2020年 2月3日～5日 新型コロナウイルスで中共に激震 ほか
■新型コロナウイルスで中共に激震
(1月29日 日刊スポーツ)
まず中国の一般市民に対しては気の毒というより他にない。
亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、早期のワクチン開発を心より願っている。
だが新型コロナウイルスが収束してしまえば、中国共産党という人類最大のウイルスは残ってしまうというジレンマを人類は背負っている。
このような表現は不適切だと思われる方がおられるかもしれないが、事実この窮状で、1月9日に新型コロナウイルスが検出され、死者が出た段階で何ら対策を講じず、17日には習近平がミャンマー行きを強行して、新型肺炎の隠ぺいに走った中国共産党の体質を批判する武漢市民も大勢いる。
(2月3日 朝日新聞)
そして湖北省で9000人超、同省以外でも5000人超という、SARSを圧倒的に上回る中国での短期間での新型コロナウイルスの大流行に際しても、習近平は、自らの対応のマズさを隠ぺいし、自分の息のかかったWHOに対し、緊急事態宣言をけん制していたのである。
自らの体制の維持のために、これ以上の国内の混乱を避けるため、もみ消しを計ろうとしたわけだ。
そしてその隠ぺい体質と経済至上主義から、わずかひと月にも満たない期間で、感染が湖北省を中心に拡大して、死者も304人に上った(2月3日)。
1月9日に同ウイルスが検出され、死者も出ているのに、李克強首相が新型肺炎の対策責任者として武漢入りしたのは、感染者が3000人に上った27日であり、習近平はほとんど何もしなかったし、武漢市長が「権限を付与されてからしか公表できない」と言うように、それまで地方は暗黙のうちに隠ぺいを強いられており、習近平は、党指導部の指示がない限り何もできない地方に対して「何もさせなかった」と言っていい。そして、「大したことない」として、感染が拡大した後になってから、国連のWHOを政治的権威の圧力で丸め込もうとしている状況から見ても、極めて悪質な政治判断である。
中国経済にとっては完全に大打撃であり、景気後退は必至である。
そして感染源にはコウモリの可能性が指摘されるが、たかだかの小動物によるこのパンデミックによって、「一帯一路」や香港デモ弾圧、19.8兆円を計上する国防費、そしてiPhoneのほとんどを生産する「世界の工場」、「世界一の輸出大国」として世界を席捲(せっけん)する「大国」中国共産党の本体である漢民族そのものの再起は当分困難だろう。
なぜなら、春節のために武漢を出た500万人の内訳として、北京に6万5853人、上海に5万7814人、そして広州に5万5922人と、中国全土に移動しているためである。
そして日本にとっては、皮肉にも新型のコロナウイルスが中共の「反日」を封じ込めている構図でもある。
思えば韓国と北朝鮮の南北首脳会談で、南北関係が改善された一時期、日韓関係は極度に悪化したが、その後、米朝非核化交渉が停滞して、朝鮮半島の南北関係が再び悪化した途端、文在寅の反日が少しだけトーンダウンした。
昨年の7月23日には、中国軍の爆撃機が、ロシア軍機とともに竹島周辺で領空侵犯を試み、空自のスクランブルによる針路変更の要請によって、どうにか領空侵犯は阻止されたが、今回の新型肺炎によって、このような挑発的な行為も当分取れなくなる。
つまり日本から主体的に日韓関係や日中関係をどうすることもできないということの現れでもある。元々日中関係が改善して、中国の習近平が来日するのも、経済摩擦によって米中関係が悪化しているという「外的要因」だけに他ならない。両国にとって重要な貿易相手国であっても、中国共産党の存在意義は「反日」しかない。
そして、習近平の思惑とは裏腹に、むしろ今の武漢は大パニックだ。
武漢の病院には例年の5倍の患者が訪れており、肺炎患者が殺到して、武漢の医師が涙声で訴える動画もネットに流出した。
東京都の人口に匹敵する武漢の爆発的な人口1100万人のうち、500万人が武漢を出て「死の町」というから尋常ではない。「アウトブレイク(感染爆発)」のようなハリウッド映画であるとか、「バイオハザード」の中国版の様相を呈している。世界的な公衆衛生の啓蒙としては、ゴーンの逃亡劇なんかよりも、こちらの方をドキュメント映画化すべきだろう。
ゲルマン民族の民族大移動と黒死病(ペスト)を足したような状態にも匹敵する、このような前代未聞の極限状態にも関わらず、習近平は、パンデミックをもみ消すために、WHOに「緊急事態宣言をするな」というのだから、香港デモヘの対応と同様、「頭がおかしい」というほかない。
病院で不満を言う中国人は後を絶たず、平時ではありえないような中共への批判もはばからない。
また、武漢の6340人が韓国に行ったというが、「東京五輪放射能ポスター」という政府の反日的な態度であるなら、これからも客観的な事実を無視し続けて日本を攻撃し、武漢の人たちを受け入れるという「反日ありき」の政策を続けるのだろうか?
ただでさえ習近平の軍事独裁政権の圧政下で、自由と人権、民主主義がなく、かつ貧困に苦しんでいる内陸部の漢民族1100万人のうち、実に500万人が民族大移動を余儀なくされた「コロナウイルスの流行」という極度のパニック状態に陥れば、暴動以外の方途はなくなる。おそらく、そうした状況が仮にあっても、厳しい言論統制によってネットでも見ることはできないだろう。
長年の中共による圧政、言論統制と格差社会、そして治癒できない新型肺炎の感染によって死を覚悟すれば、どんな圧政下にある武漢市民でも前に出るしかない。
日本は行きの空っぽのチャーター機に支援物資を携(たずさ)えて、中国人を人道的にバックアップする。
強大な軍事力を持つ人民解放軍とて、日本の三菱電機にサイバー攻撃をしている場合ではなくなる。
(1月22日 朝日新聞)
もっとも、コロナウイルス対策には228万人とも言われる人民解放軍のうち、たった450人しか動員されていないらしく、国民に向けた完全なテレビ・パフォーマンスに過ぎないが。
無論、三橋貴明氏も言うように、残りの227万人強の人民解放軍は、自国の中国人民を弾圧するために存在する。
そして未確認の感染者が何十万人もいる可能性があると言われており、潜伏期間が2週間あって、症状がない人からも感染するという、SARS・MERSとは異なる特徴から、中共の幹部にもこれから感染が広がるかもしれない。
ウイグル強制収容、チベットの問題、台湾総裁選、香港デモ…。
法治国家ではなく人治国家の中国人は、永遠に習近平の奴隷のままなのか?それとも…。
この恐慌を克服するには太子党を国外へ追い出して、無血で民主化するしかない。
「国賓」として日本に来る習近平は捕縛。
不正に海外に蓄財された太子党の400兆円を以て、中国人民のためだけに、日本を見習い、民主的で衛生的な社会を構築する以外ない。
隔離すべきは「中共」だ。
「こんな時に政治を持ち込むな」という人もいるかもしれないが、中共の世襲のエリート、太子党が、海外に400兆円を不正に隠し、極度に貧困化する内陸部の公衆衛生を軽視してきた政治の問題である。
無論、「中国政府当局者は海鮮市場での取引を禁止することで市民からの怒りを買うことを懸念して感染症の原因となった野生動物の市場は認めていた」と言い訳を垂れるが、数兆円でもいいから、民間にしっかり財政出動して、野生のコウモリなど売らずとも、内陸部の生活水準も上げていれば良かっただけの話である。
日本で言えば1965年に確認された北海道のエキノコックスを無視して、未だにキツネの生肉を販売しているようなもの。
今回のウイルスの流行でも、当初は市政府が公表を控えるなど、隠蔽していた。
冬季五輪も経験した北海道の札幌が、未だに極端な貧しさのために無検疫のキツネの生肉を市場で売るかという話。無論、倒錯した自民党の緊縮増税によって、私と同じ札幌出身であるEXITの兼近くん(1991年生まれ。私は92年に札幌を離れたので入れ違い)は超極貧生活を余儀なくされたが。
私腹を肥やす習近平を始めとする共産党幹部が不正に蓄財したお金の100分の1もあれば、中国全土に日本のような衛生水準を確保することが可能である。
事実、もしウイグル自治区で新型コロナウイルスが流行した場合、彼らはウイグル民族に対して、中原の漢民族に感染しないように、隔離のための強制収容を続けただろう。
それがたまたま中国のど真ん中、自分たち漢民族のエリアで流行したのである。
そして各都市は、武漢から来た漢民族を「武漢人」と呼んで差別しているという…。
つまりは「人災」というべきであり、権威主義的な政治の側の極度にブラックな隠ぺい体質と、武漢市民1100万人という爆発的な人口の多さとがウイルスの感染拡大を加速させている。
人類史上最強で最悪の組織である中共を破壊させるものは、アメリカのような強大な軍事力ではなく、コウモリ一匹だったとは。まさに勧善懲悪、「バットマン」の世界である。自由と民主主義の象徴であるアメリカン・コミックのヒーローの「コウモリ」が中国共産党という悪を討つ。
そして今回の新型肺炎が政治的な問題であるという理由の第一に挙げられるのがWHOのテドロス事務局長が極端な中国寄りということである。
(2月1日 朝日新聞)
エチオピアのテドロス氏は、元々自国の外相時代に中国から経済支援を受けており、中国とは蜜月の関係にある。
またテドロス氏は「誰も批判するな」という主旨の声明を出しており、これは暗に「習近平を批判するな」というロジックのメッセージであり、それどころか同氏は完全に腰抜けであり、中国に配慮して、「人の移動を制限することは勧告しない。むしろ反対だ」としている。そしてSARSの教訓を無視して今回の感染の大拡大につながる大失態を犯した習近平を絶賛する言葉を惜しまないが、これでは「絶対に」世界を救えない。
中国問題グローバル研究所所長の遠藤誉さんも同様の指摘をされている。
つまりは武漢市の市長も、国連のWHOも、習近平の言うこと「だけ」を聞く。
この一事だけを取っても今の中国人は完全に習近平個人の奴隷であり、飼い犬以下に過ぎない。
こと中共が絡(から)む今回の感染拡大に関しては、年末に放送されるダウンタウンの「笑ってはいけない」で、山ちゃんのビンタが初めから決定している「蝶野ビンタ」のような茶番しかないのである。武漢や中国国内はもちろんのこと、どんなに海外で感染が拡大して、どんなに海外で死者が出たとしても、最大の責任者である習近平が責任を取らされることは120%ないのである。
無論、これがアフリカのエボラ出血熱であれば、現地の人たちの多くは移動の手段や移動できる経済力を持たず、アフリカ以外の地域や先進国に対する影響は微々たるものだった。
そして感染者や中国人観光客が多い日本においても、咳込む人の多いファミレスのサラダバーに感染している人がいたら、飛沫感染する危険性は一気に高まる。
また、税金で用意されたチャーター機で帰国したにも関わらず、日本の公共性を無視して、外出制限はおろか、「症状がない」という理由で、検査すら断った不届き者が2人いたという。第1便に搭乗できたチャーターのわずかな日本人の中にも、極端に道徳のない日本人が残念ながら存在した。帰国してコロナウイルスの感染が確認された3人のうち、2人は症状がなかったという事実を見ても、日本国内での感染が広まるのも時間の問題であろう。
安倍首相はこの二人を検査させずに帰宅させたのは、「人権があるから(しょうがない)」としているが、普段から道徳(哲学・社会学で言う「社会性」)を否定して、無闇やたらに人権ばかりを強調する日本のメディアや左派知識人は、この二人について沈黙しているが、人権のために完全に身勝手な彼ら二人の顔や名前すら知らず、予防措置すら取れない他の日本国民の「人権」はどうなるのだろうか?
(2月3日 朝日新聞)
また、安倍首相が31日になって、ようやく「湖北省滞在の外国人の入国を拒否する」という方針を打ち出したが、中国本土の感染状況は湖北省以外でも5000人を超えており、ましてや日本の中国人観光客は、菅義偉が進める移民政策と並ぶ「観光立国」の売国政策によって、「年1000万人」と完全にケタ外れ・ケタ違いであり、1月の間に訪日した中国人観光客の多さは尋常ではないのである。
そして当初から五輪に猛反対していた美輪明宏さんの予言がまたもや的中し、このタイミングでの新型肺炎は、まさにバドミントン桃田賢斗選手のマレーシアでの交通事故と合わせて、「呪われた東京五輪」であり、新型コロナウイルスが収束しないまま、五輪を開催すれば、外国人が東京だけに大挙して、日本もたちどころに今の中国と全く同じ状況になるに相違ない。
ところで私は「日本の五輪だけ」を批判しているのではなく、たとえばブラジルのリオ五輪直前にも蚊で媒介するジカ熱の感染が起きており、つまり私腹を肥やすIOCの「興行」は、神によって全く祝福されていないのだ。
今回の中国のど真ん中で起きた新型コロナウイルスの流行は、神々の中国共産党に対する怒りがピークに達している現れである。
まさに「毒を以て毒を制す」。
中国共産党・習近平と新型コロナウイルス、果たして人類にとってはどちらが有害か?
なかなか民主化しない中国に、神が業(ごう)を煮やしたように私には見える。
そして、安倍政権の、外国人だけの方を向いたIRカジノの観光立国と、移民政策によって、年1000万人の中国人観光客と3500万人の高齢者の重みで日本は沈む・・・。
だが健気(けなげ)にも、「求人倍率13倍」という、とんでもない人手不足の過酷な訪問介護の仕事をしているのは、戦後の男性社会の下で、多くの子を産み育てた高齢者である「第一」団塊世代の女性である―。
そしてアメリカの一人で何兆円も持っているような大金持ちのために、日本の社会保障を死ぬほど削って、彼女たちを死ぬまで働かせるというのが、国から地方へのお金を100兆円も削った小泉父子の政治(やり方)である。
それでも「これ以上、新型コロナウイルスと中国共産党を結びつけるな」という人がいるかもしれないが、やはりそうもいかない。
(2月1日 朝日新聞)
それは国際社会で中共を批判して、武漢に取り残された約400人の台湾人を一刻も早く「人道的に」救出しなければならないためである。日本とは対照的に、これら台湾人の帰国は、中共の妨害によって果たされていない。
私が安倍首相なら、人道的見地から、台湾人もチャーター機で救出し、蔡英文総統の待つ台湾に送還して差し上げる。しかし新型肺炎の感染拡大の非常時に「政治」を差し挟む中共が、それを阻んでいるのだ。
そして当然台湾は、中共によって買収されたテドロス氏が事務局長を務めるWHOからも締め出されたままだ。チャーター機で帰国した日本人にも、少なくない感染者がいたのだから、武漢に閉じ込められている台湾人にも、かなりの数の感染者がいると推測できる。
今こそ中国本土の人民、紙、火薬、羅針盤、印刷、麺料理…を発明して人類をリードしてきた「偉大な漢民族」は、屈辱的な奴隷状態を脱するために、新型コロナウイルスの流行を機に、香港市民を見習い、自由と基本的人権、民主主義、そして400兆円に上る国民の財産を取り戻すため、ノーベル平和賞を受賞した劉暁波さんに思いを馳(は)せつつ、全土で一斉にデモを起こしてほしいと私は強く願う。
神々の道教が、ヘーゲル自身も唾棄したヘーゲル左派どものフォイエルバッハとバカマルクスの唯物共産主義ごときに負けることがあってはならない。
日本の神道が、もし共産主義に屈することがあったらどれだけ恐ろしいかを考えたら、日本の皆さんにも容易に想像がつくだろう。
習近平主権であるトップダウン型統治機構の中国にあっては、簡単に殺されてもおかしくない雇われ店長以下の武漢市長では迅速な対応ができなかった。事実、習近平が中国全土の約14億人の下々の感染まで把握して、的確に対応することなど100パーできない。
この体制こそが感染拡大の最大の原因であり、かつ中共の最大の「敗因」である。
プーチンのロシアもそうだが、哲学も、道徳のカケラも、専門性もないバカ・ナックルヘッドの独裁者一人の「人治」による大国の統治は土台完全に無理な話であり、健全な民主主義と自由の下、各自治体に選挙で選ばれた首長がいて、かつ「法治」が徹底された日本の政治システムに感謝するしかない。
今、人口1100万人の武漢市が地獄だと武漢市民は言う。
だが本当の地獄へ行くのは、バカ習近平一人でたくさんだ。
■テレビは日本をパンデミック(感染症)にしたいのか?
テレビでは連日、新型コロナウイルスの流行で客足が減った観光スポットの店や百貨店を報道するなどして、中国人観光客減少によるインバウンド(外国人が訪れてくる旅行)需要の損失を危惧する報道がされている。
GDPのほんの数パーセントに過ぎないたかだかの外需(純輸出、輸出－輸入ではマイナス)のために、消費増税で国民を貧しくして内需を萎(しぼ)ませてきた緊縮増税路線が前提にある。
「経済打撃 新型肺炎ショック…GDP3400億円減 試算も」(2月3日 フジテレビ「とくダネ！」)というが、小泉父子や菅義偉が外資のために日本国民から奪い取ろうとしていた300兆円に比べれば、完全に誤差レベルのはした金である。
訪日外国人の消費はたかだか4兆円、それに対して日本国内の消費は300兆円規模である。
「消費税をなくせば、外国人観光客に頼らなくてもいい」と三橋貴明氏は言う。
テレビに出てくるバスの運ちゃんやホテルマンは、かき入れ時にうん百万の減収であり、収益が落ち込むと嘆くが、いやいやいやいや、「新型コロナウイルスに感染していいんですか?」と。
あんたら観光業界から感染者が出ると、果てしなく日本中に蔓延しますよと。
日本のテレビは完全に危機意識がズレている。
そんな中でテレビでは、何ら具体的な功績なく、菅義偉を「令和おじさん」とほめたたえ、小泉進次郎を滝川クリステルとともに、好意的に頻繁に取り上げ、迫田和也氏いわく日本人が花粉症になる原因である小麦粉と植物油脂のたっぷり入ったマクドナルドとケンタッキーとミスタードーナツのCMが、花粉シーズンが到来するこの時期に、しきりに流れる…(例年通り、花粉症が蔓延して、くしゃみなどの飛沫で感染が広がるリスクも高まるのではないか?)。
「…米国の要求は『1%の富裕層』だけの利益を目指す要求、しかも『アメリカの1%』であり、いずれも「99%」の日本国民に不利になるものばかりである。
…◎日本は米国に3兆ドルをプレゼント
「郵政民営化はハゲタカファンドによる350兆円の資金強奪が目的…」
…「5」 政権交代によって間一髪、国家破綻を免れた」
◎日本郵政の株式と不動産の売却凍結法案が成立 (神が日本救う)
2009年…政権交代が実現し、…最初の法案が「日本郵政会社の株式と不動産の売却停止法」であった。当時の郵政改革担当大臣は亀井静香氏であり、…まさに「天が日本を救った」のである。
…2011年…国民新党の亀井静香代表は公明党の斉藤鐵夫氏と話し合い、郵政民営化案を次のように修正する改正案を作成した。
➀「郵政事業、貯金業務、簡保保険業務」を一体化して郵便局で行うこと。
…➂ 2017年までに金融2社の株式を完全に市場に売却するという条項を削除し、…3分の1は政府が保有すること。
…改正案は自民党の同意を得て公明党の議員立法として提案され、…2012年5月に…成立したのである。
しかし、党議拘束がかかっていたにも拘(かか)わらず、自民党から中川秀直氏、小泉進次郎氏、菅義偉氏、平将明氏が反対した。
…日本崩壊の危機は依然として残った…。
…完全民営化を狙う余地が残されたのである。
…菅義偉氏は竹中平蔵総務大臣のときに副大臣になり、同氏が辞任後に総務大臣に昇格した人物であって、…自民党内で外資派とよばれる議員であり、外資の利益を優先して日本郵政の金融資産を外資に売り渡そうとする政策に賛同している政治家と見られている。
…日本政府が100%所有している国民の財産というべき日本郵政の株式売却に外資系証券会社が50%超のシェアー(配分)をもっているところに、郵政民営化問題の本質が読み取れる。安倍首相と菅官房長官が全面的に外資の要求を受け入れ、国富を米国に差し出す政治姿勢を取っていることがここでも見受けられる。しかし、これでよいのか。善良な日本人の奮起を期待したい。」(菊池英博 著 「『ゆうちょマネー』はどこへ消えたか」 彩流社)
そもそもが、世界中の観光客にとって、この世界に日本以上に魅力的な国はほとんどない。
政府が全く何もしなくても、各地の寺社仏閣を中心に、京都のような文化財が集中する世界的な名所があって、北海道や沖縄など季節ごとのレジャースポットがあって、社会インフラがしっかりしていて、秋葉原の電気街を中心にアニメやゲームがあって、治安が良くて、自由で食べ物のおいしい日本に来る。
(1月30日には、私の出身地である北海道の道央の占冠村(しむかっぷむら)のトマムスキー場でフランス人が、日本語が読めないために滑走禁止のエリアに入って雪崩で死亡しているが、どんだけ外国人が多いんだっていう…)
今の政府は貧困化する日本国民から出国税を取るが、出国税を即刻廃止して、逆に外国人からガンガンガンガン入国税を取るべきだ。日本の治安と、日本国民の平穏な暮らしも考慮して、それをそのまま外需に充てればいいだけの話である。
よほどの道徳家や文化人を除けば、モナコみたいに、よほどの金持ちだけが来れるというふうに。つまり「カネ目的だけ」はダメだ。それは日本の慣習や遵法意識とかけ離れた外国人にとっては、そのいくばくかは犯罪目的となってしまうから。政治的な意志を持っているロシアを含めた、反日の国の人たちも、入国させないか、より多くの入国税を取るべきだと私は思う。
そもそもが現政権も、自民党の二階派の国会議員が逮捕されるなど、日本でカジノをやろうとする中国企業の方しか向いていない(二階派の重鎮、伊吹文明さんも増税派であるが)。
それも北海道や沖縄など、いずれ中共が日本国内に進出しようという野心付きである(「代紋TAKE2」でいう、大阪の明石組が千葉で盆を開いて縄張りを取ろうとしたやり方ね)。
無論テレビ局は、自分たちが払う法人税を減らして、一般国民が負担する消費税を上げようとする大企業をスポンサーとしているから、テレビには自民党の売国政治家や一般国民からかけ離れた大企業、あるいは古谷経衡などの御用(ごよう)知識人を通じて、韓国・中国などの外国にとって都合のいいことしか放送されない。
今の私は、ビットコインのようなゲーム的な既得権が支配するツイッターやYouTubeに極めて否定的だが、それでもネットや、三橋貴明氏、あるいは堤未果さんの「日本が売られる」などの本にしか、日本国民に必要な情報はない。
日刊スポーツなどの新聞では、まれに藤井聡氏を取り上げるなど、村尾信尚など、増税派ばかりのテレビよりは百倍マシである。
(1月4日 日刊スポーツ)
確かに今の日本は中国人観光客が世界一であり、年1000万人も訪れるため、その損失は小さくない。
しかし、そもそもが「反日の国の需要」に依存する政策自体が良くない。
日本政府は、文在寅政権下で、韓国の発展にも貢献してきた日本の民間企業が犠牲になるという理不尽な徴用工訴訟の流れから、韓国に対して、半導体の材料の輸出規制に踏み切り、韓国も対抗措置として、韓国から日本への観光客が激減した。
新型コロナウイルスがなくても、外需依存となれば、そうした反日のリスクが出てくるのである。無論、それは様々な要因によって減少するのであって、何も韓国や中国だけとは限らない。
ましてや今は新型コロナウイルスでWHOが緊急事態宣言を出しているのである。
そういう時こそ、日本政府は、中国人観光客だけに頼る観光立国はやめて、消費税を一時的にゼロにして、国内の消費をガッと盛り上げて、300兆円規模の内需で4兆円の外需をカルーク穴埋めすべきだ。
団塊ジュニアが子どもだった1980年代のように、中国人の代わりに日本人が百貨店や観光スポットに行けばいいだけの話である。中国人なぞではなく、70歳前後の高齢にもかかわらず、悪徳小泉父子の緊縮によって、訪問介護として働かれているような女性の給料を倍額にして、国内旅行を楽しんでもらうべきだ。
中国人の面倒は、海外に400兆円を不正に蓄財している太子党を始めとする中共の指導部が見るべきだ。中国国内だって、共産党さえ潰れれば、いくらでも内陸部の貧困層が行って学ぶべき、歴史遺産や名所があるだろう。
(2月1日 朝日新聞)
ここ最近は「手が汚れるから新聞は読まない」と言う立花孝志氏などのYouTubeは一切見ずに、新聞ばかり読んでいる。
最近の一部のツイッターをしている人やユーチューバーには完全に失望していて(見城徹氏同様、ツイッターはやめる方向であり、今私が見ているYouTubeはチャンネル桜と柳生忠司さんと迫田和也さんくらい)、時間をかけて炎上商法や、それに類する取るに足らないテーマであったり、彼らの主観的な意見を聞いているヒマはなく、そもそもネットで私のツイートやコメントに噛みついてくる人たちは匿名であるし、また、私自身の「ネット依存」の克服のためにも、新聞を読んで客観的な情報をたくさん得ることの方がはるかに有意義に思えてきた(無論、社説や特集でおかしなことを書いていたら、それはそれで指摘できる)。
中国メディアの分析・予想によると、新型コロナウイルスが確認されてから、1万8千人の中国人が入国されたとされるが、習近平が当初隠ぺいしていたため、日本でバスの運転手が、1月8日から16日の間で感染したのだから、中国人観光客が年1000万人として、その半月分の観光客、つまり40万人は来ていて、それでも大連や上海、北京などから来た観光客は、当初の段階では感染していないので、この40万人のうち、武漢からの訪日客が1万8千人ということなのだろう。これを少ないと見るか多いと見るか。
また、武漢に住む日本人が、最初のチャーター機で帰国した後、外出の自粛はおろか、検査すら受けなかった人が2人もいたというのはとんでもない話だ。なぜなら後続の便には、発症していなくても、感染していた人もいた。なぜ厚生労働省は性悪説を以て、搭乗する前に「検査を受けなければ、今回のチャーター機に乗る資格がなかったとみなして、再度武漢に戻ってもらう」くらいの契約ができなかったのか?
当然、「移動の自由」がある彼らが「スーパースプレッダー」になって、彼ら経由で感染が広がれば、誰が責任を取るのか?
千人単位で感染者が出れば、それこそ受け入れ態勢が万全ではないのに、チャーター機であわてて帰国させたこと自体が大きな過ちということになる。
日本は感染者数だけを見れば、タイと二番目を争っており、毎年1000万人も中国人を入国させ、2万6千人もの技能実習生を失踪させ(その多くが中国人)、横浜などの大都市で中国人を激増させ、かつ中国企業にカジノを作らせようとして逮捕者まで出すという、完全なる「移民売国」の安倍政権では栓なきことである・・・。
そして中国人観光客の激減だけに、つまりGDPから見れば3400億円の小銭に、いつまで経っても未練たらたらのテレビと大企業だが、日本には感染源がないため、感染が爆発的に広がることはなく、いたずらに不安をあおり立てることは慎まなければならないが、渡航歴のないバスの運転手やバスガイドが日本国内で現に感染しており、また、武漢にいただけの邦人までもが感染している以上、1月に日本で武漢の観光客と接触した隠れた日本人感染者がいる可能性は否定できず、さらにはようやく1月31日に、政府が「湖北省滞在の外国人の入国を拒否する」とは言え、中国国内には、湖北省以外に5000人の感染者がおり、これら湖北省以外の中国全土からの、潜伏期間が2週間以内で、まだ症状が出ていない渡航者によって、観光立国である日本で、感染が広がる可能性はまだ否定できない。
中国保健当局も、1月26日の会見で「『歩く伝染源』が対策を困難にしている。潜伏期間中にも感染する性質がある」としている。また、東北医科薬科大の特任教授で、感染症に詳しい賀来満夫氏も、NHKの番組で「明らかな症状がないと感染させることがほぼないSARS・MERSとは異なる」と言っている。
■ 2月5日 追記
(2月3日 テレビ朝日 「報道ステーション」)
横浜港を発着する日本のクルーズ船の乗客だった香港の男性が、新型コロナウイルスへの感染が確認されたことで日本に衝撃が走っている。
今、3700人の検疫を行っているが、先月29日に、第1便のチャーター機で帰国した40代男性の日本人は、一度検査で「陰性」だったが、後に発症して、再検査で陽性だったという例もあり、まして3700人もいるのであれば、この男性のように、感染しているのに陰性の結果が出てしまう可能性も否定できない。
テレビで解説する日本の学者は「余計な不安をあおるな」として、「このペースで行けば収束するだろう」として、かなり楽観視していたが、中国での感染者数と死者数は驚異的な勢いで、うなぎ上りに伸びている。
「先生が注目しているのは亡くなった方の数ですね。」
「今までは『二日で二倍』って形で増えてるんですね。26人が56人、41人が81人。
ということは今日は81×2なので、162人に増えているハズだったんです。
それが予想よりも少し少なかったんですね。30人少なかったと。
明日は106人が212人になることを予想しているんですが、140～150人くらいで止まれば、そろそろ山場を、ピークを、峠を迎えつつあって、感染の収束のサインが見えるかもしれない。
ちょうど3週間ほど前に海鮮市場を閉じたんですね。その効果が今出ているのかもしれない。」
(東京慈恵会医科大学教授 浦島充佳 1月29日 テレビ朝日 「報道ステーション」 )
また、日本政府は、はした金の外貨のために、湖北省以外の中国人を依然として受け入れている。「頭がおかしい」と言うほかない。
菅官房長官は日本人を安心させるために、「8人の入国を拒否した」とドヤ顔をして言うが、逆に言えば、それ以外の中国人は入国させているのか?
開いた口がふさがらない。
私が憤るのは、現実問題として、新型肺炎に感染していた80歳の香港の男性が足かけ4日も東京に滞在していたためである。
いやいやいやいや。
日本は今でもアホみたいに湖北省以外の中国人をガンガンガンガン入国させている。
中国での感染者数はついに2万人を超えたが、逆に香港の感染者数は日本よりも少ない「たったの15人」である。
その15人のうちの1人が奇跡に近い確率で日本に来ていたのだ…。
まして感染者数2万人と、圧倒的に母数が多い中国人であれば…。
しかも、この香港の人は、香港と中国の境界に近い深圳(シェンツェン)に数時間滞在しただけ。
それにも関わらず、日本政府は未だに感染者数が2万人の中国人の方を入国させているのだ。
これを「狂気の沙汰」と言わずとして何と言おう?
(2月3日 NHKニュース7)
中部空港の土産物店によれば、「中国人の観光客が5分の1になった」という。
いやいやいやいや。
「例年の5分の1も来てるのかよ?」と。
ありえない。
そして4日、日本よりも感染者が少ない香港で、39歳の男性が新型コロナウイルスで死亡した。
(2月4日 NHK 「ニュースウオッチ9」)
「日本政府、バカじゃないの?」 二人ともマスクしてないゾ。余裕だな。
香港との境界に近い深圳(しんせん)に数時間いただけの香港在住の一人だけでも、豪華クルーズ船の3700人の検疫をする事態になって、10人の感染者と、重症者が出ているのに、全日本国民の生命と公衆衛生とを軽視し、かつ300兆円規模の内需を無視して消費増税して、「IRカジノ」に代表される売国のお題目「観光立国」の名の下、たかだか4兆円規模の外需のために、未だに中国人をグロスでガンガンガンガン入国させている。
感染した中国人を一人でも入国させたらアウトのハズである…。
しかも新型肺炎の検査には時間がかかり、かつ一回だけで確実にわかるものでもなく、さらには感染者でも無症状だ…。
せめて、爆発的に感染者と死者が増える中国で、収束する気配になるまでは、早い段階で、中国人の入国は「一律で」拒否すべきだった。
日本も中国と同様、人口が多く、特に東京は武漢と同様に1000万人が密集しており、この香港の人のように、感染していて症状のない人が、湖北省以外の中国人に紛れ込んでいれば、東京は数日で武漢のような状況になりかねないのである。
中共に買収された、WHOのバカ・テドロスが渡航自粛勧告をしないことによって、日本はとんでもないことになっている。完全に腰抜け・売国の日本政府も中共に怯え、「中国訪問外国人の入国禁止」というアメリカのような毅然とした措置は取らず、中共を刺激しないようにしている。
そしてテレビの報道姿勢も、日本の観光業や百貨店など、一時的な経済の損失の話ばかり。「早く中国人観光客をMAXで入れろよ」。頭大丈夫か?
私は数時間だけ武漢から遠い深圳にいただけの、新型コロナウイルスに感染した香港人よりも、中国から日本に来ている中国人の方が長期間感染しやすい環境にいたと思う。
今の日本の役人は、海外からも注目されるVIPのゴーン被告を海外に逃亡させてしまうなど、『ルパン三世』のアニメに出てくるような間抜け過ぎる警察のようなものであり、完全に「ザル」と言うほかない。
ゴーン一人の逃亡なら、日本でこれ以上メディアでゴーンの問題だけに莫大な時間や関心が注ぎ込まれるのも甚だ不毛であり、15億円もの保釈金も没収されたし、そこまでの憤りはなかったが、さすがに新型ウイルスの感染が日本国内に迫るという現実的な脅威には激しい憤りを禁じ得ない…。
政府は、ようやく湖北省以外の中国人の入国拒否を検討し始めたようであるが、完全に「遅きに失した」と言わざるを得ない。
そして、このような事態にあっても、どのメディアも、「経済打撃 GDP3400億円減」であるとか、「不安をあおるような言論をするな」といった、日本国民のためではなく、目先の小銭を得るための、目先の経済だけの、大企業寄りのメッセージしか発信していない。
百田尚樹さんもツイッターで私と同じような危機感をツイートしているが、「日本がどうなってもいい」という、外資系などの日本の政治家たちや、それを支持する人たちにはいまいち理解できないのだろう。
そして日本で、新たに3人の感染が確認されたが、一体どういう経路で感染したのか、ほとんど隠ぺいされており、全く明らかになっていない。なんなら検査すら拒否した日本人もいたほどだ。
政府が「中国人観光客の受け入れ継続」、「五輪開催ありき」であり、新型コロナウイルスを直視していない。「東京五輪を開催する」という、決められたマニュアルのためだけに、習近平以上にマズい対応になる予感がする。
日本は非常に多くの外国人が来日する東京五輪に向けて、大規模なパンデミックになる危険性を孕(はら)んでいると言わざるを得ない。
その予感、不手際、そして態勢不備の臭いがプンプンする。
なにせ東京五輪そのものの花形競技であるマラソンが、五輪憲章すら確認せず、異例とは言え、IOCによって土壇場のちゃぶ台返しで、札幌に強制移転させられてしまったほどだから。
さんざん政治的判断を下せるチャンスがありながら、大企業を忖度(そんたく)して決断できず、徹底した水際対策を引き延ばし、中国のように収拾がつかない事態になってからの、「パンデミック解散」もあり得る。
消費増税とパンデミックのクロスオーバーで、日本国民は貧困と感染に苦しめられるのか?
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