今回は専門家っぽく書いてみるのである。
テレビをつけてもコロナコロナコロナ・・・そうでなければ再放送。
ここを見て頂いている方は私のドラマ好きをご存知と思うが、新作はほぼ中止か延期である。
不謹慎ながらいい加減飽きたので、ブログの読者にもコロナ記事の洪水に溺れていただこうと思う。
緊急事態宣言解除も延期となり、マスコミもどんどん政府批判に傾いている。緊急事態宣言の法的根拠や拘束力についてはいまだによく分からないが、しかし私は一定の効果はあったと考えている。
感染の拡大を極力抑える努力は必要である。
Stay Homeは行き着くところ、究極的ではあるが国民に「死ね」というのに等しい。
収入を得ずに生きていけというのはもちろん矛盾である。一月や二月収入がなくても生活できる人はそれなりにいるだろうが、1週間で食うに困る人もいるだろうし、1年2年でも生きていけるかと言えばほとんどの人が生活できないであろう。
対して、本当に衣食住に関わる仕事をする人は出勤せざるを得ないし、そういう人が働いてくれる前提でのStay Homeなのである。そのような人たちにStay Homeはある種の搾取である。
いつもより忙しく、しかもいつもより命がけなのだから。だからそういう人たちは危険手当として遠慮なく10万円受け取って頂きたいものだ。
政府に移動の制限をかける権限がないということになれば、感染を防げと言ったところで一定数の人間が移動するのは当然であるので、法律や行政、経済の理論で言えば、「家にいてくれたらいくら払います」という取引をするしかない。
だから一人10万円という基準が決まってある程度の人間を在宅させることは可能であると考えるが、早くしないと待ちきれなくなったり、10万では足りなくなる人がゾロゾロ発生するのは自明であるから、早急に支払いの期日と方法を決めないと効果は半減である。
在宅させる手段としてはもう一つ、脅しがある。
自粛警察のような輩は個人的に論外であるが、正直な脅しであれば話は少し違う。
つまり、「国は医療体制を完全には整備できません。感染しても責任取る能力がありません。死んでも補償できません。外出や他人との接触は自己責任でお願いします」と言い放つことである。これならば予算はほとんどいらない。というか、拘束力のない「宣言」は意図してかなし崩しか、現状すでにこう言っているのと同じような状態ではある。 (どの程度言い放つかで政権の寿命が変わってくるかもしれないが、正直な状態を把握もしていないというなら政治をする資格自体がない)
これらの努力は予算に応じてやれば良い。
さて次に、感染を防ぎ切れないとすれば、治療するしかない。
予算をまずつぎ込むとすれば、医療現場である。
そして医療現場とは検査体制と治療体制。
まず、検査体制については増やすべきという意見が大勢であるが、増やすべきではあるが現状はそこまで重要ではなくなってしまっている、と私は考える。
検査は基本的に統計のために必要なだけだからである。
理想論ではあるが、実際に具合の悪い人が病院に来たら、コロナだろうが風邪だろうが治療するだけのことだ。
つまり検査結果は国家的な推移が把握できる限りにおいて、徐々にでも増えればよしと考える。
最初から数多く、統一基準で、毎日平準的に検査「すべきだった」という過去の過ちになってしまっている。
予算がないのであれば最大限ブっ込むべきは医療現場だ。
上記の脅しで感染者を抑えつつ、医療さえ崩壊しなければ良いのだ。正直個人的にはアベノマスク代の400億はこれに突っ込むべきだったろうと思う。
治療体制についても、病床、隔離施設、機材や機器、人員などいろいろな要素がある。
とにかくこれらの資源を「いつでも手放せる臨時的状態で」「最大限」確保することである。
おそらく他のすべての対策をやらなくても、これだけはやる価値と必要があるし、現状の政府でもこれだけに注力すれば、なんとかこなせる能力に収まるのではないか。
補足的だが後の日本の経済を考えるなら、治療や予防の研究に賭けるのもアリである。
例えば先の400億、ポンと研究所とか大学病院にbetするのである。
中国やアメリカには感染拡大で先を越されているのでやや不利ではあるが、コロナのワクチンや治療薬が開発できるのであれば世界中に売り捌いてかなり儲けられるはずである。日本の医療が世界レベルであるのならば賭ける価値はある。
もっともアビガンやイベルメクチンが有効と確認され普及するのならば、既に勝っているのかもしれないし、国民の自主性や忍耐力に頼って乗り切ろうという狙いがあったとすれば、結果的に最善だったという可能性を感じてしまうのはとてもモヤモヤする。
最後に、スーパーブラックな提案をしてみよう。
臨時に火葬場のキャパシティだけ増やして、対策を完全に放棄するのである。
コロナの死者は50歳以上がほとんどであるから、少子高齢化の解消に少しは有効であろうし、最速で集団免疫を獲得できる。
ちなみに今後の予想だが、財界からの突き上げに耐え切れず、なし崩し的に14日の時点で規制解除に向かうだろうと考えている。
テレビをつけてもコロナコロナコロナ・・・そうでなければ再放送。
ここを見て頂いている方は私のドラマ好きをご存知と思うが、新作はほぼ中止か延期である。
不謹慎ながらいい加減飽きたので、ブログの読者にもコロナ記事の洪水に溺れていただこうと思う。
緊急事態宣言解除も延期となり、マスコミもどんどん政府批判に傾いている。緊急事態宣言の法的根拠や拘束力についてはいまだによく分からないが、しかし私は一定の効果はあったと考えている。
感染の拡大を極力抑える努力は必要である。
Stay Homeは行き着くところ、究極的ではあるが国民に「死ね」というのに等しい。
収入を得ずに生きていけというのはもちろん矛盾である。一月や二月収入がなくても生活できる人はそれなりにいるだろうが、1週間で食うに困る人もいるだろうし、1年2年でも生きていけるかと言えばほとんどの人が生活できないであろう。
対して、本当に衣食住に関わる仕事をする人は出勤せざるを得ないし、そういう人が働いてくれる前提でのStay Homeなのである。そのような人たちにStay Homeはある種の搾取である。
いつもより忙しく、しかもいつもより命がけなのだから。だからそういう人たちは危険手当として遠慮なく10万円受け取って頂きたいものだ。
政府に移動の制限をかける権限がないということになれば、感染を防げと言ったところで一定数の人間が移動するのは当然であるので、法律や行政、経済の理論で言えば、「家にいてくれたらいくら払います」という取引をするしかない。
だから一人10万円という基準が決まってある程度の人間を在宅させることは可能であると考えるが、早くしないと待ちきれなくなったり、10万では足りなくなる人がゾロゾロ発生するのは自明であるから、早急に支払いの期日と方法を決めないと効果は半減である。
在宅させる手段としてはもう一つ、脅しがある。
自粛警察のような輩は個人的に論外であるが、正直な脅しであれば話は少し違う。
つまり、「国は医療体制を完全には整備できません。感染しても責任取る能力がありません。死んでも補償できません。外出や他人との接触は自己責任でお願いします」と言い放つことである。これならば予算はほとんどいらない。というか、拘束力のない「宣言」は意図してかなし崩しか、現状すでにこう言っているのと同じような状態ではある。 (どの程度言い放つかで政権の寿命が変わってくるかもしれないが、正直な状態を把握もしていないというなら政治をする資格自体がない)
これらの努力は予算に応じてやれば良い。
さて次に、感染を防ぎ切れないとすれば、治療するしかない。
予算をまずつぎ込むとすれば、医療現場である。
そして医療現場とは検査体制と治療体制。
まず、検査体制については増やすべきという意見が大勢であるが、増やすべきではあるが現状はそこまで重要ではなくなってしまっている、と私は考える。
検査は基本的に統計のために必要なだけだからである。
理想論ではあるが、実際に具合の悪い人が病院に来たら、コロナだろうが風邪だろうが治療するだけのことだ。
つまり検査結果は国家的な推移が把握できる限りにおいて、徐々にでも増えればよしと考える。
最初から数多く、統一基準で、毎日平準的に検査「すべきだった」という過去の過ちになってしまっている。
予算がないのであれば最大限ブっ込むべきは医療現場だ。
上記の脅しで感染者を抑えつつ、医療さえ崩壊しなければ良いのだ。正直個人的にはアベノマスク代の400億はこれに突っ込むべきだったろうと思う。
治療体制についても、病床、隔離施設、機材や機器、人員などいろいろな要素がある。
とにかくこれらの資源を「いつでも手放せる臨時的状態で」「最大限」確保することである。
おそらく他のすべての対策をやらなくても、これだけはやる価値と必要があるし、現状の政府でもこれだけに注力すれば、なんとかこなせる能力に収まるのではないか。
補足的だが後の日本の経済を考えるなら、治療や予防の研究に賭けるのもアリである。
例えば先の400億、ポンと研究所とか大学病院にbetするのである。
中国やアメリカには感染拡大で先を越されているのでやや不利ではあるが、コロナのワクチンや治療薬が開発できるのであれば世界中に売り捌いてかなり儲けられるはずである。日本の医療が世界レベルであるのならば賭ける価値はある。
もっともアビガンやイベルメクチンが有効と確認され普及するのならば、既に勝っているのかもしれないし、国民の自主性や忍耐力に頼って乗り切ろうという狙いがあったとすれば、結果的に最善だったという可能性を感じてしまうのはとてもモヤモヤする。
最後に、スーパーブラックな提案をしてみよう。
臨時に火葬場のキャパシティだけ増やして、対策を完全に放棄するのである。
コロナの死者は50歳以上がほとんどであるから、少子高齢化の解消に少しは有効であろうし、最速で集団免疫を獲得できる。
ちなみに今後の予想だが、財界からの突き上げに耐え切れず、なし崩し的に14日の時点で規制解除に向かうだろうと考えている。
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