■「日本は120%完全に終わっている」■史上最悪の都知事選■木村花さん死去■「令和自由民主の会」
高澤一成が「勝手に」考える、日本を救うための会派、「令和自由民主の会」構想
■「日本は120%完全に終わっている。」
イージス・アショア配備が中止され、また河井克行夫妻が逮捕され、それを二階が擁護する政界、バカ自民、そして、日本人が知らなければならない新事実が五万とあるのに、連日NEWS手越祐也くんだけの問題を取り上げて乱痴気騒ぎをするバカテレビを見てもわかるように「日本は120%完全に終わっている。」
そんな中、中国共産党の公船が74日連続で、ひっきりなしに尖閣周辺に接近しているのに、バカ都民は中国を一切批判せず、「お隣りさんだから仲良くしよう」という玉城デニーの盟友、山本太郎を支持し始めている。
昨年の参院選東京選挙区での「反基地」の沖縄県民、野原善正擁立に続く、2年続けての、山本太郎による東京での反基地プロ市民活動も、須藤元気ら著名人議員を迎えて、ピークに達している。
ただでさえ、国際社会においても、日本だけが、東京ドーム400個分の土地を中国人に買われ、また、中国が支配する国連の左翼が主導の、内政干渉によって、体罰禁止の法律も成立させられてしまっている。
中国人による日本の土地の購入も、全くしつけができなくなることによる社会秩序としつけの裁量の自由の破壊も、中国と親中の二階によってやりたい放題だ。
そして中国共産党の代弁者のような、「日本の元号をなくしてもいい」とする、女系容認の山本太郎が都知事になれば、玉城デニーが沖縄県知事になって首里城が燃えたように、東京でも、皇居を始めとする都内の重要な場所で、何らかの不吉な凶事が立て続けに起こることは言うまでもない。
なにしろテレビで裸踊りをして有名になったにも関わらず(それも46歳の山本が高校生の時の、だいぶ昔の話だけど)、いきなり天皇陛下に直訴してしまうような男である。
「いきなりステーキか、お前は?」、と。
「口八丁、手八丁」の山本太郎にだまされて、支持してしまっている都民には「いい加減、目を覚ませ」と言いたい。
あまりにも組織立った、完璧すぎる選挙戦術を採るれいわ新選組の後ろには、全共闘世代の中核派の参謀(斎藤まさし)の他に、最強と言われる小沢一郎の選挙スタッフがいるのだろう。小沢一郎は、日本の政治家というにはあまりにも日本の国益を考えず、共同代表として山本太郎の元同僚であり、完全に韓国と一心同体の男だ。
現職の小池百合子も、「親中」の二階が応援していて、自民党から候補者が出ないという異常事態であり、このままでは日本はなくなってしまうだろう。
都民の多くは感情的なヘイト、排外主義の桜井誠に流れ、在特会を批判してきた一水会の鈴木邦男が危惧しているように、道徳的で優雅な象徴としての天皇、皇室のイメージはないがしろにされてしまうだろう。
私の使命は足利尊氏よろしく、物を知らなすぎる日本国民が誤って支持してしまっている格差売国の自民や、近年勃興したれいわ、N国、日本第一党といった、乱立する政治勢力の支持者を、日本国民のために一つに糾合することである。
今回の都知事選には、西田昌司や安藤裕(ひろし)のような「反・新自由主義、保守」が一人も立候補していない。
山本太郎や宇都宮健児のような反日、少なくとも極端な中国・韓国寄りに都知事を変える必要は全くないので、小池百合子に入れる以外ないだろう。
私も今回は投票しないか白票を投じるつもりだったが、反日を止めるために、嫌々小池に入れる。
そして、どのみちコロナ対策によるメディアでの露出が小池の選挙運動になってしまっている。
また、前回は小池・増田と保守が分裂して、左派が鳥越俊太郎に一本化できたのに、それでも当時は小池が当選したが、今回は逆であり、都内で約1万4000カ所のポスターを一気に貼れる組織力を持つ保守は小池しか出ておらず、逆に前回一本化していた左派が宇都宮と山本に分裂してしまっている。
無論、「日本は120%完全に終わっている。」と言っても、先日、「コロナウイルスから日本は守られている」と書いたばかりだが、日本だけがこのような恩恵を受けているのは、現代人によるものではなく、あくまで地霊、死者の守りによるものだ。
欧米諸国にはない、縄文人、神社神道、そして日本に早くに伝来した仏教による守り。
つまりは他の国にはない「神仏の御加護」。
現に政府が何かをしたことによって感染者数が少ないという状況にあるわけではない。
コロナウイルスの感染爆発の原因を強いて挙げるなら、多民族国家であり、アメリカ、ブラジル、イギリス、フランスの感染者数はことさら多い。
日本の満員電車のように、武漢ウイルスの脅威が間近にあっても、感染爆発が起きない所では起きないが、やはり全く違う人種、文化圏の人たちがあちこちに随所にいるような社会環境では、コロナが猛威をふるうことが確認されつつある。
日本も移民国家であり、外国人が少なくないが、それでもどこへ行っても、9割以上の大多数は日本人が占めている。
それが白人、イラン人、インド人、アフリカ系の方、ヒスパニックとごった煮のような状況になって、さらにはマスクをする習慣がなかったり、ティッシュをあまり使わないという習慣であれば、コロナウイルスを媒介する要素が整ってしまうのかもしれない。
アメリカでは6月25日に、1日だけで過去最多の3万6000人が感染してしまっているが、アメリカだけでこれだけ爆発的に感染者数が増えてしまっているのは、アメリカを敵視する中国が開発した、アメリカ人を殺すことだけに特化したウイルスと考えられなくもない。
無論、アメリカは道徳のない悪徳企業の農薬会社ばかり守って、ミツバチを絶滅寸前にさせ、日本人の食を、田畑にまく農薬並みに完全に「ネオニコチノイド漬け」にしてきたのだから、完全に天罰が下ったのだと言えなくもない。バイオで何の罪もない日本を攻撃してきたネオニコチノイドの農薬大国が、完全にバイオで、逆にどこかにやられているだけの話だ。「自分たちでなんとかしろ、バカ。」
TPPに反対したトランプのせいではないことだけは確かだ。
それでも山本太郎が崇める中国共産党に日本を支配されるわけにはいかないので、私の家の近くにある横田基地は、アメリカに使わせといてやる。
ただ、アメリカが、自分の国民すら守れないようなら、アメリカの1％の大金持ちだけが儲けて、日本人を貧しくするだけの、バカげた新自由主義、緊縮増税の対日年次要望書は破り捨て、竹中平蔵を日本から完全にキックアウトして(ついでに反日・道徳全否定の山本太郎も)、日本が、哲学のある正しいリーダーによって、独自の道を歩むしかないことだけは表明しておく。
日本人には生まれ育った、住み慣れた街並みに、神社やお寺に地元感があるが、アメリカに移民してきたヒスパニックやアフリカ系、イスラム圏の人には、アメリカの新天地に、地元感なんてこれっぽっちもない。
それどころか健康保険もないし、住民票すらないのである。
そして、当たり前だが、神社もお寺もない。
もちろん日本人以上に各々の人種が宗教を信仰してはいるが、私が言いたいのは、同じ土地に住んでいるのに、完全にバラバラ過ぎるのだ。
そして、麻薬と銃が簡単に手に入って、未だに、完全にテレビゲームの「グランド・セフト・オート」やニューヨークのラッパー、6ix9ine(シックスナイン。殺人の共謀、麻薬取引、恐喝で逮捕)の世界である。
ただでさえ、銃・麻薬犯罪や人種差別の根が深いのに、アメリカの1%の新自由主義の富裕層に対する天罰なのか、「未曾有(みぞう)のコロナ禍」に陥っている。
日米では黒人の人たちの状況も違い過ぎる。
ジョージ・フロイドさんが、撮影されている最中に残酷な殺され方をして、アメリカの白人警官の道徳のなさが浮き彫りになって、「黒人の命は重要だ」とする、初歩的で普遍的な概念のための大暴動が続いているが、他方、日本ではタレント業で人気者のボビー・オロゴンがDVで逮捕され、コロナ禍ともども、真逆の状況になってしまっている。
そもそもアメリカは道徳を否定してしまっている悪徳企業や悪徳投資家の国なので、こんなことは、バカ不毛に、えんえんと繰り返すだけなのである。それでも、日本にはまだ山本太郎や田原総一朗など、「道徳がいらない」と抜かす全く何も知らないバカなヤカラがいるのだから、信じられない話だ。
そして日本には木村花さんが死去したように、道徳退廃によるネットの誹謗中傷があり、また、廃炉を進める上で、技術的に非常に困難を極める福島第一原発の燃料デブリの取り出しの問題がある。
今のタイミングで3.11と同じ規模の津波が起きたら、日本だけではなくて、人類そのもの、地球そのものが一巻の終わりである。
思えば、こんな最悪の事態を招いた原発政策も、美輪明宏さんと犬猿の仲だったエセ海軍人の中曽根康弘が引き起こしたことである。
また中曽根は、日本が薬を作れる国にも関わらず、アメリカの薬を高い薬価で買うMOSS協議をアメリカに結ばされて、今日の日本の膨大な社会保障費の第一の要因になっている。
このアメリカの高すぎる薬価に文句を言っているのがトランプだから、日本の政治家がいかに能無しかわかるだろう。
道徳退廃の問題は、コロナ禍と合わせて深刻であり、日常でも、あおり運転や危険運転をしているドライバーが如実に散見されるようになった。
これは道徳退廃もさることながら、国がいっさい財政出動をせず、国民に増税ばかりを強いているため、世の中に数十兆円単位でお金が回らなくなって景気が悪くなり、個人消費が1割も落ち込むなど、竹中平蔵を礼賛するアメリカの陰謀でしかない、バカ自民党による新自由主義の施策によって、国民が完全に貧困化しているためである。
お金もない道徳もない日本のブルーカラーのバカドライバーによる危険運転やあおり運転は、夜8時を過ぎれば、日本中で散見されるようになってしまっている。
安倍・麻生の「バカ世襲コンビ」が、日本人のなれの果てを、こういう姿にさせてしまったんだ。
彼らを選出している山口県民と福岡県民には「恥を知れ」と言いたい。
■史上最悪の都知事選
都の蓄え食いつぶした小池百合子 VS 危険すぎる山本太郎
史上最悪と言わざるを得ない今年の都知事選は、ホリエモンのバカげた東京改革本の宣伝に利用されたところから始まった。
「バカげた」と言ったら、私もお世話になっている幻冬舎に怒られるかもしれないが、結局彼は都知事選には立候補せず、それでいて掲示場には「ホリエモン新党」のポスターだけがムダに貼られているわけだから、都民をバカにしているとしか思えない。
同著には付け焼刃のテレワークであったり、時間をずらして満員電車を解消するなど、自分勝手で浅はかなことが書かれているらしいが、4年前に小池百合子が出馬を表明した翌日に都庁に赴き、都知事選の資料を受け取りに行った私から見れば、都政を軽視しており、東京をナメているにも程がある。
そもそも財閥銀行が100年かけて、世界有数の大都市である東京を築き上げたことさえ知らない人たちが都政を語る資格なんてない。
つまり、日本の大企業のほとんどが財閥の流れを汲んでいるから、東京都は「民間の力」によって勃興して、成立した一大都市である。
江戸時代の呉服商や両替商から身を興こして、同族による持ち株会社を中心とする企業グループ、いわゆる「財閥」を形成して、政界ともつながりを持ちつつ、独占体制を築き上げ、 銀行(1885～)・不動産・鉄道・流通・証券(1949～)の5業種に手を広げて、多業種同時経営の利点をフルに生かしていった。
1880年代以降、銀行業がグループ内の鉄道業と流通業に貸し付け、鉄道業が鉄道線を購入し、流通業は横浜、東京、日本橋などに出店して、不動産業が都心の売り物件を購入する。
そして、戦争や震災、恐慌を乗り越えながらも、本業の銀行業が不動産業に融資して、その土地に流通業が店舗を設置したり、あるいは鉄道業が鉄道を敷設したり、沿線の住宅開発を進めて、需要を喚起する。
財閥の子会社である流通業は、自分たちの持つ鉄道路線の町に出店し、鉄道業がデパートや劇場などの集客施設や学校や病院を作り、さらに新しい路線を作るために、駅の建設予定地のまわりの土地を買って、土地の買い占めをやってから、町作りを始め、鉄道建設による地価の値上がりの利益を確保する。
そして鉄道業は、この「開発利益」が手に入れば、新しい投資がしやすくなる。
最近はソフトバンクグループなど、ほとんど法人税を払わない企業が台頭してしまったが、日本を踏み台にしかしないようなグローバル企業や脱法行為のホリエモンのようなリバタリアンを完全に度外視したところから、私の都政に関する議論はスタートしている。
私にはホリエモンと竹中平蔵の違いがわからない。
そして、少しでもホリエモンを支持している人たちは少しでも考えて欲しい。
日本人の中でホリエモンみたいになれる人なんてほとんど存在しない。
そして、ホリエモンみたいではない99%以上の人たちのための政治をすべきなんだと。
クルマの年間販売台数「世界一」のトヨタ自動車の豊田章夫社長が「企業は税金を払って社会貢献するのが存続の一番の使命。納税できる会社として、スタートラインに立てたことが素直にうれしい」と話すように、民間の大企業の納税がないと、「第二の東京」なんて絶対に作れないし、日本は座して死を待つだけなのである。
また、当時の私は佐々木信夫の「都知事 権力と都政」を読み、東京都の知識と都政の歴史について勉強していた。
そして都知事とは、本来、行政を知り尽くしたプロが務めるものだ。
だが、今回の都知事選の候補者には、東京都ではなく、国が決めることである「消費税をなくす」であるとか、何の科学的根拠もなく「コロナは風邪だ」と言っていたりして、候補者の質が極めて低すぎるのである。
山本太郎がこれまで街宣で主張してきたことも、全く都政イッシューではなく、国政イッシューなのである…。
つまり官僚や都庁の役人、あるいは大阪府の役人だった小西禎一(ただかず)元大阪府副知事のような人たちこそ、出馬して然るべきだが、都知事選だけは人気投票になってしまうので、青島、舛添、小池、と知名度だけの都知事が続いているため、本来あるべき都政のために、従来の選挙制度そのものを改めた方がいいのかもしれない。
―であるから、知名度のあるホリエモンが出なかったのは良いことと言える。
もっとも、彼は検察に目を付けられているから、実際に立候補していれば、事前運動のかどで、公選法違反によって、しょっぴかれていた可能性が高いという。
とにかく、見識がなくて、人騒がせな炎上、売名行為は真面目に生きる大多数の国民にとっては正直、迷惑だとしかいいようがない。
だが、日本の、物を知らなさ過ぎるバカ過ぎる若者は、やれホリエモンだ、やれ中田敦彦だと、YouTubeだけを盲信して、道徳も文化もない、新自由主義的で、無機的なところだけに群がる習性があるようである…。
ネットで木村花さんを誹謗中傷をしている若者を含めて、まるでゴキブリのようだが、多くの若い人たちが連日、性犯罪や特殊詐欺、親殺しなどで逮捕されるように、ゴキブリはゴキブリらしく、社会によって、駆除されるだけである。
「思い上がった個は、社会によって襲撃され、必ず没落していくのだ」
(高山守 元 東大教授・日本哲学会会長 放送大学「ヘーゲルを読む」より)
若い人たちには、少しでも、哲学や社会学に基づいた、私の専門である普遍的な道徳に関心を持たれることを願うものである。
若い人たちは、まず、「自分がゴキブリであるか」を自覚できるかということだ。
そりゃあ、もちろん、朝日新聞や田原総一朗のように、道徳を全否定して、ゴキブリのように生きていく自由もある。
そして、堀江みたいな、しょーもない人よりも、私が4年前に掲げていたのは、都の潤沢な財源を生かして、インドネシアのような首都機能移転を行うことである。
(2020年6月5日 朝日新聞)
無論、それでは都民が納得いかないため、「第二の東京」を作ることである。
周知のように世界中の先進国には、首都以外に大きな都市がたくさんあるが、日本は東京しかない。
「第二の東京」を作ることが急務である。
そこで、たとえば、震災に遭った福島を、復興も兼ねて、第二の東京にすると仮定する。
そして、「第二の東京になりたい」と手を挙げた地方は、都市開発にかかる都への債務を完済するまで、東京の行政区に組み込まれる。
つまり、福島が「第二の東京」になるまで、一時的に東京都の一部になるわけだ。
これで税金を払う都民の理解と納得も得られる。
そして、この東京と福島とが合併している10年ほどの期間で、東京都の潤沢な財源によって、かつて石原都政で進められた汐留開発と同様に、国や民間とともに、福島の復興と開発、首都機能移転とを一挙に進めていくのである。
無論、第二の震災や津波の被害を恐れるなら、鎌倉、奈良、京都など、日本の古都があった地でもいい。
「第二の東京作り」は、これからの日本のメインテーマとしていかなければならない。
それにはかつての6大財閥のような、結集した民間の力が必要である。
わかりやすく言えば、福島市の中心部を都市開発して、銀座や南青山と同じくらいの地価にするには、東京都の力だけでは完全に不可能であり、豊田会長のような「民間の大企業の力」が必要となるのだ。
日本の百年先を見据えた「第二の東京作り」のためには、小池百合子や山本太郎など、完全にお呼びではないのである。
ただ、日本の極端な人口減はいかんともしようがない。我々団塊ジュニア世代の女はほとんど子どもを産んでいない。我々団塊ジュニア世代の男は、その次の世代の80年代生まれの女にも全く道徳がないため、女性と付き合えた試しもない。未来もない、愛もない、何もない時代なのである。
当然、何も知らない若いころに、テレクラや出会い系など、八方手を尽くしても、女性と出会うことすらできず、「46年間一度も彼女がいたことのない私」だって、彼女がいたという「だめ連」の神長さん以上に、生きるモチベーションはすこぶる低いのである。
「人口減」というか、世代間バランスの極端な悪さ(地域間も)は、三橋貴明の言うように、成長性向上だけでは全くどうすることもできない問題なのである。
三橋氏を論破した藤和彦氏の言うように、現時点で全世界で5000万人しかいない認知症(痴呆症)患者のうちの500万人が、日本だけにいる時点で、日本はもうすでに「完全に終わっている」のである。
しかし、最近まで五輪開催に自信を持っていた小池百合子が、突如手の平返しのコロナ禍で、自分一人の人気取りだけのために、都の貯金を95%も使い込んでしまったのである…。
9345億円あった「財政調整基金」が、もう500億円しか残っていないという。
小池百合子がコロナ禍で使い込んでしまったことで注目された「東京都の」財政調整基金は、都独特の財政調整制度である。
「東京都独特の財政制度がある。「都区財政調整制度」である。都区制度という大都市制度に設けられた行政上の特例や税制上の特例によって、都と区の間で約1兆6000億円の財源(2010年度)を用いて財政調整が行われている。」
(佐々木信夫 著「都知事 権力と都政」中央公論新社)
コロナ禍は「国難」と言われているのに、バカ過ぎる狂乱知事一人だけのために、都民だけが優遇されるなんてことが許されていいのだろうか?
本来は367兆円もの対外純資産を有する世界一裕福な日本の政府であり、財務省が手を打つべき話である。
小池百合子に投票した愚か過ぎる都民に、責任を取って払ってもらいたいくらいだ…。
だが、日本が日本のお金を使おうとすると、米国債に手を付けようとした中川昭一みたいに変死したりするから、日本の世襲政治家はもう誰も日本のお金を全く使おうとしない。
そもそもが小池百合子とは、日本社会をぶっ壊す「移民議連の会長」であり、事実、地下鉄など、東京中を韓国語と中国語だらけにして、中国人をバンバン入れていたのであって、つまりは武漢ウイルスの東京蔓延を引き起こした張本人。
事実、小池都政から、渋谷での外国人によるハロウィン騒動も問題となっていた。
さらには、竹中平蔵と一心同体で、アメリカCSISのスパイとも言われており、日本国民にとっては百害あって一利なしの「新自由主義」の政治屋。
しかし、都民はバカ過ぎるというか、反日左翼のテレビが都民をだまくらかそうとして、二階俊博にあやつられたこんなろくでもないものを祭り上げることだけに躍起になっているのである。
そして、そこに突如として現れたのが、反基地だけにこだわる道徳全否定の共産主義者、 山本太郎である…。バカ対バカの戦い。
山本太郎は、東京を、国の言うことを聞かない沖縄のようにしたいだけだ。
「東京の玉城デニー化」。誰が見てもバレバレだ。
玉城デニーと山本太郎は元々同じ政党なんだし。
昨年の参院選で、あえて東京都に、沖縄の反基地活動家の創価学会員を出馬させた時点で、山本太郎の怪しい魂胆は見え見えだった。
山本太郎は、天皇陛下に直訴したノリで、東京を、沖縄のようなプロ市民のメッカにしたいだけなんだ。
そして2年続けて、東京に反基地を持ち込もうとするなんて、山本太郎は本当にしつこ過ぎる。
まず山本太郎は、絶対に、口が裂けても中国共産党の批判をしない。
「中国はお隣りさんだから仲良くしていかなきゃならない」とだけ言う。
いやいやいやいや。人権問題あるでしょう。尖閣周辺に絶えず公船近づけて来ているでしょう。
日本の巡視船がなかったら、絶対にすぐ尖閣取られちゃいますよ、と。
無論、山本太郎は韓国の批判もしない。
とにかく山本太郎は日本にとって危険すぎる。
但し、注意しておきたいのは、私は道徳家であり、中国人も、韓国人も、在日朝鮮人の方も大好きであり、逆に排外的な桜井誠や令和タケちゃんに極めて批判的であり、絶対にありえないが、日本を陥れるためだけに、中国人や韓国人や在日朝鮮人を利用しようとする山本太郎みたいなやつが絶対に許せないというだけである。
韓国の人も、裏切り者とされる金玉均は嫌いでしょう?
そして金玉均だって、親日という立場だけであって、韓国の未来について真剣に考えていたのである。
日本の政界に巣食う山本太郎とかそういう人たちは、日本にとって「百害あって一利なし」であり、金玉均という次元ですらないことを理解されてほしい。
「竹島あげちゃえばいい」という、山本太郎が都知事になったら、尖閣も取られて、中国共産党の思うツボになってしまうだろう。
中国公船がしつこく尖閣に来ることや中国の人権問題にはいっさい触れず、福島瑞穂と同じ顔つきで、国際情勢に疎(うと)い女性、主婦層に襲いかかって行って、時代錯誤の共産主義・社会主義よろしく、「公務員を増やす」というバカの一つ覚えしかなくて、経済大国で「モノ作り」の日本を、北欧やギリシャと同一視する極端すぎるバカげた考えしかなく、その後の経済成長も全く見込めない。
さきほども書いたが、東京都は財閥銀行という「民間の力」によって、100年かけて成立した大都市であり、「すべてを公務員で」と考える共産主義脳の山本太郎のようなバカは「全く」お呼びではない。
ただのアカである。
だが、山本太郎は、原発問題に関しては、熱心に取り組んでおり、震災直後は、その点では評価していて、2013年に1万円の寄付をしたほどである。
そして、私は保守であり、政治的には賛同できない見方も多い蓮池透さんだが、元東電職員である彼を当選させれば、安倍首相が「アンダーコントロール」と嘯(うそぶ)いて、事実を完全に過小評価していて、困難を極める原発デブリの問題が国民に再認識され、廃炉に向けた政治的な動きに期待が持てたのである…。
山本太郎、お前がただ一つやるべきことは、私以外の左寄りの他の支持者がそう言っているように、原発問題しかないんだ。
都知事選に首を突っ込むなんて百年早い。
しかし、山本太郎は、蓮池さんを本気で当選させようとは考えておらず、れいわの実相は障害者を利用した「自己正当化」。
キリストと、哲学で最も重要なヘーゲルが批判し、ヘーゲルいわく「いつでも国家の寝首をかこうとする」左翼が得意とする戦術である。
「自分たちは障害者の味方だから、自分たちは決して批判されない。」
そして、自分たちに批判的な人たちを糾弾していくのである。
つまりは朝日新聞お得意の、道徳のない「偽善者戦法」。
山本太郎は、昨年からの街宣で決まってこう言う。
「たかだか山本太郎です。私の知らないこともたくさんあります。それは、ここにいる皆さんからお知恵を拝借させていただく…」
最初にこのように控え目なことを言って、街宣を始めるのに、質問していた大学教授がマイクを持って、児童虐待の問題などを取り上げて、道徳の必要性について話をしているのに、中卒の山本太郎が「道徳なんていらないと思います」として、「完全に誤った結論」を勝手に出してしまう。
現場にいて、殴ってやろうかと思った。
山本太郎は自分のことを、全然「たかだか」とは思っていない。
私は山本太郎を信用しない。
そもそもれいわ新選組を立ち上げてからずっと一貫して反・新自由主義、反緊縮増税といった、国政イッシューだけを街宣で演説してきたのに、なんでいきなり都政なんだ?
国政と都政は「全く」関係ない。
ましてお前には、汐留開発みたいな、都と国と民間が一体となった都市開発のビジョンなんて1ミリもないだろう? このスットコドッコイが。
都政にお前の居場所なんてない。
おとなしく家に帰って、大好きなペットの猫の面倒でもみていなさい。
東京を沖縄みたいなプロ市民の巣窟にするわけにはいかんのである。
自民党が候補者を擁立しないという異常事態の中で、しかも、反緊縮増税の保守系の候補者もおらず、「小池百合子 対 山本太郎」の様相を呈した都知事選は、事実上、「アメリカCSIS VS 中国共産党」の代理戦争みたいなもんだが、どっちも同じくらい、東京都かいなくなってほしい。
「小池百合子も、山本太郎も、ホリエモンも、
完全に東京都にはいらない。」
日本国民は今日ある東京の恩恵を再認識されてほしい。
そして、私は日本の百年先を見据えて、「第二の東京作り」のために都政を志したこともあった。
しかし今、都知事に近い、愚かな政治屋どもは、後ろで手を引く諸外国と、目先の自分のことしか考えていない。
メディアにはびこる知名度だけのバカどもを完全に闇に葬り去って、日本の「都」を一から作ることの喜びを。
■木村花さんの死と日本を取り巻く不毛なメディアとネット
(2020年 5月28日 日刊スポーツ)
木村花さんの死に際し、私も当初は、フジテレビとテラスハウスに大きな責任があるとして、強く非難していたが、ネットの誹謗中傷が自殺の原因であり、フジテレビだけの責任ではなく、道徳的価値観が退廃した日本のネット社会全体の責任であり、道徳を排除して破壊してきた戦後メディア全体の責任である。
それでも尚、哲学に疎い、引きこもり専門の心理学者が、完全に道徳を履き違えて、NHKで、ネットの道徳感情を批判していたが、そもそもネットで、しかも匿名で感情的な誹謗中傷をすることは、もっぱら「相対的な悪をしない」というだけの哲学的な道徳では全くない。
木村花さんは若い女子プロレスラーであり、道徳的ではないことや、闘争本能を前面に出して活躍しなければならない職種であって、そうした女性に対する未熟な若い視聴者の辛らつな見方こそが、彼女を自殺に追いやったのである。
たとえば、テラスハウスが、木村花さんのことを、私が自著でも取り上げた、タフなメンタルの上西小百合のような女性だと思ってしまえば、どうしようもない。
若いころの上西小百合さんであれば、彼女は絶対に自殺しないどころか、ツイッターで噛みついてきた人たちに対して、「ツイッターでしか物を言えない情けない人たち」として、逆襲するツイートを浴びせていただろう。
つまり人の心とは、それくらい深淵なものであり、レヴィナスの言うように、「他者性とは極高在(ごくこうざい)」であり、政府と専門家が苦心するコロナ対策の指標や数値基準と同様、完全に神の領域なのであって、フジテレビとテラスハウスだけの責任とするのは、日本では、ほぼバラエティー番組が作れなくなるというに等しい事態を招きかねない。
道徳は自由を守るためのものでもある。
道徳を破壊して、多くの尊い命を犠牲にしてきた左翼メディアによる法権力の拡大、スウェーデンの悪法から自由を守るためのものだ。
無論、台本のない生きた番組作りを履き違えて、アドリブや生「だけ」にこだわり、若い出演者の未熟な部分を流すだけで、視聴者からの批判を浴びかねない番組作りには落ち度があったと言わざるを得ない。
しかし、このような番組作りであったとしても、今のようなネットがない時代、ツイッターのような厄介なSNSのない時代であれば、特に問題なくスルーされていたはずだ。
そして、このような事件が起こることで、哲学を知らないバカな団塊世代のメディアの上層部が、道徳の必要性に注目するのではなく、ただ単に個人情報の開示や、法的な規制の必要性だけを取り上げて、日本社会の自由だけがどんどんなくなっていく。
朝日新聞は、戦後一貫して、「道徳を押し付けるな」というバカなことを言い続けてきて、道徳のない若い親による児童虐待が激増させて、それでいて自分たちは紙面で、「体罰禁止の法律」というスウェーデンの悪法を日本国民に押し付けているのだ。
日本のメディアの団塊世代のバカ過ぎる皆さんは知らないのだろうか?
道徳には法的拘束力がなくて、かつジェンダーという政治思想で不要な対立を日本だけに持ち込んで、宗教倫理を破壊するスウェーデンが欧州でも嫌われていることを。
私の同世代には、個人糾弾するしか脳がなくて、人としての赦(ゆる)しが皆無で、道徳のない左翼の望月衣塑子、石垣のりこ、山尾志桜里、右でもかつての豊田真由子などがいるが、ラジオ番組で質問に答えただけの岡村隆史さんをネットで誹謗中傷するような人たちだけが、木村花さんの死に際しても、叩かれることなく、無知無哲学な左翼メディアによって祭り上げられている―。
なぜ彼女たち、左翼によって守られた、ジェンダーという武器を持った人たちだけがネットの個人糾弾という特権を与えられているのだろう?
一方で「ABEMA Prime」では、若新雄純さんが「ツイッターで発信する側の自己責任論」を主張されていたが、これは社会学者の宮台真司に近い至極妥当な見解である。
しかし、残念ながら、「ツイッターは未成年が使用できない」という類のものではない。
いたずら電話しかなかった昔と違い、今日の悪意のある未成年は、ネットでいろんな悪さができてしまう。
私が子を持つ親なら、道徳倫理を徹底させるまで、ネットは絶対にやらせない。
それは皮肉にも、２ちゃんねる開設者であるひろゆき氏に近い考えだ。
「ガキはバカだからネットはやるな」に尽きるが、残念ながら、日本には道徳がないので、20代、30代になっても、人として未熟な人の方が大勢を占めるのである。
しかし、ネットで攻撃的な発信をしていくのは、自分がしでかしたことによる結果を予測できず、世の中のことをよく知らない子どもや未成年の危険性が高いのは言うまでもない。
やはり、ツイッターそのものを、少なくとも道徳倫理が破壊された日本においては、２ちゃんねるみたいな便所の落書きのようなものとして、軽視していかざるを得ないのではないか?
「あんたツイッターなんかに書き込んでるの? すごい陰キャラですね。 」
こう言うと怒られそうだが、日本のツイッターなど、２ちゃんねると大差ないのである。
ビートたけしは著書で「ネットSNSはバカの拡声器」と言ったが、まさにタケちゃんの言う通りであり、「ツイッターが木村花さんを殺した」のである。
そもそもツイッターもYouTubeも、運営しているのは日本の会社ではないのに、なぜ日本人が猫も杓子もこの二つだけに「粘着」しているのか?
私が言いたいのは、海外の運営サイドから勝手に判断されて、アカウントを凍結されたり、収益化を止められたり、好き勝手されるのである。
つまりは、そうした仮想空間の中で、フォロワー数8000万人を超える女性歌手テイラー・スウィフトなどの影響力が支配的になっていて、かつ末端の人たちによる個人糾弾や誹謗中傷など、良くないことだけが蔓延しているという、哲学的な真理や、現実と乖離しているだけの不毛極まりない非人間的なツールでしかない。
そもそもツイッターのようなSNSだけで、自己表現をしようとするのが大きな間違いであり、コロナや災害などの緊急時に、客観的な情報だけを共有するツールとして、子ども、若者のメディアリテラシーを高めていく以外ない。
「ツイッターは、無機的なツールである」という意識を徹底させよう！
少なくとも木村花さんを殺した、無機的な道具であり、いくばくかの「警戒感」と「嫌悪感」を持とう。
(それはツイッターだけに限らず、LINEを含めた他のSNSや媒体に関しても)
このような、特定の個人に対する評価や政治思想や悪感情を交えないツイッターの使い方をいわば社会性(＝道徳)のある「共有ツイッター」として浸透させていく。
無論、こうしたネットマナーの教育を受けてこなかった40代くらいの誹謗中傷も少なくないため、子ども、若者だけの責任と断じることはない。
もちろん、ほとんどの人たちがPCを主体的には扱わない70代くらいの人によるものではないが、ゲームをやっていた50代以下の世代であれば、匿名、顔なしで、特定の個人を誹謗中傷し続けるなら、速やかな情報開示もやむを得ないだろう。
「ツイッターが木村花さんを殺した」のである。
STOP TWITTER ! STOP YouTube!
「共有ツイッター」の概念を。
■ 訂正
(2020年7月9日号 「週刊文春」 中刷り)
※ 当初、私は一度も視聴したことのない「テラスハウス」は、「台本のないアドリブ、生(ライブ)である」と考えていましたが、7/2発売の「週刊文春」で、フジテレビの「テラスハウス」のスタッフの指示によって暴力的にさせられていたことや、演出の指示に従う誓約書が交(か)わさせられていたことなどが判明するなど、後日明るみに出た真相を踏まえ、一部文章に打ち消し線を入れて訂正します。
私は「女子プロレスラーは闘争本能が必要な職業」であると考え、他の多くの視聴者と同様、「アドリブ、リアルである」と思い込まされていましたが、改めて、木村花さんのご冥福を心よりお祈りするとともに、新しい真相が明らかになった以上は、フジテレビ、テレスハウスを気づかう論調をやめ、木村花さんの遺族を支持するものであります。
そして、「テラスハウス」は、普通のテレビドラマと同様、「作り」であり、「創作」であって、冒頭のテロップなどによって、木村花さんは悪い女性の役柄を演じていただけであるという事実を知らせることが、すべての視聴者に対してなされなければならなかったと確信しています。
また、ネットによる誹謗中傷によって、木村花さんが追い込まれてしまったことも事実であり、テレビ制作サイドとは別に、深刻な社会問題として存在しますので、本記事は削除せずに、打ち消し線を入れてフジテレビの問題と同様に、問題提起として残す所存です。
■令和自由民主の会発足へ?
高澤一成が「勝手に」考える、日本を救うための会派、「令和自由民主の会」構想
まず令和自由民主の会が行わなければならないのは、竹中平蔵に代表されるような、新自由主義的な政策を出して来る、すべての民間議員を法律で規制して、政治に対する関与そのものを法で厳しく規制し、ルソーの言う「特殊意志」ではなく、国民全体の「一般意志」を政治に反映させるために、真の国民主権である議会制民主主義を日本に取り戻さなければならない。
ましてや最近の大企業は、史上最高益を更新しており、つまり史上最高の利益を上げているにも関わらず、法人税は極限までに下げられており、内部留保は実に446兆円にも上る。
そうした、貧困化する国民ではなくて、大もうけしている大企業の代表者である民間議員が、政治を動かして、国民が貧困化して、自分たちだけがもうかるように、法律を変えているのである(レントシーキング)。
たとえば、竹中平蔵が進める民泊のための規制緩和は、完全にホテルなど宿泊業の「民業圧迫」だ。
(史上最高益を更新している企業: NEC、トヨタ、ソフトバンク、リクルート、伊藤忠商事、大王製紙、日産化学、花王、マツキヨ、カプコン、キッコーマン、シノケングループ、日清食品ホールディングス、
キリン堂ホールディング、エーザイ総医研ＨＤ、エスプール、富士製薬、住友商事、アパグループ、ソニーなど)
6月23日の自民党役員連絡会で、西田昌司が「消費税をせめて8%に下げろ」と発言しても、バカ過ぎる稲田朋美幹事長代行によって反対され、8%への減税すら完全に止められているのが現実なのである。
堤未果さんのベストセラー「日本が売られる」によれば、自民党は、TPP断固阻止の公約を破って、アメリカの意向によってTPP推進に転じ、2016年2月に、TPP協定署名による米国投資家の要望を受けて、次々に国内法を変え、2017年2月にはなんと種子法廃止を閣議決定してしまう。
そして、TPPが発効すれば、日本は外国人による日本の土地取得を制限できなくなってしまう。
さらに2018年5月には、企業に公共水道の運営権を持たせ、地方議会の承認を不要とした、PFI法を促進する法律を可決させたし、同月には、竹中平蔵と経団連が推進する「働き方改革法」が可決されて、統計上の過労死をなくすだけの悪名高い「高度プロフェッショナル制度」によって、労働時間の規制がなくなった。
また、2016年3月には、「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）法」改正案が国会に提出され、安倍首相が主導して、欧米の要人が集まる社交界の舞台で、国民の年金をまるで自分のお金であるかのように振る舞って、国民の命とも言える年金160兆円を、あろうことか、外国人投資家の意向によって海外株式市場に投入し、今年になって18兆円、つまり10分の1以上もの損失を出して、積立金や給付金に大きく影響、減額されるにも関わらず、知らぬ顔をしている。
結論を言えば、日本の国益を最大限損ねるだけの今の自民党は、完全に叩きつぶして、この地上から消滅させるしかない。
無論、現政権の外交は悪くはない。河野太郎は世襲といえども、まともな歴史観である。
NHK改革に積極的な高市早苗もいる。防衛通の小野寺五典もいい。
しかし、日本国民を貧困にする安倍(＝小泉)・麻生・二階の大多数を占める三大派閥の巣窟となっているので、こんな時代錯誤の貴族政党は早めに叩きつぶすしかないのだ。
ましてや、この三大売国派閥に加えて、竹中平蔵の片腕であり、「外資系」と呼ばれる「移民おじさん」菅義偉のグループが力を付けつつあったが、二階派の秋元司と同様、菅派も、河井克行夫妻が逮捕されて、グループの屋台骨が揺らいでいる。
逆に、国民のために積極財政をした小渕恵三、民間企業から国有財産であるかんぽの宿を守った鳩山邦夫、そして、日本が保有する米国債に手を付けようとした中川昭一の3人の優良な世襲政治家は謎の死を遂げて早逝している。
平沼赳夫も総理にはなれなかったし、少しでも日本のための政治をしようとして、アメリカ様の意向に背くと、政治家生命はなくなってしまうのだ。
私の明大商学部の同級生であり、女性特有のよそよそしさがなくて、一番親しかったK子さんのお父さんである園田博之(たちあがれ日本幹事長、次世代の党顧問)も亡くなってしまったしね。
(彼女は、出席番号順に常に私の前の席にいて、特に1、2年は明大の和泉校舎で、授業の予習についてよく話したものだ。ただ、当時の私は全く道徳がなかったので、迷惑をかけていたと思う。彼女は熊本出身の女性であり、出生率が1.0を切った、不親切で、男の足元しか見ないような、札幌で見てきたかわいいだけの女性とは「全く」違うタイプの、誰とでも普通に話ができ、地元のとてつもない名士の家柄にも関わらず、全くそれを感じさせない、意志の強い、しっかりした、道徳的な女性だった)
ただ、今のアメリカはコロナ禍と人種差別による暴動、トランプ政権の疑惑で日本どころではない。
この間隙を縫って、世襲ゴミを一掃して、政権交代を果たしたいところだが、ハッキリ言って何もできない状況である。
麻生太郎があんなにもエラそうなのにはワケがある?
麻生太郎がいかに「吉田茂の孫」と言ったって、吉田茂の末娘が麻生太郎の母というに過ぎず、いわば「吉田家の女系」に過ぎない。
それも一番傍系であり、吉田家の家督は到底相続できず、「ウィッシュ」と言っているDAIGOみたいなもんだ。
つまりは人様に対して、「どこの馬の骨」と言えるほどでは全くない。
あんな口のひん曲がった、世界235都市で失敗した水道民営化の弊害もMMTも理解できない、とっつぁん坊やの売国奴がまともな出であるはずがない。
そして、麻生太郎の妹である寛仁親王妃(ともひとしんのうひ) 信子さまも、病床にある寛仁親王の看病をせず、長く別邸に移ったことで、実の娘である彬子・瑶子の二人の女王から絶縁させられてしまっている。
そして兄の太郎が、政界で安倍晋三以上に力を持って、倒錯した財務省の意向通りに動き、さらにはロスチャイルド家に日本の水道を売るために、影響力を行使しているが、その間、信子さまは、3億円をもらって、居場所のない皇室から離脱することなく、あえて、「麻生家だけのために、外国の貴族と組んで、日本をぶっ壊す」という兄の野望のためだけに、皇室の中で完全に孤立しながらも、皇室に留まっているのである。
つまり麻生は、寛仁親王と確執のあった妹を使って、未だに間接的に皇室を政治利用しているが、信子さまに男子が産まれていた場合、天皇になる可能性がかなりあって、つまり麻生太郎は天皇の伯父となり、とんでもないことになっていたのである。
だが、実際は男子が産まれるどころか、信子さまが産んだ二人の女子も、実母である信子さま自身と絶縁しているという状況なのである。
また、WHOが、コロナ対策に大成功している台湾のオブザーバー参加を認めず、完全に中国寄りの姿勢を取る中、トランプ大統領がWHOからの脱退を示唆し、さらにはコロナに関する中国の責任を追及して、中国との対立を激化させているが、香港の一国二制度の崩壊も合わせて、日本はアメリカと台湾に同調してWHOを脱退すべきである。
しかし、親中の二階派が影響力を持つ安倍政権は、未だに習近平来日を模索しており、かつ民主主義の根幹に関わる香港の問題に対しても、何ら立場を明らかにしていなかったが、ツイッター上での芸能人などによる反対運動で、検察庁法改正案を見送らざるを得なくなって、国民の支持を大きく失った後の6月になってから、ようやく台湾や香港の国家安全法に触れて、中国を批判する立場を示したが、完全に予定外のことであり、習近平来日まで中国人を受け入れて、北海道を中心にコロナの感染を拡大させた上で、6月下旬からの中国批判は、最初から中国批判をしているトランプと比べても、完全に「今さら」であり、親中なのか、反中共なのか、対中政策が全く一貫しておらず、フニャフニャでグラグラの日和見の外交姿勢と言わざるを得ない。
これが令和自由民主の会であれば、中国にも米国にも120%やりたい放題させる自民党の選択は全くありえず、「米国と和し、中共を防ぐ」を基本戦略に、習近平来日を完全に白紙にして、尖閣に基地を作って、人員を配備し、中国と対立する日米台豪印で軍事的に緊密に連携して、太平洋の平和と安定のために、完全な軍事同盟締結を目指し、場合によってはNATOとも連携して、尖閣周辺に常時イージス艦を展開して、領海侵犯する中共の公船を適宜、撃沈させ、中共を完全に包囲し、香港の一国二制度を全面的に支援する体制作りをする。
そして国連内に、アメリカ主導で台湾が加わる新たなWHO設立にも積極的に参画し、WHOの西太平洋地域事務局長だった日本の尾身茂を、新たなWHOの事務局長候補に据えて、米中台一体となって、コロナ禍に苦しむ他の国の加盟をドシドシ募るだろう。
アメリカに対しては、その見返りとして米国のグローバル投資家からの、日本に対する新自由主義・緊縮増税の要求を一切却下して、小泉から安倍まで続いた政策とは完全に真逆の政策を採る。
日本の政界、財界、テレビは日本国民にとって完全に「有害でしかない」。
今の時代、テレビは「絶対に」見ない方がいい。
70を過ぎた団塊世代が、さんまや笑点だけを見るためだけのもの。
私個人にとっては、DAZNやプレイステーションのための「モニター」に過ぎない。
テレビは完全にないものと思え。
美輪さん、江原さんのテレビが終わった今の時代は、 YouTubeで三木大雲さんを見ろ。
そして、政界、財界でも、日本のことを「考えない」人しかいない、日本のトップリーダー。
ロスチャイルド家のためだけに水道民営化を進める麻生太郎、1兆円儲けても、ほとんど法人税を払わないソフトバンクグループの孫正義、道徳のない団塊世代が上層部にいる大企業の言うことしか聞かない完全に腐り切った大マスコミ…。
「令和自由民主の会」構想については、「なんで無名のお前なんかが?」という人がすべてだと思う。
しかし、保守論陣が粉々に分裂してネットで群雄割拠したり、政治家もまた、安倍政権におもねるだけで、他に誰も何もしないし、しないから現状こうなっている。
事実、政治に関しては、120%私一人だけの力ではどうしようもない。
めまいで救急車に運ばれるまで、 立て続けに、20近い動画を投稿したYouTubeでも、最初のメッセージ動画に低評価が2個付いているだけ。
YouTubeを見る層の日本人には完全に認められていないし、全く相手にもされていない。
だから、日本で全く何一ついいことのなかった俺が、こんな理解者ゼロの中で、公のためだけに生きていく必然性なんて微塵もない。
逆に言えば、ビートたけしだって、政治に関して、いくらでも何でもできるのに、全く何一つやらない。
しかしながら、私が言いたいことはこうである。
安倍や麻生、小泉は、生まれ持った家柄だけで、自民党の国会議員になれて、滝川クリステルとできちゃった婚もできているのに、それだけ俺に比べて、完全に不公平に恵まれているにも関わらず、なぜそうした世襲政治家が、率先して日本の何百兆もの富を使えなくしたり、法律を変えて社会インフラを外国の悪徳企業に売るなどして、日本人の国益を損ねるだけの「完全な売国奴」になっているのか?
先日、「安倍政権は100点満点で、マイナス560兆点」と書いた。
旧森派の小泉と安倍、そして麻生は、とんでもない売国奴である。
今の時代、これまで書いてきたように、政界や財界の中には、他の時代なら完全に切り捨てなければならないような、完全に腐り切った「賊」しかいないのである―。
私は2000年の加藤の乱で、自民党の宏池会の公募に応募して以来だから、20年の歳月が経つ。
しかし、世襲ではないから、ずっと面接すら受けてさせてもらえないでいる。
そして、その間、頭からっぽの杉村太蔵などが、日本をぶっ壊した売国の「小泉チルドレン」として誕生して、何も為していないクセに未だにテレビに出続けている。
ただ、私が自力で政治家になることはできないが、もし政治家になれるとしたら、「護る会」の会長の青山繁晴の地盤を受け継ぐとは言わないまでも、彼に近いスタンスの政治家になることは間違いないだろう。
地元のイーオンにある未来堂書店(2018年5月)。
青山繁晴先生の「ぼくらの哲学」は、多くの書店では、よく私の本と同じ棚に置かれていた。
また、私は「哲学」者であり、両著のタイトルに「ぼくら」という言葉が入っているので、似ていると言えば似ている。
「だから何だ?」ってバカにする声が聞こえてきそうだが、2016年の参院選では、生まれて初めて喜び勇んで投票所に向かい、「青山繁晴」と書いて投票した充実感を如実に覚えている。
また、1995年の大学在学中にも、青山繁晴が勤めていた共同通信社の面接を受けて、面接官に気に入られて、受かっていたが、当時の私は人として完全に未熟であり、人間として今と比べて完全に0点であったため、一緒に就職活動をしていた女の子にフラれてしまい、その直後の筆記試験には行かなかったという未熟さがある―。
当時の私に少しでも道徳があったら、共同通信社で勤めていた可能性があって、青山繁晴とも当然知り合っていたのである(残念ながら青木理とも)…。
尚、向こうから声をかけてもらったにも関わらず、私が嫌われてしまった、こちらの帰国子女の女性の方も、見た目が私のタイプであったというのはもちろん、園田さんと同じくらい、道徳的であり、しっかりされていて、大変能力の高い、優秀な方だった。
団塊ジュニアは「よそよそしさの世代」と言われ、特にことさら出生率が低い東日本の都市部の女子とはほとんどコミュニケーションが取れず、かつ明大商学部は圧倒的に女子が少ないにも関わらず、存外、私はこの時期だけ、立派な女性に恵まれていたと言える。
私が青山繁晴のような政治家を志すということは、すなわち「日本を率いる」ということである。
それは三島由紀夫一人を意識することに他ならない。
■リモート五輪を提言
以下の提言を、1 内閣官房(字数制限のため、提言の一部)、2 橋本聖子参院議員・国務大臣（五輪担当）、3 遠藤利明衆院議員・組織委副会長宛て、4 IOC お問い合わせ に送信しました。
私は都民ですが、東京都にはあえて送信していません。
拝 啓
(中略)
この度は、「東京五輪の簡素化案」と並行して、来年に外国人を受け入れることができない状況でも十分可能である「リモート五輪(テレ・オリンピック)」の検討、準備を提言します。
現実問題としては、ワクチン開発までに外国人を受け入れられる態勢作りは極めて難しく、多民族国家のアメリカ、ブラジル、フランスで死者数が激増しているように、外国人の入国を激減させることで感染拡大に至らなかった日本においても、来年の五輪開催によって、外国人観光客が多く訪日することで、アメリカのような感染爆発のリスクが依然として高いと思われます。
つまり「中止」か、私が提言する「リモート五輪」かの二択の可能性が現時点では極めて高いと言わざるを得ません。
五輪開催それ自体の経済効果は大きく、コロナショックによって中止にするくらいなら、近年の映像機器の低コスト化、小型化、高性能化、ならびに通信システムの超高速・大容量通信が実現している今般、NHKや民放各局とも協力し、「リモート五輪」を開催すべしと提案します。
どのみち、来年に強行開催するとしても、チケットを売ることのできない無観客で行うなら、リモート開催でも同じです。
また、IOCに対しても、五輪中止よりも、何らかのかたちで開催した方が、莫大な放映権料を払っているアメリカの「NBC」にも収益が入るため、競技として成立させることができるなら、今の段階であれば、一つの選択肢として容認する可能性もあるのではないかと考えます。そもそもアメリカのテレビ局「NBC」はテレビコンテンツとして放送できればいいですから。
むしろ、マンネリ化している例年の五輪と比較しても、私が提言する「リモート五輪」という「世界初」の試みによって、世界の関心が集まる可能性が高く、「災い転じて福となす」取り組みのための決断と準備が必要と考えます。
そのためには、NHK並びに民放各局が、リモート五輪を開催するために、五輪関連のテレビコンテンツとして、各競技のリモート放送の実験を行うべきと考えます(以下の「B」に該当する競技)。
まずは各競技がリモート開催にどれくらい適応できるかどうかの目安として、各競技を以下のAからDに分類します。
■Aの競技
日本国内での無観客での開催が可能な競技:
ゴルフ(ギャラリーなし)、自転車、射撃、 スポーツクライミング、サーフィン、セーリング、テニス、馬術、ビーチバレー、ボート、近代五種(馬術、レーザーラン)、
マラソン(スタート時は肌が触れて他選手と密着しないように、マスクを付け、かつ他選手と半径2mの距離を保つために透明軽量で安全な素材のアーマーを着用、スタート1km地点で両方とも投棄)
■Bの競技
各国の競技場や施設をリモート放送することで開催可能な競技:
(屋内競技は屋外で行うか要換気)
競泳、近代五種(水泳 200m自由形)、 ※陸上、ウエイトリフティング、カヌー、空手(形)、体操、飛び込み、トランポリン、
※陸上の放送形態について、
① 100m、ハードル走 (女子100m、男子110m)
ハイビジョンのテレビ画面を横長・帯状に8分割し、各分割画面に各国の各競技者が走る各レーンを撮影し、日本の放送局で合成。競泳も同様。
※撮影の精度を上げるために、各国の競技場で、選手が走らない両隣りのレーンにブルーシートを敷くことで、走っている選手だけを浮き上がらせて撮影することが可能。
②それ以外のトラック競技
テレビ画面を通常に8分割(4×2)し、各国の競技場に、50m 置きに定点カメラを設置し、各分割画面の遠近法で、競技を楽しむ。通常のF1中継の方式に分割画面を取り入れた形。
尚、棒高跳び、走り幅跳びなどの跳躍競技や、投てき競技などは、競技者が競技を終えた後のバー掛けや、砂場ならしなど、次の競技者が競技に入るまでに時間がかかることが問題であったが、リモート五輪のリレー方式でタイムラグなく競技を進めることにより、予選などで、スムーズでテンポのある競技運営が逆に可能となる。
■Cの競技
いち早く再開されたドイツのプロサッカーリーグの方式に倣い、1週間前からのホテル隔離とPCR検査を経て無観客で開催(屋内外の球技など。屋内競技は屋外で行うか要換気)
サッカー、ソフトボール、水球、卓球、 バスケットボール、同 3×3、バドミントン、バレーボール、近代五種(フェンシング)、 フェンシング、ホッケー、野球、7人制ラグビー、
※サッカーなど、各競技の予選は、予選ブロックを再編成し、各大陸ごとの競技場で行う。
■Dの競技
Cの競技の1週間のホテル隔離に加え、マスク着用、アルコール消毒、感染症の専門医帯同など、徹底した健康管理の中で開催、もしくは2年後に延期。(格闘技)
空手(組手)、柔道、テコンドー、ボクシング、レスリング、
■来日できる外国の選手団
Aの選手団、Cの競技で、各大陸の予選を通過した選手団、Dの選手団 ※ コロナウイルスの状況を見て判断。
以上、五輪中止の代案としての「リモート五輪」開催による、コロナショックからの日本のスポーツ振興と、日本経済再生のため、ご検討のほどよろしくお願いします。
令和二年 六月十一日
敬具