■「児童虐待大国」日本 ～「道徳がいらない」と言われる社会と大マスコミの大罪～
完全に明日のない国
「道徳全否定」の大マスコミから子どもを守り、3500万高齢者を「テレビ信仰」の呪縛から解き放つ！の巻
この一ヵ月の間に、大阪都構想の住民投票、アメリカ大統領選挙、コロナの第3波到来と、様々な出来事があったが、道徳面と経済面でも日本社会の根幹が大きく揺らぎ始めている。
まずコロナの問題では、自治体は「行政指導」しかできず、つまりはただの要請であって、私人の権利を制限することはできないが、東京都の都民ファーストが事業者や感染者に罰則を科す条例の成立を目指している。
さっそく昨日、新宿区長が反対したが、私も同感であり、地方自治の何たるかをわかっていない愚挙であると思う。
自治体が社会的利益のために私人の権利を制限するには、J.S.ミルの言う「社会的合意」が必要である。
果たして国民にお金が回らず、困窮している今の時期に、とてつもなく潤沢な税収のある東京都が、感染者や事業者から罰金を巻き上げるという条例が果たして必要だろうか?
無論、他の国では行われているが、日本はマスクや消毒液などの対策が社会に浸透しており、かつ死者が激増している状況ではない。
この第3波も、寒い時期に突入したためだとする見方もある。
私個人はうかつに「行政行為」を行使するよりも、「感染しているかどうか」だけで判断するのではなく、「症状の有無」や、「症状の度合い(軽症か重症か)」で判断して対策を立てるべきであると考える。
つまり未知であるコロナ対策に関しては、専用病床数など、物理的に限界があり、一定の制約の下で、できる限りの対応をしていかなければならないのである。
出生数が85万人を切った少子化と児童虐待、相次ぐ若者の凶悪犯罪と自殺で、若者の人口が減っている。
「人口が減っても何も問題ない」とする評論家もいるが、日本の場合は500万人いる認知症高齢者など、世代間バランスの悪さが際立っており、かつ自治体にとっては人口が第一の成長、発展の指標である。
この極端な少子化で、子どもが圧倒的に少ないにも関わらず、児童虐待が前年と比べて2割も増えるなど、激増しているのは、社会学的に言って、社会に絶大な影響力を持つ大マスコミや田原総一郎・橋下徹などの著名人が、戦後70年もの間、道徳そのものを攻撃・排斥(はいせき)してきたからに他ならない。
私は自民党の国会議員の公募に応募した2000年ごろから、日本のマスコミが強く排撃してきた「良いことをすべき」とする儒教道徳ではなく、哲学で論じられる、もっぱら「悪いことをすべきではない」という「普遍的な道徳」の必要性を提言してきたが、無哲学・無思想の全共闘世代(※バカ団塊世代)が支配する「道徳がいらない」と言われる社会では、多勢に無勢であり、社会衰退がここまで深刻化してしまった。
(※ 「団塊世代はバカが多い」 百田尚樹)
＞いかに早く兆候をつかみ、事態の悪化を防ぐか。
「お前らが全否定してきた道徳の問題だ」
＞親による子どもへの体罰を禁じた改正児童虐待防止法も施行された。
「バカマスコミによるしつけの否定、スウェーデンの悪法」
20年経っても「1+1=2」が全く理解できない大マスコミが知らなければならないこの普遍的な真理は、口が酸っぱくなるほど何年も言い続けているが、児童虐待が19万3千件起きていて、昨年摘発されたのが1900件程度であり、今年も同等の割合と仮定しても、「摘発されない残りの99％の児童虐待は親の「道徳」でしかなくせない」のである。
そして、ここ数十年一貫して道徳を全否定してきて、事実上、児童虐待を深刻化させてきた朝日新聞が、臆面もなく社説で児童虐待対策を口にするなぞ、「テロリストがテロ対策の必要性を口にしているようなもの」だ。
日本の道徳を破壊してきた張本人である朝日新聞が言う無責任極まりない「児相の体制強化」による解決など、やりたい人が全くいなくて、専門性が全くない役人には「99％不可能」である。
だがさすがにこればかりは、菅政権お得意の移民政策で、日本語のできない移民に頼るわけにはいかないから、「児童福祉司」と名付けられた、極めて気の毒な、専門性のない役人の皆様方がなんとかするしかないのである。
そして朝日新聞が引き起こしているこの事態に、朝日新聞は「日本の道徳を粉々に破壊した当事者」にも関わらず、完全に他人事(ひとごと)である。
いじめ自殺が社会問題になった時にも、朝日新聞が、私の道徳提言を一切聞かず、いじめに関する著名人の主観を記事にして本にして売り出したのもそうだったが、自分たちで児童虐待を増やしておいて、その児童虐待で儲ける。マッチポンプ極まりない。
日本の反日左派マスコミとは、イエス・キリストや、哲学の代表格であるヘーゲルが厳しく批判する「自己正当化」の権化(ごんげ)であり、つまり自分たちは「弱者の味方である」というふりを装って自己正当化して、他者を激しく攻撃し、場合によっては鈴木章浩都議や杉田水脈議員などを「個人糾弾(きゅうだん)」し、「反戦」などの概念を利用して、大衆を味方に付けようとしているのである。
そしてとどのつまり、その「反戦」という概念も、山本太郎も支持してしまっている「あいちトリエンナーレ」で、国民にわからないうちに「反日」に変容させつつある。
その左翼脳の思考回路とは、「イスラム教」という概念を利用するイスラム国とまるきり同じである。
よしんば仮に、憎(にっく)き朝日新聞が言うように、菅政権が4200人の「児童福祉司」を5200人に増やせたとして、たとえるなら、「雨漏りの水を受ける桶の数を増やしただけ」であり、雨漏りしている屋根を修繕できた(児童虐待を減らすことができた)という有効的な解決策では「全くない」のである。
つまりは哲学や社会学、道徳、倫理教育に精通する私から言わせれば、お世辞にも「児童虐待対策」と呼べるようなものではおおよそなく、「完全に無意味」であり、「ムダ」なのである。
これは役人そのものが悪いと言っているわけでは全くないが、「児童福祉司」そのものが、児童虐待を減らす上で、何ら有効的な存在ですらない以上、公金を使う妥当性すら怪しく、「数合わせ」にすらならない。
哲学、社会学や道徳倫理に深く精通して、根本的な解決策を存分に有する私から見れば、「児童福祉司」という概念自体が、私に比べればはるかに普遍的ではないが、それでも宗教的な道徳倫理を説くことのできる他国の宗教家と比べても、極めて貧弱かつ代替可能な存在であり、ただ単に「児童福祉法の法律上の存在」であって、かつ「ケースワーカー」に過ぎない。
そこに根本的な解決のために絶対に必要な「児童虐待を働く親たちの更生」と、そのために必要とされる普遍的な道徳倫理をほとんど有していない「法律上の存在」でしかないケースワーカーの児童福祉司に、「絶対的な解決」を見出そうとすること自体が絶望的なのである。
無論、優秀であったり、心ある女性の児童福祉司など、現場の対応として成り立っている場面が時にはあるかもしれないが、こうした児童虐待が激増する社会衰退の真っただ中の成熟社会の過渡期にあっては、あくまで政府や自治体、マスコミなどが国民、市民を納得させるためだけの外形上の話(「やってますよアピール」)であって、道徳のない頭のおかしい親から虐待され続ける子どもたちの身になってみれば、本質的な解決には全くなっていないのである。
児童虐待の元凶は「親の道徳の欠如」、ただそれだけであり、その唯一の原因にかたくなに目をそむけ続ける、頭のおかしい(1+1=2が理解できない)朝日新聞を始めとする大マスコミ、※2池上彰や田原総一朗を始めとする超大物ジャーナリストといった、児童虐待撲滅のための道徳の必要性を全否定してきたこの国の「元凶」に対しては激しい憤り、公の憤り以外何もなく、このような菅政権や朝日新聞の「たわごと」に付き合うこと自体が土台バカバカしいのである。
※2 民放のテレビ番組で「昔は統計を取っていなかったから、児童虐待は増えていない」とした。
昔は「丁稚奉公(でっちぼうこう)に出すぞ」(京本政樹さんの父など)と言って、子どもが本当に悪いことをした時だけの適度な体罰はあっても、「陰湿な児童虐待なんて絶対にありえない」というのが社会的な道徳として当たり前だった。
※3 道徳を破壊するヒステリックな人権主義の日本の大マスコミを撃退して、このような最低限の普遍的な社会道徳を広く浸透させていかなければならない。
※3 「人権主義は道徳を破壊する」 西部 邁(すすむ)
社会学の代表格であるデュルケムが言うように、まずは社会に影響力のある大マスコミの「道徳排撃主義」を根底から覆(くつがえ)して(大マスコミには全く何一つ理解できていないので120％不可能だが)、具体的には私が頻繁にテレビと新聞に出て、「理論的な説明、説得」によって、親の道徳倫理教育、成人教育をしていくしかないのである。
就活中のかわいい女子大生が羽田空港の多目的トイレで出産し、その産まれたばかりの乳児の口にトイレットペーパーを詰め込んで窒息死させて殺害し、遺体を公園に埋めるというおぞましい事件が起きた。
「道徳全否定」の朝日新聞や、スポンサーであるグローバル企業の言う事しか聞かないテレビ民放で垂れ流されている、文化とは到底呼べる代物ではない、みんな同じ顔をしたアニメ顔だけのアニメや、人生の挫折や孤立などの起伏(きふく)のない仲良し番組や、道徳を切り崩しただけの娯楽による「快楽主義」のコンテンツによって、人としての最低限の道徳倫理さえ失われた若い人たちが増え始めている。
事実、テレビ民放の責任は相当重大であり、フジテレビの「テラスハウス」に出演していた木村花さんや、AbemaTV(テレビ朝日)の「いきなりマリッジ」に出演していた浜崎麻莉亜さんが自殺している。
我々は、万死に値する大マスコミが、意図的に、文化人類学者のレヴィ＝ストロースいわく、すべての民族に不可欠な道徳倫理を社会から隔絶させて、命の尊厳を知らない若者がどのように自殺したり、児童虐待をするかの社会実験を見ているようだ。
あまりにも早すぎる死、あまりにも早すぎる児童虐待の最短記録である。
日本人の非道徳さを全世界に知らしめるために、ギネスに登録してやりたい。
今の日本人は忌むべき最悪の民族だ。
しかし、こうした「日本人がもはや人間とは呼べなくなった」という事件に対しても、完全に頭のおかしい反日マスコミは、依然として何食わぬ顔で、涼しい顔をして、文化のない快楽主義だけを垂れ流し続けて、また、道徳を排斥し続けている―。
■道徳退廃により、増え続ける女性の自殺と、日本の道徳を破壊してきた大マスコミの大罪
(日刊スポーツ 10月20日)
木村花さん、竹内結子さん、津野米咲さん、小泉純一郎の長男である小泉孝太郎と破局した芦名星さんなどの女性芸能人に加え、女子学生など、若い女性の自殺がここに来て急増している。
玉木雄一郎によれば、30代以下の女性の自殺は、去年の同じ時期と比べて、なんと74％も増えている。
その中には女子中学生や女子高校生も含まれているという。
しかし、朝日新聞などの大手マスコミは、「コロナ禍による経済的な理由」と決めつけている。
果たしてそうだろうか?
竹内結子さんや津野米咲さん、女子中高生が「お金だけに困って」?
私は絶対にそうではないと思う。
繰り返しになるが、道徳の必要性を一切解さないバカ団塊世代が蠢(うごめ)く朝日新聞などの大手マスコミが道徳を排斥して行って、社会学で言うところの「アノミー(道徳退廃による社会の混沌状態)」に陥ってしまっているためだ。
それは社会学者デュルケムの主著「自殺論」でも、アノミーとされている。
また、著名人の自殺報道とともにテレビや新聞などで紹介される自殺の相談窓口も「全く」抑止にはならない。
つまり女性は、男性とは違って、「関係の宝」であって、孤独ではないためだ。
統計的に言って本来圧倒的に多い高齢男性の孤独死とはワケが違うのである。
つまり社会学の統計的に言って、よく自殺する高齢男性とは正反対に、最も社会的稀少価値のある若い女性とは、当然「最も自殺しない層」であり、女性のアイドルが自殺するお隣りの韓国もそうかもしれないが、この国は完全に狂っているのである。
コミュニケーションそれ自体に不満を抱いていない彼女たちは、「相談員」という単なる話相手や聞き手を必要としているという単純明快な原因では全くないのである。
道徳を全否定する人たちが盲信する自殺の相談窓口によって、竹内結子さんや津野米咲さんの自殺が止められることは「100％」ない。
日本社会全体の道徳が大マスコミによって破壊され尽くされてしまったことが遠因にあるのだ。
単純に言って、社会学の代表格であるデュルケムの「自殺論」による膨大な統計によれば、「自殺者数は、昼の長さに比例する」。次に昼の長さとは、すなわち人間関係に直面している時間の長さであるとデュルケムは結論付ける。
そして、次に問題となってくるのは、人間関係の質の問題である。
そして当然、キリスト教カソリックやイスラム教、ユダヤ教など、道徳倫理が行き渡っている世界では自殺が少ない。
「キリスト教でも、教会に自分の道徳の権威をあずけたカソリックは、むしろ人々を安息の境地に置いたが、すべてを自分の良心一個に背負ってしまったプロテスタントの道徳は、…アメリカで見られるがごとく無数のノイローゼ患者を輩出するもととなった。」(三島由紀夫 著 「葉隠入門」)
∴大マスコミによる道徳の破壊が自殺を増加させているのである。
事実、彼らは木村花さんを見事なまでに「利用」して、自殺させたではないか?
大マスコミの大罪は、もはや許しがたい局面にまで来ている。
今日の日本のテレビと新聞は、児童虐待と自殺の「原因」である。
■反日・大マスコミが仕掛ける「日本版・気違いSDGsの正体」
国際社会が掲げる「本当のSDGs(エスディージーズ)」とは、まず日本の大マスコミが戦後70年、全否定してきた「道徳」が最初に盛り込まれており、本旨としては、新自由主義による格差社会に対する反動としての、「経済と社会の両立」であり、いわばヨーロッパ型の福祉国家の実現である。
つまりは、三橋貴明、菊池英博、玉木雄一郎らが掲げる「経世済民(けいせい さいみん)」に近い。
「国民を豊かにする」という思想だ。
ところが、「SDGs」の名前だけが独り歩きして、かつ、ヒステリックに叫ばれる日本では、大マスコミでタブーとされている「道徳」が完全に隠されていて、全否定されているのはもちろん、新自由主義を見直すどころか、新自由主義の権化(ごんげ)である竹中平蔵の応援団と化しているマスコミ総出で、大企業の意向だけをテレビに垂れ流すなどして、新自由主義を後押ししており、事実上、「世界のSDGsとは完全に逆行」しつつ、SDGsに紛れ込んだ「性的同意」という悪法だけを通そうとするふしがある。
つまりは朝日新聞やTBS、フジテレビが「SDGs」を曲解して報道しつつ、「自己正当化」に利用してしまっているのである。
「俺たちはSDGsを標榜しているから正しいんだぞ」と。
つまりはそれだけ一番正しくない連中こそが、木村花さんを自殺させるなどして、完全に悪魔に魂を売った彼ら「大マスコミ」なのである。
国連左翼と左派マスコミによって昨年成立してしまった「体罰禁止の法律」の悪法に続いて、「女性の側から男性を一方的にレイプ罪に問える」という、とんでもないスウェーデンの悪法を成立させるためだけに―。
前提として、日本のテレビ民放は完全に中国と韓国に乗っ取られたということは前記事で触れた。
「水島 総(さとる)『オール民放の影の筆頭株主は中国資本になっていて…経営にたいへんな影響力を持ちますから、日本の民放は、事実上、外国人株主に牛耳られていると考えていい。
さらに、テレビ局の株式を持っている日本企業や、番組スポンサー企業のほとんどが、中国でビジネスを展開しています。
日本企業の上位4000社が韓国や中国でのビジネスに手を染めており、…韓国や中国を批判する番組はできません。』」(三橋貴明著 「大マスコミ 疑惑の報道」 飛鳥新社)
つまりは、無哲学・無思想で、かつ児童虐待などの道徳崩壊に対して、問題意識と洞察力が全く皆無である「バカ全共闘世代」の、文型の時代錯誤の革命思想の唯物主義者どもが主導して、韓国と中国に乗っ取られた日本の反日クソマスコミが掲げるSDGsとは、ヨーロッパ中の異端児扱いされる、鼻つまみものであるキリスト教倫理を全否定した「スウェーデン左翼」の悪法の押し付け。
ただそれだけである。
そして、ヨーロッパ世界が日本の周辺地域と比べ、アメリカのように弱肉強食ではなく、日本のように体感主義で非道徳ではなく、道徳的で平穏無事であるのは、「キリスト教倫理が行き渡っているため」である。
現にアメリカやヨーロッパの保守層やキリスト教層はそうした、何の哲学もないのに、朝日新聞みたいに頭がおかしくて、道徳だけを全否定してくるノイジーマイノリティーのモンスタークレーマーと化した一部の偏った左翼に対する対応に「慣れている」が、日本だけはテレビマスコミで逆に支配的であるため、タチが悪いのである。
「フェミニズムの先進国アメリカでは、フェミニズムの正体もよく研究されており、これに対抗して、伝統的な価値観を守ろうとする勢力が存在する。」(今井和男 宝島社)
先年、国連左翼の内政干渉に、フジテレビなどの反日マスコミがそれを喧伝して、体罰禁止の法律が成立して、些細な体罰も違法とされ、年端もいかない子どもが十全な理性を持ち得るはずもなく、日本の親は事実上しつけができなくなった。
また、私の出身地である北海道では、同時にアイヌ新法によって、日本にあってはならない、法の下の平等を無視した憲法違反である特権階級が生まれたと三橋貴明氏は指摘している。
「「新」経世済民新聞 三橋貴明 公式チャンネル」の三橋貴明氏と小野寺まさる氏(元道議会議員)によれば、北海道ではすでに広大な面積の土地が中国資本によって買われており、さらには「外資系の政治家」と言われる菅義偉主導の「アイヌ新法」によって、民族ではなかったアイヌが自民党の売国政治家によって、アイヌが先住民族であることまで議決されてしまい、ウポポイなど、日本政府の統治権が及ばない「自治区」を北海道中に作る計画が進められているという。
観光だけのために憲法違反の「アイヌ新法」を進めた菅義偉は、蜃気楼(森喜朗)や小泉父子、麻生、安倍さんのような世襲ではないが、いわば「金の卵世代」の「立身出世」しか頭にない、小泉純一郎と並ぶどうしようもない「バカ」であり、彼が進める売国の日本解体と、さらには小野寺さんによると、中国人観光客を呼ぶ「インバウンド」と称した中国化が急速に進んでしまい、中国語を話せる中国人の従業員を多数雇って住まわせなければならないためである。
現に小野寺さんによると、トマムは3割以上が中国人になってしまい、北海道はただでさえ、人口が非常に多い私の団塊ジュニア世代が、「全く」子どもを産んでおらず、彼女たちが出産適齢期に、札幌市が全国最低の0.9台を叩き出すなど(もちろん出生数も明治時代を入れて過去最低)、全国的に見ても非常に深刻な少子化に瀕しているのだが、近年はニセコ、占冠(シムカップ)、富良野、ルスツ、赤井川の人口が増えており、そのカラクリは「中国人が増えているため」であり、外国人地方参政権が与えられ、北海道の中国化とアイヌ自治区化とが同時進行している。
コロナの第3波が猛威を奮う今だけは「Go To トラベルキャンペーン」ではなく、「中国人 Go To ホーム」キャンペーンを進めてほしいくらいだ。
さらにはこれと並行して、亀井静香が止めようとした日本国民の300兆円ものゆうちょマネーをアメリカに譲り渡す「郵政民営化」に、最後まで小泉進次郎と賛成し続けた、バクチクの「デタラメ野郎」ならぬ「売国野郎」の菅義偉を自らの一存で総理大臣にさせた二階俊博の派閥の秋元司議員が、北海道のカジノ利権で、中国の「500ドットコム」から金銭を受け取って逮捕されたが、贈賄側の中国企業の中国人社長は、マネーロンダリングとして注目される仮想通貨・ビットコインの会社「メタップス」の出身であり、その「メタップス」の相談役が、※「手下」である菅総理を使って(※元々、竹中が総務大臣だった時の副大臣が菅)、デジタル庁を進める竹中平蔵その人なのである。
つまり「アイヌ新法」によって逆差別される全日本人と、日本人とは違って鮭を密漁しても逮捕されない特権階級となるアイヌ民族の分断による日本解体と、共産主義者が泣いて喜ぶような日本の破壊を菅総理は、自分たちと外国人が甘い汁を吸うためだけに竹中平蔵と二人三脚で進めているのである。
そうでなくとも、多くの地方議員にお金をバラまいて逮捕された河井克行被告人と案里被告人は菅義偉が重用していた議員。
アメリカと竹中平蔵とが日本に強いた「緊縮政策」によって長年業績が伸びない日本の中小を「生産性がない」とレッテル貼りしてつぶそうとする赤鬼アトキンソンも加えて、とんでもない銭ゲバの鬼畜連中が政権中枢に入り込んでしまったのである。
つまりは収賄で逮捕された秋元 司のような、二階・菅の手下の売国の汚職政治家がうじゃうじゃいて、それこそ橋下徹張りに、「我れ先に」と、北海道に中国企業のIRカジノを参入させようと躍起になって動いているのである。
そうしたカジノしか眼中にない、国会議員の仮面を被った頭が焼かれたトチ狂った悪魔たちに対して、「ハマのドン」が声を上げた。
全力で応援したい。
「ハマのドン」、藤木幸夫さん、頑張れ！
そして、北海道もなんとかして下さい！
また、「アイヌ新法とは関係ない」と思われるかもしれないが、森友問題も、朝日新聞が本日11月20日に、「森友国会調査 解明への歩み止めるな」と題した社説を組むなど、未だにヒステリックに「安倍前首相や財務省の責任」と騒ぎ立てているが、大マスコミが完全にタブー視して、あえて事件のキーマンである酒井弁護士を参考人として呼ばず、純粋な日本国民である籠池夫妻だけを犯罪者に仕立て上げつつ、一切追及されなかった某特権階級の政治家や業者による仕業というのが実相だろう。
現にBPO・放送倫理・番組向上機構は、本来、倫理を守らなければならないが、テレビ民放の出向、つまり「身内」から成り、形骸化していて、水島総(さとる)氏は、「同和を守るためだけに存在する」とまで言っている。
そうでなくともBPOは、沖縄の基地反対運動で、日本の国防に内政干渉してきた辛淑玉(シンスゴ)さんだけを守るために、今となっては皆無である保守系のテレビ番組「ニュース女子」をつぶしてしまったのである。
「BPO・放送倫理・番組向上機構」は、「放送反日・番組偏向機構」と正しく表記しなければならない。
さもなくば詐欺である。
また朝堂院大覚氏は、YouTubeで「橋下徹と、若いころに女を殺した松井一郎は〇〇出身」と言っているが、果たして本当なのだろうか?
だが朝堂院さんの動画を調べなくとも、そもそもが2012年に橋下徹を「ハシシタ」と蔑(さげす)んで、こともあろうに部落差別記事を書いたのは、朝日新聞の子会社である「週刊朝日」なのである。
今の時代、テレビも新聞も完全に嘘しか言わない。
現に今日、朝日新聞の記事が「捏造」という結論が出たようである。
しかも、朝日新聞の場合は、「日本を破壊する」という政治的意図のある捏造である。
「日本版バカSDGs」も、アイヌ新法も、森友問題の構図も、すべてはマスコミを支配する革命思想の世代や反日の外国勢力が「日本だけ」の社会秩序を破壊するためだけに存在するようだ。
それは、川崎市や広島市など、日本中の自治体で反対運動が起きた子どもを甘やかすだけの「子どもの権利条例」から始まっているらしい。
子どもの権利条例は、「遊ぶ権利」、「ありのままでいる権利」、「生徒人権手帳」など、道徳やしつけを排斥する人権主義が、反日の外国勢力と結託した左翼によって地方議会レベルで広まって行き、こうした動きに対し、「愚民化政策である」として各自治体の市民が声を上げたのである。
ジェンダーが頓挫(とんざ)し、中国のような人権問題がない日本で、「全く」存在意義のない反日左翼や反日マスコミがでっち上げた日本を破壊する工作、自作自演と言える。
日本の左翼やマスコミは、イスラム国と同格であり、オウムよりも恐ろしい。
また国連左翼が、中東やアフリカなど、女性が差別される国々ではなく、あえて「日本だけ」に「ジェンダーを押し付け」るのも、そもそもそういう動機だった。
さらには「男女共同参画」自体も(社会活動もされている高名な演出家の方によれば)、「女性を立てる」という話では全くなく、女性を自立させて、見せかけの世帯数だけを増やし、銀行の口座を増やしたり、NHKの受信料収入を増やすのが目的と指摘している。
女性も、部落も、アイヌも、法の下に平等でなければならない。
ところが小野寺まさる氏によれば、大マスコミや、国会で「アイヌ先住民族」を議決させた売国自民は、この国の中に特権階級を作って、国家の形を平気で歪ませ、憲法を平気で違反してしまっている。
もしくは朝日新聞みたいに、自分たちだけはメディア権力という特権階級なので、いくらでも部落を差別してもいいと考えている。
無哲学、無思想で、完全に「バカ丸出し」の筋金入りの優生思想である。
そもそもが彼らには道徳が微塵もないので、「社会的弱者を自己正当化に利用しよう」と考えているだけであり、女性、部落、アイヌに対する慮(おもんぱか)りも何もない。
そして児童虐待や若い女性の自殺が増加しているにも関わらず、日本はさらに、反日クソマスコミの中の完全に頭がおかしい人たちによって、「道徳だけを排斥した泥沼」に突入させられようとしている。
結論として、私は海外の「道徳」を標榜して、新自由主義に反対するSDGsには賛成するが、反日・大マスコミが仕掛ける「日本版・気違いSDGs」には一切賛成せず、日本社会を守るためだけに、これを全力で阻止するものである。
以上。
テレビ・新聞を完全に軽蔑して、「ノー」と言って、この国を、日本を守ろう。
日本の大マスコミを完全に叩きつぶす！
無論、そのために私は、何らかの政治的、民主的、平和的な行動を起こすつもりではいる。
理解していただける人は、いいねや拡散など、どんなかたちであれ、何であれ、いつでも大歓迎である。
逆にそうした人たちがいなければ、日本を守ることは私一人の力では到底できないだろう。
常に「なんとかしなければいけない」と考えているが、八方手を尽くしても、相手方に利用されるばかりであり、私には全く理解者がいないのである。
■アメリカ・外資など「新自由主義ルート」による日本社会の破壊
これまでは「バカが多い」とされる日本の全共闘世代や、反日マスコミ、中国、韓国などのルートによる日本の社会秩序の破壊について論じてきた。
しかしこれとは全く別に、アメリカ・外資などの「新自由主義ルート」による日本人の富の略奪が行われてきたことは何度も述べてきた。
そしてこの元をたどれば、1989年の「スーパー301条」という、アメリカからの日本に対する一方的な制裁であろう。それが1994年には、対日年次要望書に名前を変えて、今度は日本の富を直接収奪しようとしてきた。
ところで、そんな「道徳嫌い」のアメリカが、さすがにトランプは「道徳がなさ過ぎる」ということで、大統領選に大敗した。
「道徳はいらない」としてトランプを支持してきた橋下徹はどんな気持ちだろう?
無論、そもそもがトランプは、橋下徹のお仲間のグローバリスト、新自由主義者ではなく、保護主義である。
「オールザット ウルトラ科学」の鹿野司氏によれば、アメリカは「対日貿易不均衡の原因が日本のアンフェアさにある」として、日本は1989年にスーパー301条の適用対象国となり、電気通信、半導体、スーパーコンピューター、TRONなどが制御項目に挙げられた。
しかし鹿野氏によれば、日本は国レベルの援助をしておらず、アメリカ企業の参入も全く制限しておらず、これらの制裁はアメリカ側の言いがかりであり、誤解であるという。
電話交換機のOSであるCTRONなど、日本に日本の規格があること自体になんくせを付けて来ているのである。無論、アメリカにはAdaなど、アメリカの規格で製品を作っているのだ。
それだけではなく、日本の首都圏で、モトローラ社製の自動車無線電話を使えるようにするために、同社製の周波数を電話用に割り当てろと言ってきたり、スーパーコンピューターなど、不平等極まりない。
また、日本もこれまで、日本製よりもはるかに劣ったアメリカのスーパーコンピューターを買ったり、モトローラの要求に従って制度を変えさせられたりして、無茶苦茶で不平等な要求を飲んできたのである。
そしてアメリカは、日本が弱腰で、アメリカの無茶苦茶な要求をことごとく受け入れる従順な国民性であることをいいことに、さんざん図に乗って無茶苦茶な要求を続けてきた。
ただでさえ日本は、堤未果さんによれば、1980年代のMOSS協議によって、アメリカから法外な値段で医療機器と新薬を買わされていて、今でも医療費40兆円の大部を占め、逆に海外に輸出していた日本の製薬会社や医療機器メーカーは一気に不利になった。
日本は技術大国であり、かつノーベル賞受賞者を多数輩出しているにも関わらず、日本にはスイスのノヴァルティスのような年間の売上が4兆6000億円を越え、国家よりもはるかに強くなって、全世界を席捲(せっけん)する力を持つような超巨大製薬企業は存在せず、自民党の歴代政治家がバカ(無哲学)で売国で弱過ぎるため、とんでもない貧乏くじばかり引いている。
現在、世界中に広がっているコロナウイルスも、超巨大製薬企業がワクチンを売るために計画的にやっている(プランデミック)という説もある。
事実、日本でも、竹中平蔵と親しい新自由主義者のホリエモンは、外国の製薬会社のために、日本でのイベントなど、事あるごとに子宮頸がんワクチンを聴衆に薦めて、ワクチンによる重篤な副反応が社会問題となっている。
スーパー301条を日本に適用したアメリカは、かつて5億ドルという、今思えば、全くやらなければ良かった、とてつもなく莫大な経済支援や鉄鋼業支援をしてきたにも関わらず、捏造である従軍慰安婦問題や徴用工訴訟で完全に恩を仇で返してきた今の韓国に近いものがある。
しかし、こんな「バカ丸出し」のスーパー301条という、「お前の物は俺の物」というジャイアンみたいなバカ外圧だけでは、バカアメリカ様の底が見えるので、アメリカは代わりに1994年から新たに対日年次要望書によって、日本国民にわかりづらいように、ゆうちょマネー300兆円を支配下に治めるべく、郵政民営化を要求して、日本に強引に緊縮財政を進めさせつつ、日本の公共サービスを、対外純資産364兆円という世界史上最も豊かな日本の、国による財政出動ではなく、あえて「国の借金1000兆円」という大ウソをでっち上げて日本国民をだましておいて、その代わりに日本の公共サービスを、外資や民間企業が食い物かつ、竹中平蔵が既存産業を圧迫してレントシーキングできるよう、日本の格差と貧困化を拡大させる「新自由主義」の土台作りを進めてきたのである。
私個人にとっては、アメリカの外圧を受けた小泉・竹中の構造改革による「大店立地法」が大きく、これによってイーオンなどの巨大ショッピングモールが日本中に乱立して、商店街がシャッター街と化した。
しかし、これらショッピングモールに入っている小売店も、今度はアマゾンの台頭によって衰退しつつある。
構造改革によって日本の地域経済は破壊され尽くされたと見ていい。
かつてアメリカがイギリスから独立したように、日本も「アメリカから」とは言わないまでも、一人で数千億円～数兆円も持っていて、まだまだ飽き足らず、日本の高齢者が信用しきっている自民党の売国政治家をフル稼働させて、日本人からさらに何百兆円もかき集めようとするアメリカのウォール街の1％の富裕層から「独立」しなければならない。
直近のアメリカ大統領選では、アメリカは見事なまでに分断されつつ、かつコロナ被害が勢いを増していて、とてつもなく強大で巨大な製薬企業によるワクチン利権のための「プランデミック」という説もあるので、「自業自得」と言える側面があるかどうかまではわからないが、アメリカから見て日本は有色人種の一敗戦国であり、事実上、我々は選挙権のないアメリカ国民、つまりは「アメリカの経済植民地」である。
そして同胞である日本人を言葉巧みにだまくらかして、アメリカ様にゆうちょマネー300兆円や年金160兆円、JAマネーをだまし取って献上し、アメリカの意向で、日本の郵便局でのちんけなアフラック販売、あるいはロスチャイルド家の意向で時代錯誤の水道民営化を進めようとする日本人の顔をした裏切り者のアメリカの回し者の集金猿こそが、自民党の歴代総理大臣である地に堕ちた、悪逆非道な売国政治家どもなのである。
今回は一足飛びに日本社会が直面する病巣をダイジェストでザックリ一望してきた。
正直、今の日本は死に体である。
国民皆保険があり、水道の水が飲料に適し、治安も良く、恐らくは世界で最も住みやすいであろう、歴史と文化のある日本を救う勇気が、日本の皆さまには求められる。
もし心ある方がおられるなら、どんなかたちでも構わないので、どうかこの高澤一成に、ご助力、ご支援を賜りたい。
「あいちトリエンナーレ」に賛同し、独断で党の物事を決めている山本太郎だけには絶対に負けられない。
そもそも山本太郎は、道徳を全否定している時点で、何ら違法ではない「竹中平蔵の自由」を100％完全に認めなければならず、かつ完全に守らなければならず、「完全な論理矛盾」に陥っている。
朝日新聞などの大マスコミと同様に、道徳の必要性を全否定する山本太郎には全く何もできないのである。
メロリンQ風情には、「哲学を舐めるな」と言いたい。
お前は絶対に神様なんかではない。
■大マスコミの「隠れキリシタン」、美輪明宏
(朝日新聞 2020年11月6日)
私自身は、キリスト教を普遍的な宗教に昇華させた聖パウロと非常に共通点が多く、生まれ変わりであると自負しているが、隠れキリシタンとして知られる天草四郎の生まれ変わりを自負する美輪明宏さんが、杉田水脈(みお)議員を個人糾弾(きゅうだん)する朝日新聞の特集記事にインタビューを寄せていた。
正直、私は社会性が完全に欠落した人が多い同世代の70年代から80年代生まれの女性からあいさつをされたり、親切にされたり、約束を守ってもらったことすら一度もないので、杉田水脈(みお)議員の言葉はスッと胸に入った。
確かにまじめな女性の中には、親切でコミュニケ―ションが取れる人もいるにはいたが、それくらい深刻な少子化を引き起こしていて、文化の色合いが薄い、無機的な東日本の都市部では、見た目だけで得をしている女性の中には、嘘をついたり、無視したり、人を傷つけることを何とも思わない女性というのは非常に多く思い浮かぶものである(…というかほとんど)。
政治家にすら道徳のない女性は多く、立民を辞める前の山尾志桜里、石垣のり子、豊田真由子あたりは私と同世代である。ナイナイ岡村隆史さんの番組上の言葉尻を取って、心ないツイートをした東京新聞記者の望月衣塑子も同世代だ。
「子ギャル世代」と呼ばれた80年代生まれの上西小百合くらいまでは、自己本位的で、道徳的に厳しい女性が多く、少子化や児童虐待が増加する兆候とも見事に合致している。
もちろん、杉田さんに非がないとは言えず、多くの道徳のない女性を見てきて、そう思っていたとしても、杉田水脈さんは国会議員なので、口に出すべきではなかった。
だが、そもそも70年代から80年代生まれの女性の道徳を破壊したのは一体どこの誰なのか?
(答え: 朝日新聞を始めとする大マスコミ)
これまでフェミニズムやジェンダーで「自己正当化」してきたハズの朝日新聞が、自分たちが気に入らない一人の女性を執拗に個人糾弾してしまっている。
まるで社会的弱者の味方を自認してきた朝日新聞が、自分たちの頭の悪い記者たちの仇を討たんと、喜々として橋下徹氏に関する部落差別の記事を書いて売るがごとくである。
イエス・キリストに言わせれば「愛なく、道徳なく」、利用できるものは何でも利用するというのが、朝日新聞を始めとする極左マスコミの常とう手段である。
そして、美輪明宏さんは、そうしたヒステリックで破廉恥極まりない朝日の個人糾弾の特集記事においても、「人柄」、「考え方」、「魂」、「中身」といった「人の心を大切にせよ」とする、朝日とは相容れない道徳を説いておられる。
朝日新聞においては、たとえ美輪明宏であっても「道徳」という言葉は使えない。
オール左翼の大マスコミにおいて道徳はタブーであるからだ。
だが、このインタビュー記事は、道徳の必要性を説いていると言っていい。
引用記事
朝日新聞 2020年11月3日、11月6日、11月12日、11月19日、11月20日
日刊スポーツ 2020年10月20日、11月14日
参考文献
「葉隠入門」(三島由紀夫 新潮社)
「『LOGiN 1989 No. 12』 内 オールザット ウルトラ科学」 (鹿野司 アスキー)
「別冊宝島Real 男女平等バカ」 (宝島社)
「大マスコミ 疑惑の報道」 (三橋貴明 飛鳥新社)
「『ゆうちょマネー』はどこへ消えたか」 (菊池英博 共著 彩流社)
「日本が売られる」(堤 未果 幻冬舎)
参考動画(YouTube)
「戦慄！北海道「カジノ利権」の背後に見え隠れする”竹中平蔵“の影 [三橋TV第312回] 」(「「新」経世済民新聞 三橋貴明 公式チャンネル」 2020/11/09)
「北海道に「自治区」が作られていく！ 日本国を破壊する「アイヌ新法」 [三橋TV第311回] 」( 「「新」経世済民新聞 三橋貴明 公式チャンネル」 2020/11/06)
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