3月27日 今、北朝鮮が日本にミサイルを発射する可能性と急がれる憲法9条改正
「政治的な徳は教えられない」とソクラテスは言った。
「政治的徳が知識であるにしても、その知識は「教えられ得ないのではないか、
…もしそれがプロタゴラスの言うように、簡単に教えられるものならば、
ペリクレースのような立派な人物の子が、一体どうして不肖の子になるのか。」」
(斎藤 忍随著「プラトン」)
経済的にも、道徳的にも、なおざりにされてきた国民を私は思う。
今の日本には国民の利益を考える政治家が一人もいない。
大企業の法人税減税のために行われる一般国民に対する罰としての消費増税。
そして大企業がスポンサーであるメディア権力による戦後70年の道徳排斥。
「真の支配者とはまさしく、自分の利益ではなく被支配者の利益を考えるものである」
ソクラテス (プラトン著 藤沢令夫 訳 「国家」岩波書店)
そしてさらには国防的にもなおざりにされつつある。
内からの日本解体と外からの日本侵攻に日本は備えなければならない。
日本の主権と、日本国民の生命財産とをなきものにしようとする今日のグローバリズムと大企業主導の政治は大変危険である。
さらには日本国民を貧困にする財務省の存在もある。
■韓国に逆(さか)巻く反日の渦(うず)
今の日本は、9.11が起きる前のアメリカの雰囲気に似ている―。
2001年のアメリカも、イスラム原理主義の間で反米がくすぶっていたように、今の日本もまた、韓国始め周辺国で過度な反日がくすぶっている。
そして当時のアメリカと同様、国内にも反日分子が多くいる。
無論、日本の場合は、一部の野党や沖縄の反基地活動家、さらにはサンデーモーニング、報道ステーション、朝日新聞など、在京の主要なメディアと、テレビに出続けるようなジャーナリストや学者までもが「反日」というのは、アメリカとはたいそう異なるであろうが…。
そして、今の日本は移民大国であり、都心には非常に様々な国籍の外国の方が多く行き交うようになって久しく、今の東京23区を歩いていると、まるでアメリカのニューヨークにいるような錯覚を覚えるのである―。
極東アジアは、日本のメディアやジャーナリストも含めて「反日の渦」にある。
前・駐北朝鮮英国大使のモーガン氏によると、「北朝鮮は(米朝首脳会談を受けて)、アメリカとの関係を変化させ、アメリカについての物言いも変化させた後、反米メッセージの一部を反日メッセージに変え始めました(2019年2月26日 TBS 「JNNニュース」)。」と言っている。
また、モーガン氏は日本の拉致被害者に対する北朝鮮の対応について言及しており、大使を務めていた3年間は落胆させるような反応しかなかったという。青山繁晴氏が言うような拉致被害者の救出も今となっては遠い夢なのかもしれない。日本のメディアや、竹中平蔵、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権を中心に、もっともっととんでもない、ヒドイことだけが日本で起き続けようとしているように私には見える。
米朝会談が決裂した北朝鮮の国威掲揚(けいよう)は、日本への攻撃しかないように見える。
2017年の北朝鮮による日本上空を通過するミサイル発射から一転して、2018年の朝鮮半島の南北首脳会談と米朝首脳会談とで、にこやかな金委員長がテレビに映し出され、今の日本のメディアは完全に油断し切っている。
また南北首脳会談の後、文在寅政権は日本の民間企業に対する徴用工訴訟とレーダー照射とで、さらなる急激な反日に舵を切っている。そして、1月14日のレーダー照射に関する日韓実務者協議は、なんと第三国のシンガポールで行われるほどであり、日韓関係は戦後最も冷え込んでいる。
そして、完全に三権が分立しておらず、司法が独立していない韓国では反日がやりたい放題である。パク・クネ政権下で慰安婦合意を進めた知日派が更迭されており、1月24日に韓国の前最高裁長官の梁承泰（ヤンスンテ）氏が徴用工訴訟の判決を先送りして逮捕されるなど、「親日派狩り」が行われている。
それでも韓国では若者を中心に2017年にはなんと714万人もの人が訪日しているが、全く対照的に韓国本国では、「親日」は政治的にタブーである。
中国経済に押されて文在寅政権の支持率は低下しており、北朝鮮に眠る地下資源のレアメタルを目当てに南北融和を進める文大統領としては、北朝鮮の制裁が解除される芽はほとんどなくなり、まさに「反日だけが一丁目一番地」であって、親日派を弾圧して、支持団体を満足させることしかできていない。
一方、日本はサムスンに輸出している部品、資材、レアガスをピタッと止めることで韓国にスマホを作らせず、韓国経済を終わらせるという選択肢があるにも関わらず、そうした戦術的な外交カードを切ることなく、韓国の反日を野放しにして、日本の国益を損ね続けているような状況である。
哲学のない、命をかけることのできない、国民の利益を顧みない、そして売国に大きく舵を切り始めた、日本の政治力の無力さがここに来て、強引な文在寅とは対象的に、極めて顕著になって来ている。
少なくとも韓国で苦しんでいる親日の人たちを支援したり、擁護するくらいの気づかいくらいあってもいいものだが、麻生副大臣と談笑しているだけであり、文在寅が100対0でやりたい放題という気がする。
今の日本は「反韓」ではなく、「反文在寅運動」を起こすべきだと思う。
■完全に袋小路に入った北朝鮮
(東京書籍「新高等地図」を元に編集)
さらに2月27日～28日のベトナムの米朝会談が決裂に終わり、金委員長はトランプ大統領に不信感を募らせて、北朝鮮は袋小路に入った。
北朝鮮の国民生活は国連の経済制裁を主導しているアメリカ次第であるが、北朝鮮が秘密施設を開示せず寧辺(ヨンビョン)の核施設しか廃棄しないため、制裁は解除されなかった。
そして、孤立していた北朝鮮が日本に向けて日本列島上空を通過するミサイルを発射した2017年と違い、今は中国という明確な後ろ盾がある。
「李容浩(イ・ヨンホ)外相の一部制裁の解除の中には金剛山(クムガンサン)と開城(ケソン)は含まれていない。北朝鮮が要求しているのは、原油なんですね。450万バレルあったのが、50万バレルに減らされた。経済活動に支障をきたしている。もう一つは食糧危機。石炭、鉄鉱石、水産物を中国に輸出して、年間10億ドルくらい入るが、今は輸出を禁じられていてる。この二つを問題にしている。一部制裁解除を要求したところ、トランプは『それは飲めない』と。アメリカは完全な非核化なしには制裁解除しない。これは原則ですから。北朝鮮からすると、完全なる非核化には何十年かかるかわからない。」 (辺真一 3月1日 「ひるおび！」 )
辺真一(ピョン・ジンイル)さんによると、アメリカはビタ一文、北朝鮮には譲歩しなかったということであり、北朝鮮は相当追い込まれているらしい。
しかし3月3日には米韓両国によって、北朝鮮を牽制するための「米韓合同軍事演習」が中止され、2018年に行われた南北首脳会談の「南北融和」の流れに添った決断であり、南北の緊張は限りなく皆無になったと見ていい。
しかし、それは取りも直さず、兵役があって軍事力を持つ「反日」の両国にとっては日本に対する緊張の始まりであり、場合によっては共闘の始まりに他ならないのである…。
そして3月5日には東倉里(トンチャンリ)で、解体を約束したミサイル発射台を急速に復旧する動きが見られたり、また、3月8日には平壌郊外の施設でミサイル発射の準備をしていると報じられたり、さらには、南北首脳会談の共同宣言に基づいて、開城(ケソン)工業団地に設置された共同連絡事務所には南北双方の当局者約50人が常駐して、南北間の実務協議が行われてきたのだが、3月22日に北朝鮮側が一時的に人員を引き上げて、韓国側に対して圧力をかけるような動きを見せている。
無論、これらの動きは制裁解除のための苦しまぎれの悪あがきであり、米韓に対する段階的な圧力であるが、北朝鮮による今までのミサイル発射などの挑発に比べれば、類を見ないほど非常に弱い圧力であり、両国に対してあまり意味がないような気がする。
またトランプ大統領は、北朝鮮に対する制裁はやめないものの、「恋に落ちた」という金委員長を気づかうようなツイートをしてはいるが。
むしろ、これらの北朝鮮の動きは、もし別に何らかの意図があるとするなら、全くここでは出てこない日本に対して、ミサイルを発射するための布石のように見えてしまう。
杞憂(きゆう)であればよいのだが。
■北朝鮮にとっての「パールハーバー」に備えよ
さて北朝鮮は次にどう出てくるだろう?
次の一手は?
日本の為政者(いせいしゃ)は、このタイミングでの日本へのミサイル攻撃を想定しておかなければならないと思う。
なにしろアメリカに原油と外貨を封じ込まれた今の北朝鮮は、開戦直前の日本に近い。
先のベトナムの米朝会談が、事実上ハルノートのように私には思える。
ましてや中国、韓国という反日国が周辺にそろいもそろっていて、しかも金委員長は昨年、それぞれの首脳会談も済ませており、さらにはアメリカに対抗するロシアの存在まである。
つまり北朝鮮が仮に日本にミサイルを打っても、中韓ロは北朝鮮寄りのため、必ずしも北朝鮮は孤立しないのである。
開戦直前の日本に比べれば、むしろ恵まれているほどであり、周りは強力な味方だらけと言って過言ではない。
そもそも今の北朝鮮が保有するミサイルの矛先は日本以外になく、日本に対して、さらなる軍事的な圧力を加えようとしても何ら不思議ではない。
もしくはかつての日本の真珠湾攻撃のような先制攻撃を。
私が「今の日本は詰んでいる」と言うと、「なんだ、嘘じゃないか」という人がいるが、それは違う。
「ベネズエラやメキシコの方が大変じゃないか。あるいは日本よりも貧しい国はたくさんある。」と。
しかし、それらの国々は日本のようには、反日国に取り囲まれていたり、日本固有の領土を返さなかったり、付け狙ったりしている核兵器を保有する超大国の常任理事国が隣りにあるわけではない。
まず有り得ないと思うが、9.11のような複数の反日国による同時多発的な大規模攻撃を私は危惧する。
ただ、北朝鮮や韓国や中国が、日本の新天皇即位や東京オリンピックに花を添えることを予期する方が難しいのではないか?
無論、何もない可能性が圧倒的に高いし、そうであってほしいが、「備えあれば憂い」なしである。
ところで、安倍首相は「次は私が金正恩委員長と向き合う番」と言っているが、北朝鮮が中国との関係を捨ててまで日本を頼ってくることはまずない。
そもそも前・駐北朝鮮英国大使であるモーガン氏が言うように、拉致被害者を返す意志がなく、北朝鮮は「反米」から「反日」にシフトチェンジしている最中というのである。
金委員長体制も、中国共産党も、文在寅政権も、「反日」だけが今の体制を正当化するものであって、文在寅を見ても明らかなように、この三国が反日を強めることさえあれ、おのずと反日を取り下げることはまずないと見ていいだろう。
逆にこの三国が今の時点で反日を取り下げることは、政権の存在意義を揺るがすことにほかならないのだから。
まして、二度トランプと会って反米のトーンを弱めつつある金委員長にとっては「核開発」と「反日」は体制を支える両輪であろう。
また、軍事的に膨張する中国が第1列島線を突破するには、国際的に孤立した北朝鮮のミサイル発射をテコにするしかない。
つまり、ミサイル発射を続けていたものの中国との関係が完全に冷え込んでいた2017年の北朝鮮では考えられないことだが、今となっては覇権国である中国の海洋進出の支援として、もしくは尖閣と沖縄を抜きたい中国の主導で、北朝鮮の日本に対するミサイル発射が行われても何ら不思議はない。
また中国の海洋進出と並行して、辛淑玉(シン・スゴ)さんを起用する日本の韓国・中国寄りのメディア権力によるテレビと連携して、県外の左翼と反日外国人が加わった沖縄での反基地運動が行われて、「暴力的な反基地感情」のパフォーマンスをアメリカに向けて発信し、そしてメディアと基地反対運動の影響によって沖縄県民が感情に流されて、住民投票で基地移設反対が多数となり、その結果を玉城デニー知事が「沖縄の民意」としてアメリカの世論に訴えて、「歓迎されないところには基地は置かない」とするアメリカと、日本との関係に亀裂を生じさせて、某大物政治家によって沖縄を中国に明け渡す準備が整っているように私には思える。
あるいは日本に来てから失踪している非常に多くの中国人の中に、スパイや工作員がいる可能性もゼロではない。
■一日も早い憲法9条改正の必要性
韓国海軍が日本のP1哨戒機にレーダー照射したのは、ミスでも現場の暴走でも何でもなく、ロックオンしても日本が本当に反撃してこないかどうかを見るためだと思われる。
そして、それを日本の上空にミサイルを発射してきた北朝鮮に対して、デモンストレーションとして見せたかったのではないか。
金委員長の側に「日本が北朝鮮に対して何もして来ない」と助言する人がいてもおかしくない。
窮鼠と化した今の北朝鮮が、憲法改正前の時期を逃すだろうか?
否、北朝鮮が単独でそれができないとしても、膨張した軍事力が、日本の沖縄と尖閣の第1列島線に封じ込められている中国が、そうした海洋進出の契機を見逃すだろうか?
日本は直ちに憲法9条を改正して、専守防衛を現実のものとしなければならない。
なぜなら、後述する北朝鮮に対するミサイルの抑止力はもちろんのこと、少なくとも、韓国軍からレーダー照射されないようにするために、交戦権を認めるための憲法改正は必須であるから。
そして当たり前だが韓国は、自衛隊には憲法の縛りがあるから、意図的にレーダー照射をして来ている。
逆に言えば、憲法9条を改正してしまえば、韓国がロシアに対してレーダー照射しないように、日本にもレーダー照射できなくなる。
さらに言えば、日本は「災い転じて福となす」としなければならず、つまり韓国の方から日本に対して、憲法を改正する大義名分を与えてくれたのだと。
日本は現実的な専守防衛のために憲法改正を急がねばならない。
■今の日本は北朝鮮に対して何もできない
日本には交戦権はなく、主権国家の体(てい)をなしていない。
交戦権のない日本がどうやって北朝鮮と戦うのか?
しかも、2015年4月のガイドラインの改訂によって、自衛隊が弾道ミサイル防衛を独立国として主体的にしなければならないのであって、米軍はただ自衛隊を支援し、補完するための作戦を実施するのみである。
織田邦男元空将によれば、「97年のガイドラインにあった『打撃力』という文字が消えている」のである。つまり今は、かつてのように「米軍が矛(ほこ)」であり、「自衛隊が盾」ではないのである。
よって自衛隊が矛と盾の両方であるが、矛と言っても「交戦権がない」ので使えない矛なのである。
元国務省日本部長のケビン・メア氏も「アメリカが日本を防衛するのは大間違い」と言っている。
また、北朝鮮が同時に複数のミサイルを発射したら、日本はすべてのミサイルを迎撃できるのだろうか?
憲法を今すぐ改正しなければならない理由がもう一つある。それは今の日本には北朝鮮のミサイル発射に対する抑止力が全くないからである。北朝鮮が仮に日本に対して1発でもミサイルを打ったら、すぐに日本から100発くらい打ち返されるので、ミサイル発射をやめておこうというような「懲罰的抑止力」が日本にはないためである。
日本は「懲罰的抑止力」をアメリカに頼っているが、北朝鮮のミサイル発射の後で、もし中ロが参戦、干渉してくれば、一触即発となり、核戦争や第3次世界大戦の危険性を考慮せざるを得ず、いかにアメリカと言えども、北朝鮮に対して反撃すらできない日本のために、当事国でもない米軍自らが先に主体となって懲罰的に何十発もミサイルを発射することはできないと思われる。
2015年のガイドライン改訂によって、あくまで米軍は日本の支援に徹するのみである。
そして自衛隊が敵基地を攻撃しようにも、策源(さくげん)地に対する反撃能力がそもそも今の自衛隊には「ない」。
つまり自衛隊が敵基地攻撃能力を持つには「10年かかる」(織田邦男元空将)と言われている。
課題は「インテリジェンス」であり、どこにあるかわからない移動式発射台(TEL)のうち、どのTELを叩くかを瞬時に把握しなければならない。それが一番難しいのだという。
(2017年9月14日 BSフジ「プライムニュース」より)
移動式の発射台からミサイルに固体燃料を充填して、30分で発射することができ、日本までに到達するのはわずか9分である。
その短い時間の間に、織田元空将が重視するゼロフェーズよう撃(もしくは迎撃)、「どこの国もできない」というブーストフェーズ迎撃(ブーストフェーズは常に速度が変わっているから弾道計算ができないため)、ミッドコースフェーズ、そしてPAC3によるターミナルフェーズ迎撃とあり、どこに何発発射されるかにもよるが、100％迎撃できるわけでは決してないという。
それでも、日本にはイージス艦、イージスアショア、PAC3とあり、練度も高いので、ある程度は迎撃できるものと思われる。
しかし飛んできたミサイルを迎撃できたとしても、日本には憲法の縛りによってアメリカのように壊滅的打撃を与えるような「懲罰的抑止力」を行使すること自体がそもそもできない。
よって日本単独では、憲法がある限り、北朝鮮のミサイルに対する抑止力は「ない」。
しかも、北朝鮮の敵基地を攻撃するには、韓国の上空を飛ばさなければならず、韓国がそれを決して許可しないため、護衛艦が韓国の領空を通らないために北朝鮮近くの黄海か日本海にまで出張って、そこから巡航ミサイルを打たなければならず、事実上、敵基地攻撃は不可能に近いと言える。
①日本は憲法の縛りによって「懲罰的抑止力」がないため、北朝鮮にミサイルを打たせないようにすることが不可能
②バランスの悪い自衛隊の今の装備では元々、敵基地攻撃ができないため不可能
③韓国の上空を飛ばすことができないため、外的要因によっても不可能
それにも関わらず、2015年に改訂されたガイドラインでは、自衛隊が弾道ミサイル防衛を独立国として主体的にしなければならない。
だが、結論として今の自衛隊ができることとは、北朝鮮が打ってきたミサイルをただ迎撃するだけである…。
これは矛盾である。
また、よしんば仮に自衛隊が北朝鮮の領土にあるミサイル基地なり移動式発射台なりを見つけることができたとして、さらに破壊することもできたとして、日本側がこれを「専守防衛」と言っても、事実上、北朝鮮とは戦争状態となってしまうだろう。
そして戦争状態となってしまえば、憲法に違反する事態となってしまうのは言うまでもない。
つまり日本の領土にミサイルを打たれても、現状としては「迎撃して終わり」であり、ミサイル攻撃自体が挑発で済まされてしまう危険性があるのである。
現に日本の上空を通過する北朝鮮のミサイル発射に対しても、韓国のレーダー照射に対しても、日本は何もできず、事実上「挑発」で済まされてきた。
無論、場合によっては迎撃できず、日本本土に着弾する可能性もある。
もはや誰が見てもこの国は主権国家の体(てい)を為していないと言える。
事実、2010年11月に起きた延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件のように、北朝鮮が韓国に向けて砲弾約170発を発射して80発が同島に着弾して、海兵隊員2人と民間人2人が死亡し、韓国は北朝鮮の砲台に80発の対抗射撃をした。またF-15KとKF-16戦闘機を4機ずつを出撃させたという。
隣接する韓国軍から近距離で反撃を食らうリスクがあっても、砲弾を発射してくる国なのである。
同じ民族に対してすら未だにこういうことをしてくるのだから、まして反米を取り下げて、反日しかなくなった北朝鮮が、さらに2010年よりも経済制裁で追い込まれて、かつ中国や韓国といった反日国と首脳会談をして親密になっているのに、「日本だけに対しては何もしてこない」というロジックの方が私には信じられない。
ましてや、当時の北朝鮮は、韓国から反撃を受けたが、交戦権のない日本からの反撃はほぼほぼないのである。無論、「日本には日米同盟があるから、アメリカの反撃を恐れて何もして来ない」と言う人がいるかもしれないが、そんなことを言ってしまえば砲撃を受けた韓国にも当然、米韓同盟があるのである。
小野寺五典元防衛大臣は「憲法9条に「北朝鮮は核開発をしない」とか「尖閣は日本の領土である」と明記しても緊張は収まらない」と言う。
日本を取り囲む国際情勢のめまぐるしい変化に対応するには一刻も早く憲法9条を改正するより他にはない。
だが、安倍政権は北朝鮮や中国ではなくて、公明党の顔色だけをうかがっての加憲にとどまり、1項、2項に触れないという立場である。
これじゃあ、保身や党利党略と言われても仕方ない…。
自衛隊が憲法で認められても、それはすでに事実上認められているのであって、依然として現行憲法では認められないような国際基準の交戦規定がないままでは、反日国からのレーダー照射もされたい放題であり、現実的な専守防衛に支障をきたしてしまうだろう…。
しかし、こんなことを書いてしまえば、私が支援している山本太郎議員とはやっぱり疎遠になってしまう…。
私は、「反グローバリズム」に「反緊縮増税」、児童虐待を受けての「道徳の必要性」や、特殊詐欺や凶悪犯罪を起こすような非行少年をしつけるための「体罰の一律禁止の反対」など、哲学的で普遍的な、「1+1=2」の明白な理性を以て、私一人だけが日本国民のために動いていると確信しているが、私と全く同じスタンス、近いスタンスの人は一人もいない。
■四面楚歌のわが国
さらに日本を取り巻く国際情勢の動きを順を追って見てみよう。
3月4日から6日には、ロシアが北朝鮮と経済協力促進のための政府間協議を行い、ロシアが北朝鮮に小麦粉2000トンを送ると表明した。
3月5日に中国の国防予算が前年から7.5％増の19兆8000億円に上ることが明らかになった。尚、中国とロシアは中距離核戦力全廃条約(INF)に加盟していない。
3月12日には日本政府が国連人権理事会に毎年提出している対北朝鮮非難決議案の提出を見送った。
極東における日本の立場と、日本の政治家の政治力とが弱くなっている表れである。
3月13日にはアメリカのポンペオ国務長官が「中国の人権侵害は桁(ケタ)外れ」として中国を厳しく非難した。米国務省は「中国がウイグル族など80万から200万人以上を収容所で虐待や拷問、殺害を行っている」と批判した。
3月22日には中国が東シナ海の日中中間線の中国側で中国がガス田開発のための掘削船を新たに配置したことが明らかになった。日本政府はこれを遺憾として中国に抗議している。
3月26日には韓国の大田(デジョン)地裁は、元女子勤労挺身隊員らが三菱重工業の商標権と特許権、約8000万円相当を差し押さえることを認め、さらに同日にソウル高裁などは、日本の不二越の韓国内資産、約7650万円を、元女子勤労挺身隊員が差し押さえることを認めた。
そして今日3月27日…
(2019年3月27日 NHK BS1 「国際報道2019」より)
韓国のムン・ヒサン国会議長が再び天皇陛下に対して、元慰安婦への謝罪を求める発言をし、これに対して菅官房長官は「はなはだしく不適切でコメントする気にもならない」と述べ、韓国大使館の次席公使に対して、強く抗議するとともに謝罪と撤回を求めた(3月27日)。
(2019年3月27日 NHK BS1 「BSニュース」より)
また先月、スペインにある北朝鮮大使館に何者かが押し入って、職員を縛ってコンピューターなどが奪われた事件について、北朝鮮の体制を批判する団体「自由朝鮮」が関与を認め、「アメリカのFBIの求めに応じて情報を共有した」とする声明を発表した(3月27日)。
「自由朝鮮」は一昨年殺害された金委員長の兄であるキム・ジョンナム氏の息子を保護する動画を公表している。
(2019年3月27日 フジテレビ 「FNNプライムニュース デイズ」より)
さらに金正恩委員長が朝鮮人民軍の大会で演説し、「情勢はかつてなく軍の戦闘力を様々な方面で強化することを求めている。安全を武力で担保すべきだ」と強調した(3月27日)。
韓国の東亜日報は「大会と重なる時期に北朝鮮北東部の新興(シンフン)で、固体燃料ミサイル関連活動をうかがわせる通信信号がとらえられた」と報じた(3月27日)。
若くしてリビアの実権を握ったカダフィ大佐は年老いてアメリカの求めに応じ、核兵器とミサイルの開発停止に踏み切り、IAEAやアメリカの査察に応じ、核とミサイルを無力化して制裁解除され、国交も回復し、テロ支援国家の指定も解除されたが、このようなプロセスを「リビア方式」と呼ぶ。
しかし、それによってカダフィ政権が打倒され、殺害された。
金委員長は「リビア方式」を恐れて、2月27-28日の米朝首脳会談は決裂に終わった―。
また、カダフィと金委員長との違いは、金委員長はまだ「若い」ということ。
さらには米国と肩を並べる中国とロシア、そして歴史上もっとも「反日」になっている韓国の3カ国が北朝鮮寄りであるということ―。
そして日本にとって一番の脅威は一重(ひとえ)に「権力の集中」に尽きる。
(2017年4月26日 朝日新聞より)
金委員長が、これらの軍事力、軍事施設、軍事兵器と、128万人の兵力とを実質ことごとくすべて一個人で所有してしまっているという恐ろしさに尽きる
トランプとの個人的な関係を重視して「リビア方式」に応じてくれればいいが、「座して死を待つよりは…」という気持ちになってもおかしくはない…。
ましてスペインでは暗殺された兄、金正男の子を保護している「自由朝鮮」が、アメリカのFBIと連携して金委員長の体制を脅(おびや)かす動きに出ているという。
どう考えても今の金委員長には「カダフィの二の舞にはならない」という思いが相当強い思う。
そして今日のニュースで金委員長は再び頑(かたく)なな先軍政治の道に戻ってしまった感がある…。
米韓の報道によれば、ミサイル発射を準備している兆候もあるらしい。
辺真一さんによれば、北朝鮮は韓国との関係を維持したいので、大幅に縮小した春の米韓軍事演習に対しても、短距離ミサイルの発射実験すらできないという。
つまり、北朝鮮は全く何もできなくなる。
現状を打開するための、北朝鮮のオプション(選択肢)は極めて少ない。
北朝鮮は2月27日の米朝首脳会談で、必死の思いで制裁解除を求めて、それをアメリカに蹴られて困窮する中、本当にこのままずっと何もしないだろうか?
私は北朝鮮が日本にミサイルを発射するどころか、いつ日本に宣戦布告してもおかしくないと考える。
もし日本が北朝鮮と全面戦争となるとき、憲法の縛りのある日本は、2015年に改訂されたガイドラインに添って、つまり自衛隊だけが「主体」となって戦えるのだろうか?
さらには19兆8000億円というケタ外れの国防予算を計上する中国に、武力による現状変更でクリミアに侵攻し、先の大戦でも日本に攻め込んできた大国ロシア。南北融和と反日しか頭にない文在寅政権。
日本は完全に国策を誤ったが、国会議員ではない、地方議員ですらない私には何もできない。
三島由紀夫は草葉の陰でどのような思いでいるだろう? 私に「何をせよ」と求めるだろう?
だが私にできることは何もない。
いじめ自殺。児童虐待。それらを引き起こしてきた戦後70年一貫して道徳を排斥してきた朝日新聞を始めとするメディア権力。日本の社会秩序を破壊する、左翼による子どもの権利にフェミニズム、体罰の一律禁止。日本の社会システムを破壊して、ゆうちょ、年金など日本国民の財産を、何兆円もの資産をもつ外国人投資家などに譲り渡すグローバリズム。外国人を奴隷として日本の治安と賃金とを低下させる移民政策。財務省の慣習のためだけに国民を著しく貧しくする緊縮増税。メディアと政治家とを操って、それらを推し進める大企業、経団連。446兆円もの内部留保を貯め込む彼らは日本の道徳をぶっ壊して、賃金を安くすることと法人税を下げることしか考えていない。
だが日本国民を苦しめるのは、これらの「内なる敵」だけではない。
北朝鮮、韓国、中国、ロシア…。
弛緩(しかん)して(「気がゆるんで」の意)、狂喜乱舞する今の日本が、阿鼻叫喚(あびきょうかん)にならぬことをひたすら祈るばかりである。
戦後の日本とはまさに「道徳なき平和」であり、「哲学なき平和」。
そして物質的な豊かさ。性的な娯楽。
日本を、日本国民を、このような窮状へと導いてきた、文系の全共闘世代、戦後の哲学なき、道徳なき、保身しかない政治家、官僚、メディア、ジャーナリスト、学者、知識人の愚か者どもに激しい怒りと憤りを禁じえない。
「あまりの陽気さをたたえた精神は弛緩(しかん)した精神であって、もっぱら衰微をたどる民族にふさわしく、またそのような民族だけにみいだされる。」(デュルケイム著 宮島喬訳「自殺論」)
■4月1日 追記 ロシアに媚びる安倍政権と北朝鮮の核施設の多さ
(2019年3月23日 朝日新聞より)
ところで今の日本政府にはロシアとの平和条約締結をあせっている動きがある。
それを私は新聞でチェックしていて、戦時に一方的に破棄された「日ソ中立条約(日ソ不可侵条約)」と同じようなことをしているようにしか見えず、「どこまで極悪非道なプーチンを信じるのか?」と呆れ返って、いぶかしんでいたが、実は三橋貴明氏も、最近のブログと動画で全く同様の指摘をされていた。
三橋氏によれば、第二次安倍政権はデフレと構造改革で、ろくな実績がなく、悪いことばかりであって、安倍総理個人が実績作りをしたいためだけに、ロシアとの平和条約の締結に向けて動いており、ロシアを怒らせないために「北方領土」という言葉すら使わなくなっているという…。
完全に三橋氏に同感である。
そして、この安倍政権の動きから、「日本には主権がない」とまで言っている。
ところで、山本太郎議員に関しては、藤井聡氏、三橋貴明氏と対談した経緯で、一人立ちすることを期待しており(事実、そのような動きをする可能性も言及していたのだが…)、ここに来て野党との共闘を模索する自由党の残留を鮮明にしてしまった感がある……。
沖縄の辺野古移設もやっぱり反対の立場のようだ…。
「令和」という新しい元号が発表されたが、このタイミングで支持できる政治家が全くいなくなってしまった。
経済政策や移民法(入管法改正)反対では私は山本太郎議員支持だが、外交、国防、道徳教育、原発政策では、現実主義的な保守である私は山本太郎議員とは全く相容れない。
今の日本の四面楚歌な国際情勢を鑑みれば、我那覇真子さんくらいでちょうどいい。
博識な三橋貴明氏がもう一度出馬してくれればいいんだけどね。
日本国民を救う「反緊縮増税、反移民政策、反グローバリズム」も、山本太郎議員一人では全くどうにもならないし、政治に関しては完全に「お先真っ暗」だ。新しい元号が発表されて新年度を祝うタイミングで申し訳ないけれど。
山本議員には、竹中平蔵氏にスッポンのように喰らい付いてほしいけど、過半数を大きく越える自公と、日本解体しか頭にない野党連合との国会にあっては、日本国民を救うことはほとんど絶望的だろう。
そして、さらには北朝鮮の核関連施設の多さ。
( 2019年3月29日 FNNプライムニュース デイズ)
韓国政府が把握するところによると、核関連施設が全部で104ヵ所もあって、中心的な施設は40ヵ所に上るという。
さらに、核の研究施設が15ヵ所、ウラン鉱山が8ヵ所ある。
いかにトランプが金委員長に好意があって、追加制裁をしないと言っても、これだけ核施設があっては、制裁解除はほとんど絶望的だろう。
4月11日にはアメリカと韓国がワシントンで米韓首脳会談を行うが、反日しか取り得がないような文在寅が、金委員長が期待するような現実離れした成果を上げることは極めて難しいだろう。
アメリカが要求する「リビア方式」のような完全な非核化の道筋が示されないまま、トランプが経済制裁を解除すれば、北朝鮮の日本に対する核とミサイルの脅威は依然として残るし、かつ北朝鮮のレアメタルが欲しい韓国が南北融和と反日とにさらに大きく舵を切って、俄然勢いづく。
逆に制裁を続ければ、北朝鮮と韓国の間の緊張が高まるので韓国国内の反日は少しは収まるが、今度は制裁が効いている北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込んで来る可能性が当然高まる。
日本にとってはどちらに転んでも完全に最悪のシナリオなのである―。
そんな国家の危急存亡の時に、新しい元号に弛緩(しかん)した気分であり、日本には本当にろくな政治家がいない。
『三国志』で言うなら、全員黄皓(コウコウ)とか、そういうレベルである。
今の日本は春の新元号を祝う政治家が、官僚が、メディアが、責任回避した、現実逃避した、国民の窮状を顧みない、空虚な雰囲気に酔い痴れていて、「春眠暁を覚えず」であり、暗愚過ぎる彼らによって、日本という国そのものが、このまま永遠に目を醒ますことができないのだろうか?
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