固定価格買取制度で再生可能エネルギー発電事業をされている方におかれましては、資源エネルギー庁のご加護のもとにその買取価格が保証されているわけでありますが、資源エネルギー庁は経済産業省の外局であります。他に、特許庁や中小企業庁も経済産業省の外局だそうであります。余談ではありますが、東京特許許可局という組織は存在しないようであります。
さて、経済産業省を親分だとすると、資源エネルギー庁やら中小企業庁やら特許庁は子分。資源エネルギー庁と中小企業庁と特許庁は兄弟みたいなものでありますが、そんな中小企業庁が文春砲に被弾しているようであります。
トラブル続出 コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人”だった
「週刊文春」編集部
2020/05/27
https://bunshun.jp/articles/-/38064
安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。
持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。
担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、「サービス協議会」）」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。
この、一般社団法人サービスデザイン推進協議会についてグーグル先生に聞いてみたところたどり着いたのがここであります。5月の上旬の段階でねっとり調べていらっしゃる方がいてびっくりであります。
一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える。
東京蒸溜所 蒸溜日誌
2020/05/02 22:56
https://note.com/tokyodistillery/n/n6564a5ecf2a3
その日に生まれたばかりの法人が、国家官庁の公募に応募し、見事一発合格。しかも、その公募の開始日は設立年月日と同一。公募終了の翌日には補助金の交付も受けないうちに、早々とドメインを取得しています。
これの手際良さは半端ではありません。つか、お役所のお仕事ってできたばかりの法人でとれるようなものでもないわけで。
これが意味する事実はただ一つ。つまり、サービスデザイン推進協議会の設立とは、電通をはじめとした企業群による思惑である以上に、経済産業省による思惑が強いということです。官製談合、談合という言葉が不適切であれば、官製の隠れた「外郭団体」の創設にほかならないということでした。まさか２１世紀に入って２０年も経ってから、こんな古典的な「悪」に相まみえるとは思わず、驚きのあまり目を白黒させてしまいました。
ありゃー。
後に経産省の「入札結果・契約結果」のページで公開されるはずですが、現時点では令和２年２月分までしか公表されていないため、その内容を予め述べてしまうと、経産省が今回の持続化給付金事業に関する事務費として計上した額は約７００億円。パソナの昨年度売上高（１，５１３億円、２０１９年度）の半分に迫る額です。
もちろん競争入札ですので、入札額はこれより低いのですが、それでも約６９５億円。ほとんど遜色ない価格がサービスデザイン推進協議会へと流れています。なお、実際の支給時には、これに消費税等が加算されます。
ひい、700億円でありますか！ そして大半が再委託という名の・・・でありますね。
持続化給付金サイトのドメイン登録日は「２０２０年４月６日」。持続化給付金事務事業の公示日よりも前の話です。てっきり経済産業省か中小企業庁が事業の開設を見越して（予め）取得していたのかと思って、その登録者名を見ると、ドメイン登録者は「 一般社団法人サービスデザイン推進協議会」と表示されています。
えー。お仕事ゲットできたらドメインを使おう、ゲットできなかったらゲットした会社に高値で転売しよう、そんな作戦だったのでありましょうか(けちくさい棒読み)。
経済産業省のお役人様というのは比較的お役人臭くなくイメージがよかったのでありますが、固定価格買取制度絡みのアレといい、本件といい、結構なんでもありなのでありましょうか。
なんでもありだよという方も、なんにもないよという方も、素晴らしいブログをご参考にどうぞであります。
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