日本の石炭火力発電､再生エネルギーのコスト低下で7.6兆円の｢座礁資産｣リスク
2019年10月7日（月）09時55分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2019/10/post-13120.php
洋上風力、太陽光、陸上風力のコストはそれぞれ2022年、23年、25年までに、新規計画中の石炭火力発電よりも安くなり、既存の石炭火力発電と比べても洋上風力と大規模太陽光は25年、陸上風力は27年に長期の限界コストが安くなるという。
また報告書は、世界の気温上昇を2度未満に抑えるという国際的な合意（パリ協定）に基づく取り組みを達成するには、計画中と稼働中の石炭火力発電施設を閉鎖する必要があり、それに伴って710億ドルの座礁資産が生じて日本の消費者が電力価格上昇という負担を強いられかねないと警告した上で、もし日本政府が速やかに石炭火力発電施設の計画と建設を中止すれば、290億ドル分のリスクは回避できると付け加えた。
急な方向転換は難しいかもではあるとはいえ、なんとかリスク回避をお願いしたいものであります。
経産省、低圧事業用太陽光に対する「定期点検」を検討
今夏の太陽光の事故報告は12件、半数が台風15号
2019/10/05 20:21
https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/news/00001/00284/
事務局（経産省）では、小規模な太陽光と風力設備でも公衆安全に影響のある事故が発生していることから、「今後の電気保安の確保に向け、例えば、再エネ設備の支持物の仕様規定化、専門技術者による定期的な設備点検も検討すべきではないか」「事故に関する情報収集の強化や、国による報告徴収、立入検査によって保安規律を高めていくべきではないか」との方向性を示した。今後、これら対応策の検討が進みそうだ
対応策が実施されるとウマウマ投資だと思っていた方にとってはコスト増になりそうであります。この際、手放してしまえという方もいれば、新たなビジネスチャンスになる方もいるかもしれません。
太陽光事業に自家消費要請 買い取り制度で条件化
2019.10.28 18:35
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/191028/plt19102818350020-n1.html
対象となるのは出力１０キロワット以上５０キロワット未満。店舗や工場の屋根に設置している事業者らが想定される。経産省は、自社の施設で電気を使うための設備が整備されていることを確認し、余剰分の固定買い取りを認める。
自販機とか監視カメラとか防犯ライトとか作業小屋くらいで「自社の施設で電気を使うためウェーイ」なんてことはないように抜け穴塞ぎも当然なされることでありましょう。
田舎の土地を買い漁って中華パネルを並べて、想定年間売電収入マシマシした上でその金額を10倍ほどにして投機家に売りつけるだけのお仕事も終了となりそうでありまして、今後は「プチ高圧」な分譲が登場するのでありましょうか、それとも・・・？
FIT終了で岐路に立つ太陽光発電 台風停電で見えたメリットとリスク
2019.10.11 17:00週刊朝日
https://dot.asahi.com/wa/2019100900051.html?page=1
「買い取り価格が以前より下がったとはいえ、小規模事業用では1kW時当たり14円が20年間保証される。下手なアパート経営よりも利回りが良いことから、今でもやりたい人は多い。しかし、FITがなくなり入札となればうまみもない。その上、最近は景観問題などで以前のように簡単に設置ができなくなっている。今後、中小は撤退し、大規模展開でスケールメリットを生かせる大手しか残れなくなる」（中小事業者）
下手なアパートよりは「利回り」はよいかもでありますが、それなりの土地が残るアパートと、田舎の二束三文にもならないかもしれない土地が残る太陽光では、同列に「利回り」のみで比較できないように思います。
太陽光発電に2つの「足かせ」、国策課金と地方税で事業者は死屍累々？
2019.9.26 5:25
https://diamond.jp/articles/-/215735
これまで送配電網の維持更新費は「託送料金」として電力会社など小売電気事業者（その先の消費者）が負担していた。それを受益者である発電事業者にも広く負担してもらい、送配電網の維持更新費を確保するのが発電側基本料金の狙いだ。
ということは「小売電気事業者（その先の消費者）が負担」していた分は軽くなるのでありましょうか。
2019/09/20 05:00
ニュース解説
千葉の大規模停電は太陽光の有無で明暗、見えてきた新たな選択肢
分散の時代到来で現実味帯びる「マイクログリッド」
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/02888/
大手電力が盤石な体制で系統の維持管理をし、需給調整を担っていた時に比べれば、もしかすると電力の品質が多少落ちるかもしれない。瞬停などが起きることもあるかもしれない。
「電力品質が落ちるのは絶対にいやだ」という声もあるかもしれない。だが、地域が主体となってマイクログリッドを運営するメリットに比べれば、十分に受け入れられるという人も少なくないのではなかろうか。
今では当たり前のインフラになったインターネットも同じ道をたどってきた。「少しくらい途切れても、高速で安価なインターネットの方が良い」。かつてNTTグループなどが構築してきた堅牢な通信専用線からインターネットに時代の主役が変わったのは、消費者の価値観の変化だった。
電気で同じことが起きても不思議ではない。それが電気の世界でいうところの分散の時代であり、社会構造がグローカルに変わる変化であり、厳しさを増す気候変動に向き合うための方法ではないだろうか。
全くそのとおりだと思います。
台風15号による千葉県の大規模停電、8割の太陽光ユーザーが自立運転機能を活用
2019年10月30日 07時00分 公開
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1910/30/news042.html
住宅用太陽光発電システムを設置しているユーザーのうち、蓄電池を併設していないケースでも回答者の約80％が自立運転機能を利用し、停電時に有効活用したという。
以前と比べると認知度・活用度がかなり上がったようでありますね。
実は「再エネ大国」のケニア、地熱発電は日本の技術が支えている
2019.09.27
https://globe.asahi.com/article/12741586
地熱発電が日本で進展しない理由として、①発電コストは安いが、初期投資額が大きい、②掘削後に発電不可能なケースがあるなど事業の見通しを立てにくい、③地熱資源の8割が国立公園や国定公園の中にあり大規模開発が困難、④温泉など観光産業への影響を懸念する住民の理解を得るのが困難――などが指摘されている。
だが、そうした理由によって日本では「極めて困難」とされる地熱発電所の建設が、かたやオルカリアでは着々と進んでいる。それも日本の資金と技術によって。
ケニア並みとまではもちろんかんたんには行かないでしょうが、なんとかお願いしたいところであります。
太陽光関連業者の倒産がピークアウトのきざし、一方で定置用蓄電池市場は拡大
2019/10/19 13:00
https://moneyzine.jp/article/detail/216505
2019年度上半期（4月～9月）の太陽光関連業者の倒産件数は36件で、前期（2018年度下半期）の47件から23.4％減少した。また、直近の倒産件数の推移は、2014年度が28件、2015年度が38件、2016年度が78件、2017年度が82件、2018年度が96件と増加傾向にあったが、2019年度は6年ぶりに減少に転じる可能性が出てきた。
つぶれるべきところはかなりつぶれてしまったので、減少傾向に入ったのかもしれません。
2019/09/27 05:00
ニュース解説
東電PGの「画期的な系統運用」がスタート、なぜかブレーキ踏む広域機関
「稼働率1％の送電線は作りません」が経営判断
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/02931/
7月5日に開かれたエネ庁の有識者会議（再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会）。委員の東電PG幹部が出力抑制と系統増強の関係を質したところ、エネ庁幹部が「今の制度に基づいて考えると、8760時間（1年）のうち1時間でも出力制御が起きるという場合には、系統増強はするという判断になっている」と応じた一幕があった。この発言を多くの関係者は東電方式の広がりを牽制するものと受け取った。
実際、エネ庁や広域機関は東電方式を「試行ノンファーム型接続」と位置づけ、実施に当たっては広域機関から「増強困難系統」の指定を受けることがルール化された。運用の仕方によっては東電方式の普及にブレーキがかかりかねないことを関係者は危惧する。
なにか大人の事情でもあるようにも感じます。山吹色のお菓子のような事情でなければよいと思うのですが。
出力制御前提に再エネ接続、東電が千葉で
2019/9/18 18:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49941020Y9A910C1TJ1000/
東電は約500万キロワットの電力を受け入れる場合、出力制御が必要な時間が年間の1%程度になると試算していた。
このくらいの制御で済むならぜひお願いいたしたく、であります。
実は「再エネ大国」のケニア、地熱発電は日本の技術が支えている
2019.09.27
https://globe.asahi.com/article/12741586
地熱発電が日本で進展しない理由として、①発電コストは安いが、初期投資額が大きい、②掘削後に発電不可能なケースがあるなど事業の見通しを立てにくい、③地熱資源の8割が国立公園や国定公園の中にあり大規模開発が困難、④温泉など観光産業への影響を懸念する住民の理解を得るのが困難――などが指摘されている。
だが、そうした理由によって日本では「極めて困難」とされる地熱発電所の建設が、かたやオルカリアでは着々と進んでいる。それも日本の資金と技術によって。
ケニア並みとまではもちろんかんたんには行かないでしょうが、なんとかお願いしたいところであります。
太陽光発電、都が買い取り額上乗せ 卒ＦＩＴ後に対応
2019年10月5日18時19分
https://www.asahi.com/articles/ASMB45K72MB4UTIL02J.html
購入電力は都施設で利用し、電力の地産地消を目指す。
都としても電気が安く買えるならいい話でありますね。
太陽光パネル 1700枚窃盗で逮捕
カテゴリ：国内
2019年10月2日 水曜 午後7:20
https://www.fnn.jp/posts/00424968CX/201910021920_CX_CX
埼玉県内の買い取り業者で、パネルが山積みされているのを不審に思った近所の人の通報で、逮捕に至った。
パネルは、アフガニスタンに輸出される直前だった。
不審に思った方の勘が鋭かったのでありますね。ところで押収物の写真、パネルだとなかなか迫力のあるものが撮れないので苦労されたのではないでしょうか。一般的な窃盗事件だときれいに積んだり並べたりで視覚に訴える工夫をされていると聞いたことがあります。
日本最大の「水上」太陽光発電で火災、台風で露呈した“救世主”の問題点
2019.9.27 5:40
https://diamond.jp/articles/-/215880
アンカーを打ち込んでいるとはいえ、水面に浮かせているため、強風で大きな波が立てばパネルが流され互いにぶつかり破損する可能性がある。そのため波が立ちにくい湖面を選ぶ必要がある。
台風が強力すぎたというのも理由ではと思いますが、火事になっては困るわけでそのようなことは避けられるようにお願いしたいところであります。
統括部長から「草刈り係」に降格させられた53歳男性の悲痛パワハラ告発
社会週刊新潮 2019年10月3日号掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/10070557/?all=1&page=1
当初は、太陽光パネルが設置してある、整備された土地を集中的に回っていたのですが、そのうち嫌がらせが酷くなりまして……。雑草が生い茂る空き地だったり、6千平方メートルを超える敷地をひとりで担当させられた。防塵マスクがズレていたとか、ケーブルをわざと切断したという理由で1週間の自宅謹慎になったこともある。その間は“無給”です
太陽光発電の最大の「敵」の1つである雑草でありますが、6,000平方メートルというのは結構な面積であります。
今から始めるのはアリ？ 太陽光発電投資に密着
維持管理は意外とタイヘン、年間の収支も大公開！
2019.9.19
https://www.rakumachi.jp/news/column/247778
現在はパネル代や工事費が大幅に下がっていることから、初期費用を抑えることができればまだ参入の余地がある、という見方もできるでしょう。その場合は、事前にしっかりとシミュレーションをし、また収入の基礎となる固定価格買取制度の動向も把握しておく必要があります。
そもそも「儲かる」の基準はひとそれぞれでありまして、自分なりに「儲かる」の基準をしっかり持って、可能な限り正確なシミュレーションをして判断することが重要でありますね。
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