山田正彦氏Facebookより転載
10月11日 14:45 ·
ーーー転載開始ーーー
信じられないことです。 是非シェア拡散をお願いいたします。
政府は自家増殖採種禁止へ向けて、種苗法改定案を来年の通常国会に提出いたします。
そのために農水省は今年の3月から優良品種の保護に関する検討会を5回にわたって開いてきましたが、その取りまとめのペーパーを読んで下さい。
種苗法は例外規定が多いので、自家増殖や転売は 一律禁止、現場が理解しやすいシンプルな条文にすべきと明解にしかも赤で書かれています。（写真参照）
違反した場合には 懲役10年以下1千万円の罰金 共謀罪の対象になっています。
政府は 中国 韓国などにシャインマスカットのような日本の優秀な育種知権が合法的に流出するのを防ぐために種苗法の改正が必要だと説明しています。
本当でしょうか。
種苗法21条は、登録品種についても自家増殖(採種が)原則自由になっています。
しかし自家採種した種苗を第三者に譲渡することは禁じられています。(現代農業2018年4月号)
私も弁護士ですが、違憲訴訟弁護団の種苗法の解釈でもそうなります。
私どもの見解からすれば、政府は国民を騙していることになります。
むしろ、種苗法は国内法ですから、海外での取り締まりはできないので、宮崎県が種牛の種苗（精液）の海外への流出を刑事告訴したように、現行法で十分です。
農水省は、育種種子の流出が国益を損なうと考えるならば、韓国、中国などで先に意匠登録または育種登録すべきでなのです。
種子法を廃止する時にも政府は種苗法で守るから大丈夫ですと説明しました。
しかし本当の狙いは 種子法で守られてきた主食コメ小麦大豆もモンサント等多国籍企業の種子を農家に購入させるために先に種子法を廃止したのではと思ってしまいます。
検討会では、コメ専業で150ヘクタール栽培している（有）横田農場のプレゼンがありました。
同農場ではコメで8品種 6668.9 kgを自家採種し、400kgを購入してきました。
しかし自家採種禁止になればこれを全て購入しなければならなくなり、約500万円の出費が余儀無くされてしまいます。
これも種子法が廃止されて三井化学の民間の種子、みつひかりになればその10倍 5000万円ほど余計に種子代がかかる事になりかねません。
しかも、政府は先日ゲノム編集のコメの種子を有機認証の種子として認めることについての検討会を開きました。
私たち日本の種子(たね)を守る会は、10月15日(火)3時から、参議院 議員会館B1階101号室で、農水省の知財課を招いて一律自家採種禁止の とりまとめについての説明を伺う事にしています。
ぜひご参加して 政府は どう考えているか みんなで しっかり聞いてみましょう。
どのような話になろうとも、私達は落胆して諦めることはありません。
EU は原則自家採種禁止ですが、イタリアのトスカーナ県では 独自に簡易な登録制度を設けて伝統的固定種を保存管理して、 農家に貸し出し守ってきました。
最もEUではドイツが 先ず生物に対する特許権を否定して、 今年の9月欧州議会でも農家の自家採種を自由にすることを決定しています。
昨年12月国連の人権宣言でも種子は農民の権利であることを採択しました。
日本の今回の自家採種禁止の 種苗法の改定は 中南米 インド等 世界の潮流に逆走した1周遅れのトップランナーです。
私達は 地方の条例でトスカーナのように伝統的な固定種子を発掘調査して保存管理して、農家に無償で貸し出すことが できるのです。
日本でも 30年前から 広島県が ジーンバンクを設立して 伝統的な 固定種を 発掘調査して保存管理し農家に無償で貸して出してきています。
素晴らしい精度ですが最近広島県はジーンバンクを整理するとのことで私は大変心配してます。
長野県の種子条例も 伝統的な固定種子を守るものになっています。
私たちにはいかに政府が自家増殖（採種）を禁しても打つ手立てがあります。
種子法が廃止されても、既に11道県で 種子法に代わる 種子条例が 制定され、年度内に21の道県で種子条例が制定される見込みになっているように。
種苗法の緊急院内集会イベントページ↓
https://www.facebook.com/events/2354040408027834/?ti=icl
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