくした後で。
自民党や小池の移民政策、ダイバーシティーは、社会の影響を全く考えない無責任さと、左翼マスコミに対する自己正当化と保身、選挙のために口当たりのいいことを言うポピュリズムにしか聞こえない。
そもそも完全にリオ五輪招致をめぐるBOC会長の逮捕と同じ構図と言える恒和氏に対する捜査はこれから始まるのである。
二宮清純氏の意見もわかるが、大阪は東京に比べれば弱いし、日本は中国のようなことをしない国であり、「リオは逮捕されたのに、今回はOK」とはなかなか行かないのではないだろうか?
最近は日本語すらまともに読めず、USBすら知らない、五輪の予算についても基礎知識すらなく、全く興味がない「論功行賞大臣」の桜田義孝サイバー・セキュリティー・五輪担当大臣の無知蒙昧ぶりが世間の失笑を買っている。
安倍内閣は、落ちぶれ無能政治家のバカ救済センターなのだろうか?
正直、何のためにこいつにしたのか?
これで「適材適所」と開き直るなら、「頭がおかしい」としかいいようがない。
いつから国家の最重要案件である内閣の人事は、自分が扱いやすい従順なバカだけを配する一世襲総理のお遊び特権になったのか?
五輪を成功させたいなら、今すぐ丸川珠代に戻してほしい。
■日本のがんを更正、駆逐、一掃する。
日本のがんとは、政治に無関心な層を取り込んで、国民ではなく業界団体のような特殊意志と外国人投資家のために売国だけのために奔走する自民党の世襲政治家であり、いくら安倍支持者が言っても哲学的な真理を変えることはできず、プラトン、ルソーが世襲政治を否定している。
無論、世襲には河野太郎のようなまともな人間もいるが、私は「世襲がすべてダメ」と言っているのではなく、今の日本は逆に地盤、看板、カバンのある「世襲しか」政治家になれないような状況なのである･･･。
世襲政治家の多くは戦後70年、敵国に経済支援して中・韓・ロを増長させ、その責を取らず妄言を弄し、財務省の傀儡となって格差を広げる緊縮増税を進め、日本社会を解体する売国のための「改革」、グローバリズム路線を取り、官僚のいいなりになっている力なき、無知・無思想・無哲学集団である。
また、日本のがんとは前述したような道徳のない人権主義・立憲主義のマスコミと野党である。
さらには国民生活に絶大な悪影響を及ぼしているさまざまな問題を起こす厚生労働省、文科省、財務省など、腐敗した無知・無思想・無哲学官僚である。
また、ローラの政治活動を以てしても、ローラを起用し続ける反日のグローバル企業群である。
ローラが政治的な発言をするのは完全に自由である。
だが、「ローラの言うことを一切批判してはいけない」というのは間違っている。
朝日新聞、大竹まこと、高木美保などは国民に対して論点のすりかえを行い、世論操作しようとしている。
「普天間はこのままでいいのか?」 辺野古に基地がなくなって、沖縄から基地がなくなれば、一番喜ぶのは中共である。
無論、坂本龍一の言うように、沖縄ではなくて、別の場所に基地を作るべきだと私も思う。
だがバカマスコミはローラというアイドルの過剰な人権だけに注目して、「日本はどのようにして中共から沖縄を守ればいいのか」という議論がバカマスコミによって置き去りにされ過ぎている。
沖縄から基地がなくなれば、中共からほぼ守れなくなるだろう。
そして、軍事力が増長した中国には今の日本では歯が立たない。ローラがやろうとしていることは習近平(徳川家康)のために大坂城の外堀を埋めているようなことだ。
日本は、皮肉にも人権主義を標榜するバカマスコミによって、言論の自由すらない、くまのプーさんすら口に出せない、人権のない中国共産党の支配下に入る時代を熱望している。
宇都宮健児のような人権派弁護士が、ことごとく投獄されて拷問される中共の時代を。
「救国戦線・日本」は新しい政治勢力を結集して、亡国の日本を既成政治家の魔の手から守らなければならない。
反日メディアも、保身で道徳の崩壊した官僚も、場合によってはグローバリズムと増税を支持してローラを下ろさないような企業も日本の「敵」である。
日本の各企業はこれ以上のデータ改ざんなどの非道徳不祥事をなくすためにも、「パワハラ」などの道徳のない全共闘世代の経営陣を一新すべきである―。
いずれ、これ以上の「反日」に日本は耐えられず、やがて日本人はクルド人のように住む国を失う。
絵空事に聞こえるかもしれないが、安倍政権が推し進める急速な移民政策と外国人犯罪の増加、出生数が100万人を切る極端な少子化、それにも関わらずいじめ自殺の増加と若者による特殊詐欺の倍増、児童虐待で若者の数もさらに減り、高齢者しかいない地方は疲弊、官僚や地方自治体の腐敗、戦後からの急速な道徳退廃と相まって、安倍政権に鉄槌を下すように相次ぐ激甚災害、さらには道徳を否定するメディアは長く反日、左傾化していて、自己正当化と偽善を重ねて、センセーショナリズム(扇情主義)だけで国民をだまし、日本社会そのものの弱体化は完全に不可避である。
海外に拠点を持つような大金持ちはそれでもいいかもしれないが、日本が混沌とした世界に対して、最も模範となるような社会になれるように再構築していかなければならないのである。
だが、メディアや若者の理解は無に等しい。
もし私が日本を守るべき使命を負うなら、この「救国戦線・日本」という道筋しかない。
■堤未果さんを総理大臣に
三橋貴明氏は政治家になる意志がなさそうなので、私は堤未香さんのような能力のある女性が政界に参画すべきと思う。それくらい今の日本にはろくでもない男性の政治家しかいないし、堤未果さん始め、金子恵美さん、山口真由さん、三浦瑠麗さんと保守論客には美人で聡明な人が多い。
無論、反グローバリズム・反緊縮増税なら、山本太郎氏でも、小林よしのり氏でもかまわない。
ただ、韓国が日本への態度を硬化させている外交で、隣国の「反日」や領土問題を考えた場合、山本太郎氏では日本の国益を守ることは難しい。
基地問題も、沖縄県民の民意を反映させることは重要だけど、現実的には普天間移設が難航、先延ばしになるだけだろう。
私なんかはロシアの脅威に対抗して、北海道に米軍基地を作るべきと考える。
少なくとも、「このまま北方領土を返してくれないと、NATOに加盟して経済制裁を強めるばかりではなく、北海道にウーンとドデかい米軍基地を作っちゃうゾ」というカードくらいは見え隠れさせてほしいものである…。
少なくとも北海道がいつ何時クリミアみたいに侵略されるかわからないのであるから。
もし侵攻されたとしても、シリアの時のような人道的な危機がない限り、トランプも守ってはくれないだろうし。
安倍首相はチャウセスク大統領の何千倍も罪を犯しているような、ヒトラーよりも凶悪な政治極悪人のプーチンに対して、自分の個人的なコネを増やすことばかり考えていて、ホントしょーもない「完全にガキの使い」である。
ただ、広島・長崎のある日本を核武装させたくないし、それはさすがに物々しい。
でも、トランプみたいに「アメリカ・ファースト」でツイッターにしか関心がなくて、(北朝鮮を除く)東アジアに全く関心のない大統領になったら、日本の命運は中共や韓国、ロシアの前に風前の灯火であって、今から核武装しても遅いのである。
小林よしのり氏に関しては枝野幸男と一心同体なところがあって、観念的な人ではあるが、枝野氏のような筋金入りの冷徹な闘士ではなく、社会性や道義を重視するなど、哲学の理を話せばわかる人なので、現実的に男性で政治家というなら、この人か。
三橋貴明氏に関しては、「チャンネル桜」との兼ね合いで、同じ保守の中でまるで左翼の内ゲバのように、道徳なく無意味に内部対立を繰り返してしまったので、田母神さんなどとは反目している状態である…。
そういう意味で「和を以て貴しなす」意味においても、間に入って調停できる坂本龍馬のような役割が救国戦線日本には必要とされていると思うのである。
また、三橋氏ほどの救国に欠かせない中心的な論客が昨年の事件によって、一番有能な人が現実的に「おはよう寺ちゃん」や「TVタックル」、「モーニングCROSS」に出られない状態が続いている。
つまり保守論客の内部分裂はおろか、三橋氏自身すらメディアに出られない状態が続いているのである。
一方でメディアはテレ朝はもちろん、NHKまでもが売国・グローバリズムの世襲政治家である小泉進次郎の露出を高めて、全共闘世代の番組制作者による日本解体のための印象操作を続けているように見える―。
無論、藤井聡氏や渡邊哲也氏など、三橋氏に近い盟友ともいうべき人たちもいるので応援したいが、男に完全に人材が不足している今、堤未果、金子恵美、山口真由、三浦瑠麗、我那覇真子と、美人政治家をズラッと並べるのが私の理想ではある。
これからの日本は保身しか考えないバカな男の自民党の政治家なんかよりも、せせこましい考えのない、聡明で毅然とした女性の国になっていくべきである。
■救国戦線・日本の現実味
社会に対する提言として「救国戦線・日本」を構想したが、三橋貴明氏や堤未果氏が政治家になる可能性は相当低い。
まず以て今の日本人、ことに若者や高齢者に今の日本の現状を知ってもらうことすら困難だ。
日本人はそれほどまでにメディアの娯楽と偏向報道とで骨抜きにされているし、アトム化してちりぢりバラバラになっている。
また、若い人の保守層と言っても、ツイッターなどでは安倍政権や維新を支持する人が大半であり、本を読まずにSNSで自己完結している人が非常に多く、これに翻意を促すことは容易ではない。
だが、心ある日本人がもしいるとして、そういった人たちに読んでもらって「救国戦線・日本」の政治構想を理解してもらえれば、と思いブログで書いた。
「今ならまだ間に合うかもしれない」と。
だが目に見える理解者、賛同者はなく、日本の命運ももはやこれまでかもしれない。
日本はもはや完全なる内憂外患によって、ぜい弱であり、瀕死の状態である。
そして韓国･中国などは「臥薪嘗胆(がしんしょうたん)」とばかりに、日本に対する反撃の機をうかがっている。
自民党の世襲政治家が議会の大多数を占める以上、さらには国家をぜい弱にする野党しかいない以上、「今の日本の政治に興味を持て」と言う方が奇特なことなのかもしれない。
なにしろ日本にとって、日本国民にとっていい話など全くないのだから。
与党に転ぼうと野党に転ぼうと、緊縮増税、売国、グローバリズム、反日、非道徳、人権主義、立憲主義。
朝日新聞を始めとする在京メディアはその両方。
世界史的に見れば、ローマ帝国然りであり、偉大な文明は必ず滅びる。
私一人の力だけではどうすることもできないのかもしれない。