3月1日～ 体罰禁止法に新型コロナ 「亡国の安倍政権・厚労省」／新生・国民新党へ
私がブログで「日本の終わり」、「日本の終わり」と書いていたため、ブログの反響も少なくなったが、私の警鐘は届かず、皮肉にも、そうした状況が人為的に差し迫っている。
■昭島市でようやく自著を見かける。
自著「いま僕らに必要な道徳」が、地元に近い昭島市のショッピングモール「ビッグ」の「ブックスオオトリ」の棚に陳列されていた。
昨年11月に訪れた時は、3冊平積みされていたが、おそらくは数冊売れて、棚に入れてもらったらしい。
1月4日時点で、新宿の4大書店(紀伊國屋書店・新宿本店、STORY STORY(有隣堂)、ブックファースト新宿店、MARUZEN (丸善書店))と、来店客数の多い立川ルミネのオリオン書房と拝島駅構内のBOOK EXPRESSディラ拝島で私の本が売り切れており、新宿、立川、拝島と、自分が利用する駅の書店では全く見当たらない状況だったが、昭島市でもようやく目に止まった方に買われてもらったようである。
ただ、こちらは検索機で在庫の有無まで調べたわけではないが、いずれにせよ、百田尚樹さんの本の近くに置かれていたことは光栄であった。
本としては全く満足しておらず、2000年代のペニオク詐欺から上西小百合、山尾志桜里、豊田真由子など、70～80年代生まれの女性を批判する内容だが、児童虐待や相模原事件など、非道徳な犯罪の大分を占める男性に対する今現在の問題意識とはかけ離れており、かつ私が伝えるべき諸哲の道徳についても、1～3%ほどしか書かれておらず、今すぐにでも新著を出したいところである。
図書館で何気なく手に取った江原啓之さんの「言霊のゆくえ」。
(「語ること」と「言語(ランガージュ)」としての「言霊」について、デリダの「エクリチュールと差異」の哲学的な観点から、江原さんのスピリチュアル的な分析を読みたいと思い手に取ったが、自著と同じ道徳の本であり、さらには章題が私の著書のタイトルに酷似していて驚いた。道徳の本を書くことで、道徳に否定的なテレビで見る機会も減った感があるが、私は大変感服している)
■今年4月に「体罰禁止法施行」、しつけができなくなる日
人権主義 VS 道徳の戦い
(2月19日 朝日新聞)
安倍政権・厚労省・朝日新聞という最悪のトリオが世紀の悪法である「体罰禁止法」の4月の施行に向けて鼻息が荒くなっている。
戦後75年に及ぶ朝日新聞・田原総一朗などの大マスコミと戦後知識人を中心とする道徳全否定によって、平成に入って児童虐待が急増し、昨年に千葉小4女児死亡事件が問題となった中で、「今がチャンス」とばかりに国連左翼のオバチャンたちが喜々として、子どもの体罰禁止を日本だけに求めて、外圧に弱い安倍政権が国連の権威主義に下ったかたちである。
無論、当時の自民党の法務大臣には、参院選を目前に控えた「選挙戦術」という、国民生活を顧みない目先のいやらしい側面もあったに相違ない。
尚、著名人では、沖縄の我那覇真子さんと、元空将の織田(おりた)邦男氏が私と同じく体罰禁止法に反対している。
まず第一に児童虐待の問題は体罰どうこうではなく、親の道徳の問題である。これが無差別殺人で、銃によるものであれば、銃規制は正しいだろう。しかし虐待の意志がない「クレヨンしんちゃん」のママが違法になって、体にも触れられないというのは行き過ぎだ。
私は親から体罰を受けたことがないし、体罰は原則禁止である。しかし、万引きや金属バットで学校の窓ガラスを割るなど、器物破損した時などは、一度二度手が上がって当たり前であり、親がしつけなければ誰がしつけられるのかという話になる。
また、家庭内の体罰を法で禁止するのであれば、公共の場で行われる「逆・人命救助」とも言うべき格闘技はすべて法で禁止しなければ辻つまが合わない。なぜなら格闘技はすべて体罰を助長するものにほかならないから。厚労省は日本の国技である相撲を法律で禁止しなければならない。
また、薬師寺保栄の対戦相手も死んでしまったし、三沢光晴もバックドロップを受けて死んだので、国連左翼のおバカさんたちだけの言うことを聞いてボクシングもプロレスも全面的に禁止しなければ、辻つまが合わなくなる。
未だに「1+1=2」がわからない厚労省と自民党と大マスコミに言いたい。
平成30年(2018年)に、児相が対応した児童虐待は15万9850件であり、そのうち摘発されたのはわずか1380件である。
つまり摘発されない残りの15万8470件、全体の99.99%は理論的に言って、<相対悪をしないという>親の道徳でしかなくすことができないのである。
親に道徳がない限り、えこひいきはもちろん、ある子どもを虐待したいために、兄弟姉妹の他の子どもに命令して叩かさせるなど、親が改心しない限り、いくらでも児童虐待としては残るのである。
また子どもは親を変えることはできないのだ。
江川紹子などは「栗原雄一郎被告を100%全否定すればいい」と思っているが、被告が100%悪なら奥さんとも結婚できておらず、被告の娘である心愛ちゃん自身を否定することにもなる。
たとえ成人であっても、社会がやるべきことは、道徳的な欠陥があるなら、道徳の必要性を説得、訓育していくことなのである。
メディアに重宝されている江川紹子が、一般人に対して傲慢な態度を取っていたという話を百田さんのツイッターで目にしたが、この事件のご意見番が道徳のない彼女とは…。
親の道徳の必要性に直視せず、被告を非難することだけなら誰にでもできる。
朝日新聞や田原総一朗などもそうだが、哲学を知らず、道徳を否定し、被告個人に感情論をぶつけるだけでは何も変わらないのである。
第二に同法は民法と刑法の大前提である「法は家庭に入らず」を否定するものであり、健全な家庭内の自治的解決を最初から否定するものであって、深刻なケースを除く大多数の一般家庭においても、道徳的な和解という概念なく、家族間の対立を深め、監視社会と訴訟社会とを進めることに外ならず、国民生活の根幹にかかわることである。
第三に、同法は自民党、大マスコミ、国連左翼が主導で決められたものであり、国民的合意がないことである。それは町田総合高校で、男子生徒が教員を罵って挑発して、意図的に体罰をさせてそれを友人に撮影させてネットに投稿したという事件に際し、私自身、不良には愛のある体罰をしなければならないとする島田紳助さんの教育方針を支持するツイートをして、多くの賛同を得た。
さらにはこの町田総合高校の問題では、「バイキング」などのテレビでも、教育関係者を含むほとんどのコメンテイターが高校教諭に同情的であったのである。
「そもそも論」として、植松聖や栗原雄一郎を生み出したものは何か?
それは戦後75年に渡って、道徳を排撃し、国民の目から隠して全否定してきた朝日新聞を始めとする大マスコミと田原総一朗を中心とする戦後知識人である(即答)。
逆に植松聖や栗原雄一郎に道徳的確信があったらこのようなことをしていたか?
答えは「ノー」である。当たり前だ。
しかし、日本国民の多くが無知な人たちによって意図的に道徳から遠ざけられてしまっているのである。
無知な彼らが、哲学などで語られる社会性としての道徳と、修身のような儒教とを混同して、道徳それ自体、一切合財を排撃してきたのである。
泣きわめく心愛ちゃんを撮影したり、障害者を殺傷する彼ら二人には道徳を全く知らないゲーム世代の現代日本人に特有な「心の闇」がある。
基本、朝日新聞や木村草太など、道徳を全否定して、ことさら人権主義を強調する人は哲学を全く知らない人が多い。
なぜなら、古代ギリシャのソクラテスから現代の文化人類学者であるレヴィ＝ストロースに至る諸哲の叡智が「道徳の重要性」を言っているためである。
哲学者、社会学者、社会思想家、文化人類学者の道徳に関する引用は数え上げればきりがない。
「自殺論」で有名な、社会学の第一人者であるデュルケイムは次のように言っている。
「あまねく世界に卓越した歴史上のもっとも偉大な人物とは、…もっとも偉大な道徳的事業をなし遂げた、人間だとされるのも、このためである。
それは、モーゼであり、ソクラテスであり、釈迦であり、孔子であり、キリストであり、マホメットであり、ルターである。」(デュルケム著 麻生誠/山村健 訳「道徳教育論」)
それゆえに、道徳をつぶそうとするためだけの日本の人権主義とは明治期に投獄された千葉卓三郎などの自由民権運動家よろしく、国家権力から個人の権利を守る概念であり、国家権力が向こうになければ意味がない。
前にも書いたが、児童虐待には人権主義ではなく、道徳が必要である。
なぜなら、児童はMe Too運動の女性のようにはデモを起こして声を上げることができないから。
逆に言えば、今日の日本のように自由で基本的人権が十分に認められた国で、さらに国家に対して人権主義だけを追求するのは、ヘーゲルによれば、恩知らずの下賤な意識であり、国家をとことんなきものにしようとする左翼的な概念である。
無論それは、最もしてはならない「自己正当化なのだ」とヘーゲルは言う。
それは、西 研さんの「ヘーゲル・大人のなりかた」によれば、キリストが「自己正当化」を固く禁じていることにヘーゲルが着目したものだ。
国連左翼のオバチャンたちが喜々として、子どもの体罰禁止を「日本だけ」に求めて、無能な安倍政権は国連の権威主義に下ったが、そのような国連左翼とは「日本だけに」フェミニズムや子どもの権利条例を押し付ける「偽善者」であり(日本の社会秩序の破壊が目的であると警鐘を鳴らす学者もいる)、朝日新聞もそうだが、LGBTも含めて、そうした「自分たちだけが弱者の側にいるのだ」として、「自己正当化」し、他者を攻撃して大衆を味方につけようとする。
つまり彼らは道徳なく、そうした概念をただ己のために利用したいだけなのである。
それゆえに道徳のない「個人糾弾」もはばからないのである。
スターリンの大粛清、中共の文化大革命、連合赤軍の内ゲバ殺人など、道徳のない無知な左翼の過ちを見ても、歴史が物語っているのである。
そうした「道徳のない自己正当化の茶番」を、無知にも関わらず、三島由紀夫に食ってかかった全共闘世代が支配する日本の大マスコミが脈々と受け継いでいるのである。
つまり日本の人権主義の思考回路とは、道徳なく、大衆を支配するために、イスラム教を利用するイスラム国と同じなのである。
逆に言うなら、そうした徒には道徳がなく、広河、菅野、初鹿、青山、屋良、鳥越など、左寄りの人たちこそ、女性の人権をないがしろにした性的な事件を起こす者が多い。
「新奇な犯罪の多くは人権主義の帰結」、「道徳を破壊する道徳、それが人権主義」 (西部 邁)
無論、今の日本において人権主義が全くゼロというものでもなく、我々は皆、道徳がなくなっている警察権力の暴走によって、元看護助手の西山美香さんやミュージシャンの土井佑輔さんのように冤罪になる危険があるので、国家権力の暴走に対して「だけ」は人権主義は必要である。
そして冤罪で人を逮捕しても、警察や検察は「合法的な捜査だった」として謝罪しないし、当然、処罰もされないのである。
そういう意味で、左翼であっても、女子大生の問題で騒がれた鳥越氏の選挙応援に行かなかったなど、道徳があって、冤罪から国民を守る宇都宮健児氏を私はレスペクトしている。
(私自身、さして道徳を破壊する朝日新聞ほど誤った観念の下で暴走しているのでもない自然体の鳥越氏がそこまで嫌いというわけではないけど)
人権主義には国家権力の脅威と道徳とが前提になければならず、テレビや新聞でやみくもに人権(主義)を言う人を決して信用してはならない。
「客観的な証拠もないのに誰々さんが警察に捕まった。」そこで私は初めて人権主義を必要とするのである。
(私が劉暁波さんのために中国での人権問題に言及していた中、田原氏など日本のジャーナリストは中国にも行かず、セーフティーな日本からホリエモンの無罪を訴えていたが、最初から『堀江氏が100%正しくて、宮内氏が100%間違っている』というのはジャーナリスト失格であり、麻原彰晃の「部下がやったことをすべて把握できますか?」という言い分を鵜呑みにすることであり、逆に堀江氏がライブドアを宮内氏一人に仕切られていて、粉飾決算などライブドアの経営に全く関与してないとなると、堀江氏は全く無能の人ということになる)
無論、日本とは全く異なり、中国共産党が人民を弾圧して自由と人権のない中国においては人権主義が第一義的に必要である。
理由は中国共産党という国家権力の脅威が向こうにあるためである。
昔は他人であっても、悪いことをした子どもを叩く大人がいたが、「どんなに軽いものでも法律で禁止」とあるように、自分の子どもに触れただけで違法になるということで少子化にもさらに拍車がかかるだろう。
戦後75年、無知な戦後左翼が道徳を破壊したことによって、さまざまな社会問題が起きて、あおり運転やパワハラにも法規制が敷かれていく―。
つまりは新入社員の指導も、これからは手控えなければならなくなるし、そうなることによって、書面だけの指導に堕して技能も相当落ちて行かざるを得ず、上の世代から厳しく指導された団塊世代のような優れた技術者も当然激減するだろうし、あるいは信号の変わり目で前の車との車間が詰まっただけで、「あおり運転だ」として逮捕される日もそう遠くない。
少なくとも日本社会には道徳がなくなっているので、本当のあおり運転やモンスターペアレント、クレーマーも含めて、そうした言いがかりをつけてくるような人たちだらけになってくるのである。
かつては自由だった領域が、皮肉にもリベラルの側のバカな朝日新聞が緩衝(かんしょう)地帯としての道徳を破壊することによって、どんどん法権力が拡大・侵入していって、「自由がなくなっている」のである。
もう一度言っておこうか?
まず国民の自由を守るために道徳は必要なのである。
無論、朝日新聞などの大マスコミには日本人ではない人も多くいて、国連左翼や尾崎秀実(ほつみ)よろしく、川崎や広島で反対運動の起こった「子どもの権利条例」のように、あえて日本社会の秩序を破壊しようという彼らにとっては願ったり叶ったりなのかもしれないが。
道徳教育についてはここでは省くが、曽野綾子さんが「子どもは悪いから学校に行くんです」と言うように、子どもは「しつけ」られなければならない。
それは元日本哲学会会長であり、東京大学名誉教授だった高山守が「放送大学 ヘーゲルを読む」で次のように言っている。
「意識において自らの個性は、それ自体正しく善きものである普遍的なもののもとにしつけられるべきである。…そして真のしつけとはもっぱら、個人的な性格のすべてを犠牲にするということである。つまりそれは、意識が実際もはや個々のものに囚われたままではないということを証示することなのである。徳の意識にとっては、…個人は廃棄されるべきものである。つまりこのことは、個人の意識そのものに関しても、また、世の流れに関しても、当てはまるべきなのである。」(放送大学 高山守「ヘーゲルを読む」 第11回「精神現象学」を読む III)
尚、最もポピュラーな作品社の『精神現象学』における長谷川宏の訳は次の通りである。
「意識についていえば、各自の個性に訓育を施すことによって、真かつ善なる共同体精神を身につけさせねばならない。(そこにまだ個の意識が残っていれば、訓育は不十分であって) 真の訓育は個性の全体を放棄させ、事実上、個性へのこだわりがなくなったことを示すものでなければならない。意識の側でこのような個の放棄がおこなわれると、世のならいの側にある個性も抹消される。」(ヘーゲル 著・長谷川 宏 訳『精神現象学』 作品社)
無論、しつけ、訓育には体罰が前提であってはならないが、無からほとばしり出た生命エネルギーの塊であり、社会的に未熟である子どもの感情的な悪行はとめどなく、とっさに悪いことをやめさせるためには、それを押しとどめるために言葉だけでは不可能な場合があり(子どもの気質や理解力などの個人差もあるが)、やんちゃな子どもに対しては、愛情のために体が動いてしまうのが親というものである。
■日本国民の生命と経済と道徳と自由を破壊するにまで至った愚かな安倍政権
私が生まれてから小学6年生までを過ごした北海道江別市で感染者が出た。
小学校の給食の配膳員と公立中学校の教員だ。
「言わぬことではない。」
私は2月5日に書いたブログで雪祭りに中国人観光客を受けいれることに警鐘を鳴らしていた。
私の父の出身市である夕張の元市長であり、若輩の鈴木直道北海道知事の責任は重い。
安倍政権が、中国での感染拡大が明らかだったにも関わらず、「だだ漏れ」で湖北省以外の中国人を受け入れていた。
そして鈴木知事は、国民の健康と公衆衛生を顧みず、中国人観光客のインバウンドを見込んだ「観光立国」だけにとことん固執した政府の失策を考慮できずに、「雪祭り」を中止できなかった。
「小中高臨時休業」を要請した安倍首相や、「緊急事態宣言」を出した鈴木知事は「これから2週間の辛抱である」と言う。
いやいやいやいや。
雪祭りが始まる1月31日の時点で、政府と北海道はいくらでも手を打つことができた。
中国人観光客を入国させ続けておいて、意図的にこのような状況にしたのは一体誰なのか?
自分の失敗を棚に上げて、国民生活を全く顧みない、誠に身勝手極まりない悪対応だ。
私は2月26、27日からの2週間ではなく、1月31日からの2週間が感染を拡大させないようにするラストチャンスだったと思う。
アメリカから6兆円分のF35(戦闘機)を爆買いする安倍政権は、「親米ポチ」と揶揄(やゆ)されるが、皮肉にも新型肺炎対策だけはアメリカ様を見習わず、アメリカのようには中国人の入国を一律で拒否せず、クラスター感染や市中感染の事態を招いた。
封鎖された武漢のある湖北省の人だけを拒否したところで、中国は国内の行き来が多く、中国本土で感染が拡大しているのである。事実、アメリカでは日本のような感染拡大は起きていない。
2月上旬の時点で、「雪祭り」を取るか「東京五輪」を取るかの二択であった。
そして政府と北海道は、「感染防止」ではなく、中国人観光客を受け入れての「雪祭り」を取ったため、武漢とは全く関係ない北海道が、「ダイヤモンドプリンセス号」と入れ替わるかたちで、一番多くの感染者を出すに至ってしまった。
北海道民はもっと安倍政権に怒った方がいい。逆の立場に立って考えてみたらいい。
「北海道の感染症であるエキノコックスが、中国の武漢で蔓延することなどありえるか?」と。
安倍政権は300兆円規模の国民の消費、内需を無視して、消費増税してGDPをマイナスにし、引いては同じ森派の小泉が国民から300兆円のゆうちょマネーを取り上げて、そして安倍首相自身も、国民の命である年金を、元本が保証されない海外の株式市場に投入し、逆にたかだか数千億円規模の中国人観光客「ごとき」のために、新型コロナウイルスを全国に蔓延させ続けているのである。
これは、たとえるなら、エキノコックスを中国の武漢で蔓延させるくらい、あり得ない「人災」なのである。
アメリカの巨額な放映権料にしか関心のない、利権にまみれたIOCのバカセレブがいくら虚勢を張ろうと、評判の悪い興行に過ぎない「五輪」なんて選択肢はほとんどありえないのである。
小学生や教員、給食の配膳員の感染者が出ている北海道で、平常通りにマラソンなんてやれるわけないだろう。
五輪のマラソンには、「雪祭り」以上に国内外から人が集まるのは言うまでもない。
そして北海道には、中国人観光客が感染を拡大させた「雪祭り」はもちろん、スキー場のあるニセコ、秋元司と中国企業によるIRカジノ汚職の舞台となったルスツなど、私の生まれ故郷は半ば以上、自民党政権によって「中国の植民地」のような状態にある。
しかも札幌で全国最低の出生率0.9を叩き出したように、戦後左翼が道徳を破壊したことによって、道央の団塊ジュニア世代の女性が全く子どもを生まないという「超少子化」でもある。
北海道は中央から地方への支出を100兆円も削った小泉政権を引き継いだ、安倍政権による「格差・売国・感染」で完全に窮地に陥っている。
3500万人もいる高齢者に、しっかりと年金を払って、家族や親しい人のために百貨店で買い物をしてもらったり、国内旅行をしてもらえばいい「だけ」の話である。
また、小泉政権のような新自由主義を採らず、かつ70～80年代生まれの、見た目によって社会から重宝された女性に失われた「社会性」としての道徳を、戦後メディア並びに無哲学・無思想の、田原総一朗を始めとする戦後知識人が廃していなければ、団塊ジュニア世代も結婚・出産して、国内経済を支えることができていたはずである。安倍政権下で菅義偉が進める「移民政策」に頼らずとも良かったはずだ。
(2月28日 朝日新聞)
むしろ「観光立国」はおろか、今の日本人は、中国人の入国を続けてしまったがために、世界から中国人と同様に、「入国を拒否される側」にまで転落してしまっているのだ。
つまりはアメリカのCDC(疾病予防管理センター)が日本への渡航に対する注意レベルを引き上げており、安倍政権の柱である「観光立国」はすでに破たんしている。
ましてやイスラエルなど、「日本からの入国を拒否する国」まで相次いでいる。
つまりは全世界に報道されたダイヤモンドプリンセス号での厚労省の大失態と相まって、世界で日本人が中国人と同様に見られているような状況だ。
そして、この感染症の元凶は、内陸部を豊かにせず、海鮮市場の検疫を怠り、さらには新型肺炎を早期発見した李文亮医師の告発を無視して処罰した中国共産党にある。
しかし、今の安倍政権は、中国人観光客を受け入れ続けるなど、習近平の訪日に合わせて、中国共産党におもねるようなことしかしていないのである。
■進まない国民へのPCR検査
東京の感染者数がピタッと止まっているが、単純に「検査していないから増えていない」だけであろう。
感染者数が激増した韓国と比べれば、ケタ違いに検査ができておらず、2月24・25日の時点で、日本がわずか913人に対し、韓国ではすでに40,304人も検査している。
無論、日本の技術でも多くの検査は可能であり、医療ガバナンス研究所の上 昌広理事長は「新型コロナ検査は非常に簡単な検査であり、約100社ある民間の検査会社あり、900くらいのラボを持つ。そういう所に頼めば本当に簡単にできる。厚労省は内部機関の国立感染研で、『自前でやりたい』という意識が強いと思う。外資の企業がすぐに検査を開発して、すぐに導入して、すぐ始めたらできるのをあえてやらなかった。」(2月25日 TBS「news23」)としている。
クルーズ船でも厚労省が即座に民間に委託していればいいものを、それをせず、まさに省内だけの事情を以て、船内での外国人の感染を拡大させており、日本に非難が集まった元凶となったが、上 理事長も苦言を呈するように、「外形的な感染者数を増やしたくない」という厚労省の意図が透けて見えそうである。
そして「ダイヤモンド・プリンセス」を下船したオーストラリア人が新型コロナウイルスで死亡したが、
PCR検査を民間に委託せず、缶詰にして船内感染を拡大させた厚労省はどう責任を取るのか?
また上 理事長は「入院を要する肺炎患者の確定診断のためのPCR検査に移行」という政府の基本方針についてはこうも言われている。
「(政府の基本方針は)メチャクチャ。どうして入院を要する肺炎まで待たなきゃいけないのか? これは医療倫理に関わる問題。」
つまり「厚労省には道徳がない」と言っているのだ。
社会学者のR. K. マートンは「官僚機構は規則万能、責任回避、秘密主義、画一主義、権威主義、自己保身、形式主義、前例主義、セクショナリズムに陥りやすい」(江口克彦氏の著書より)としている。
つまりPCR検査だけに限って言えば、省庁のメンツに関わらず、自国のために、なりふりかまわず総動員で多くの国民の検査をしている中国や韓国を見習うしかない。
私には「体罰禁止法」も含めて、ダイヤモンドプリンセス号や日本国内での、民間の検査会社によるPCR検査を妨害していることは、厚労省の犯罪としか思えない。
医療の現場で医師が感染の疑いがある患者の検査について保健所に問い合わせても、電話がパンク状態であり、観光業にたずさわる人などの検査の要望が相次ぐ中、全く不明な東京の感染者数だが、恐らくはとんでもない数に上っていると思う。
事実、北海道大の西浦博教授は「国内外の感染者数は、実際の9.2%しか把握できていない」と推計している。
■一度「陰性」と判断されても、再び「陽性」になる「再燃」の問題
また、「陰性」と判断されたり、一度感染した後で自然治癒で回復した人が「再燃」して「陽性」になるケースが増えている。
大阪のバスガイドの女性は一度感染した後、再検査で陰性の結果が出たが、退院後に再燃して、ふたたび陽性になった。
この女性は1月29日に陽性の結果が出て、退院後の2月6日に陰性の結果が出て、2月13日には症状がなかったが、2月26日のPCR検査で再び陽性となってしまった(2月27日 TBS 「ひるおび」)。
さらには、仙台の70代男性が「陰性」と判断されて、ダイヤモンドプリンセス号を下船し、新幹線を利用して帰宅後に発症し、29日の再検査で陽性と診断された(2月29日 NHK 「ニュース7」)。
このようにクルーズ船下船後に発症して「陽性」と診断された人は6人にも上る。
そして、この男性が利用した横浜からの在来線の中と、東京からの新幹線の中で、他の人への感染が起こった可能性は否定できない。
今のところ、新型コロナウイルスは完治できない病気である。しかし、安倍政権は最悪の事態に備えるよりも、観光立国のための中国人観光客によるインバウンドであるとか、東京五輪開催といった「結論ありき」のために、ほとんど効果のない対策しか打ち出せていない。
■「新生 国民新党」へ
厚労省・安倍政権いずれも、現実の変化に対応せず、「五輪開催ありき」であり、マニュアルだけに添った、結論ありき・隠ぺいありきの後手後手の対応に堕した。
もはや「バカ」や「無能」という言葉では形容できない「亡国」の安倍内閣は今すぐ総辞職するしかない。
無論、格差・売国と新自由主義に堕した今の自民党に代替する政党はない。
自民党の本家は、亀井静香の国民新党や石原新党に合流した後、消滅してしまったのだ。
「倒閣」のためには、独立した日本の主権を以て、日本国民の財産と生活と道徳とを守るために、新自由主義に反対する亀井静香が興した「国民新党」を、「新生・国民新党」として再結成するほかない。
日本のような先進国のリーダーともなると、哲学とリーダーシップが必要である。
哲学者のプラトンは世襲を否定し、哲学者が政治家であるべきとした。
私にとっての安倍晋三とは、悪でも善でもなく、ただ「安倍晋太郎の息子」というに過ぎない。
橋下徹などは「政治家には哲学や道徳は関係ない」というかもしれないが、小泉・安倍のように使い走りにされずに、日本を金ヅル、貯金箱扱いされずに、欧米の政治家に徹底的にレスペクトされるには、それなりの学が必要である(ましてや私は、キリスト教を作った哲学的な聖パウロと、哲学者スピノザとの共通点が多くあり、非常に多くの理由から、彼らの生まれ変わりを自負しており、さらにはルソー、ヘーゲル、デュルケムなどとも近いため、ほとんどがキリスト教徒である欧米人の方にこそ、日本の政治家や有識者よりも、はるかに親しみが湧く)。
私が自民党の宏池会の国会議員の公募に応募したのは、2000年のことである…。
ましてや日本には、スピリチュアルの分野でも大変重要な神道があり、歴史があり、文化がある。
また、「マレーの虎」と恐れられた陸軍の山下奉文と「人殺し多聞丸」と恐れられた海軍の山口多聞に哀悼の誠を捧げるために靖国神社に昇殿参拝したほど、日本という国に敬意を持っている。
道徳が崩壊して酒池肉林と化した体感主義だけの現代日本にありながらも、私自身は北海道と東京とで、誰一人の女性に「全く」相手にされずに46歳の今日に至るが、公私ともに日本で孤立している私が日本を誇りに思う理由はそんなところである。
そして私は「小泉政権以降の日本はリーダー不在」と見ている。
森派の総理大臣はアメリカの富裕層や、大企業など、巨万の富を持つ者のための政治しかしなかった。
正直、どんなに控えめに言っても、主要な哲学に熟知していて、かつ道徳があり、リーダーシップのある人間は「日本には私以外にいない」と見ている。
無論、それは主観的な過信であり、そもそも道徳に猜疑的で冷笑主義的(シニシズム)な日本人がそれを求めるはずもなく、私が政治家になることは「断じて」ない。
それでも今の私は、「心の中の二・二六事件」という夢想に囚われている。
皇道派に憑(とりつ)かれた三島由紀夫に憑かれそうである。
無論、「二・二六事件」とは、私の心の中にある「義憤」の形容であり、完全に当たり前だが、誰一人殺さず、ましてや軍事政権にも移行しない。
民主主義による合法的な倒閣が達成されなければならない。
たがそれは選挙を経ねばならず、自民支持者には耳を貸さない人が大勢いるので、日本を救うことは事実上不可能である。
それでも今の今こそ、皇道派や三島由紀夫が戦おうとした「時の政権」よりも、はるかに国民を顧みず、惰弱で邪悪で醜悪であり、どの時代よりも大義名分のある倒閣ではある。
「邦(くに)を救うこと」は一つのロマンである。
少しだけ私の思いの丈を書くなら、今の私にはスサノオとヤマトタケルノミコトの愛刀であり、壇ノ浦の戦いで失われた三種の神器の一つである天叢雲剣（あまのむらくものつるぎ）が欲しい。
その剣で逆臣を廃した後、陛下にその剣を謹んで献上したい。私は子どもの頃、よく「浩宮さまに似ている」と言われたものである。陛下は昔から道徳の重要性を意識されておられるし、私はそうした「顔」でもある。
今の薄汚い、世界中の恥さらしである厚労省の官僚どもを見るなり、がく然とする。
令和の時代には、明治時代の東郷平八郎や乃木希典のような真の忠臣、日本男児はおらんのかと。
そういう意味で天皇陛下と今の日本人とを非常に気の毒に思う。
ましてや三島由紀夫のような愛国・文豪の、人間的な豊かさのある官僚など、もはや一人も輩出されることのない時代である。
無論、官僚は優秀であり、バカではないが、優越感に染まっていて道徳がなく、省益しか頭になくて、マニュアルでしか物を考えられない。
だが私一人だけは、今の日本の売国政治家たちとだけは趣を異にしたい。
無論、自薦の通用しないこの国には私の居場所はない。
だが「新生 国民新党」という大きな受け皿の下に、多くの優秀な保守論客を集めることができればと私は願うのである。
「道徳の必要性」に対して、賛同の返事をくれた伊吹文明(82)と上田清司(71)の気高き二人。
私は未だ現役の国会議員である彼ら二人に期待をかけているが、この政治の達人である二人の顔には老子に通じる「道」がある。
そして「反・新自由主義」の菊池英博、亀井静香、西田昌司、三橋貴明、藤井聡、堤未果、百田尚樹、小林よしのり、「チャンネル桜」の水島総社長に沖縄の我那覇真子…。
(2月29日 日刊スポーツ、安倍・麻生には「天皇家と親戚関係にある」という、つまらない驕(おご)り
(＝美輪明宏が厳しく批判する「優越感」)から来る増上慢しかないように私には見えるが…)
「国を思うこと」はこの国では完全にタブーのようである。
3.11や台風被害、大雨のような天災に加え、小泉-安倍路線による「格差」と「売国」と「感染」の人災に日本列島が沈む。
「日本は有史以来の最も裕福な国である。対外純資産は367兆円…(菊池英博)。」
つまり、正直よほどのバカじゃない限り、私のような哲学者が出張らずとも、誰が首相になっても、日本人は皆豊かであり、良く国を治めることができる。
だが、小泉政権以降の自民党の「蜃気楼」、森派政権によって、日本国民の財産であるゆうちょマネー300兆円もアメリカによって使えなくされ、法人税を払わないことで大企業が貯め込む内部留保446兆円も、さらには米国債120兆円も、日本国民は使えない。
そして新型コロナウイルス対策も、人口560万人のシンガポールが6000億円であるのに対し、人口1億3千万人の日本はたったの「153億円」(2月28日「日刊スポーツ」)。
それでも安倍政権はアメリカから6兆円分もF35(戦闘機)を爆買いする。
最も豊かであるはずの日本国民が、世襲の売国政治屋やら外資系の政治屋に言葉巧みにだまされて、最も貧しくかつ、最も危険な目に遭わされているということを示す数字だ。
小泉政権、安倍政権という「特殊詐欺政治」によって、日本国民の善良な高齢者は骨の髄までその財産を搾り取られてきた。そして「人生100年時代」(厚労省)と称し、65歳を過ぎても死ぬまで働けというのだ。
(1月26日 朝日新聞)
私の地元に近い福生市には横田基地があるが、今の日本はアメリカの植民地以下であり、日本の首都圏の領空はことごとくアメリカの管制の下にある。
日本は首都圏すら自国で管制できない。
ゆうちょマネーを献上するための郵政民営化など、売国政治家がアメリカからの「対日年次要望書」を丸呑みにする政策とひっくるめて、日本はもはや国家の体を成していないのである。
私は「反米」でもなく、「反基地」でもないが、「日本の政治家に哲学がない」という理由だけで、余りにも道徳のカケラもないアメリカの新自由主義にやりたいようにやらせ過ぎてしまったのではないか。
日本は現自民党政権を廃して、新自由主義から脱し、いわば「脱米入欧」。
EUのような道徳(宗教倫理)のある、反・新自由主義の福祉国家を目指すべきではないのか?
「『欧州は新自由主義を拒否、福祉社会を目指す』 新自由主義…は『人間の顔のない資本主義』であって、人間の尊厳が認められない。…人間性が無視され、格差が拡大し、経済社会が混乱…。民間は儲かるものにしか投資しないことになる。新自由主義では、社会資本には投資が出てこないので、投資不足になり、経済は成長しない。国家は…市場原理主義では説明できない分野が多くある。」(菊池英博 著「『ゆうちょマネー』はどこへ消えたか」 彩流社)
新型コロナの影響で、日本国民の唯一の関心事である経済活動も著しく停滞し、どこへ向かっていいかわからない日本国民の怨嗟(えんさ)の声。
その声を汲み取るべき政府、為政者はいない。