ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と産経新聞が２０、２１日両日に実施した世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は前回比３・７ポイント増の２６・９％だった。他社の調査でも「微増もしくは横ばい」。前週の調査も同様の傾向だったので、どうやら支持率の下落は底を打ったようだ。
気になったのは政党支持率で、ＦＮＮ・産経、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞のいずれも自民党は上がり、立憲民主党と日本維新の会はほぼ下がる傾向だ。なぜなのか。
内閣支持率が上がるのは分かる。岸田首相の国賓訪米の評価が高いからだ。ＦＮＮ・産経では「大いに」「ある程度」を合わせて５５・５％が評価し、「評価しない」（３７・４％）を上回っていた。読売新聞、朝日新聞も同じ傾向だった。
だが、自民党の支持率が上がった理由が分からない。自民党議員から「岸田首相でなく、自民党がダメだと言われる」と聞いていたからだ。
１つ面白いと思ったのは、政治資金をめぐる自民党の処分について、ざっくり聞くと評価する人は１割から２割しかいないが、「安倍派幹部の塩谷立氏と世耕弘成氏への離党勧告」など具体的な厳しい処分に触れて聞くと、読売調査で「妥当だ」が４７％となっている。
つまり保守層の中には、自民党の処分を評価して、いったん離れた後に、少し戻っているのかもしれない。あるいは自民党は嫌いだが、野党にもそれ以上に魅力を感じていないのか。
だからといって、岸田首相は気楽に解散してはイカン。
２８日投開票の衆院３補選は、各社の記事を読む限り、「自民党劣勢、立憲民主党優勢」のようである。自民党が島根１区で逆転勝ちして衆院解散とか、あるいは全敗でも「これでお仕置きは終わった」などと岸田首相が勘違いして解散という説があるのだが、やめた方がいい。
というのは、今回の調査で、自民党にとって恐ろしい結果が１つあったのだ。
次期衆院選後の政権のあり方を聞いたところ、ＦＮＮ・産経は「政権交代を期待」が５２・８％で、「自民党中心の政権継続」が４０・１％。毎日新聞に至っては、６２対２４で政権交代に期待する声の方が多かった。
これは１９９３年と２００９年の政権交代時の「自民党はもうイヤ」という国民の「気分」に似ている。あの時との決定的な違いは、次にどういう人たちに政権を任せるか、今回まだ国民は決めていない、ということだ。
だからといって、「政権を担当できるのはどうせ自民党だけ」「顔を変えれば何とかなる」などの軽い気持ちで解散はしない方がいい。少なくとも、国民は「自民党はもうイヤ」という気分なのだから、何かのきっかけで地殻変動が起こるかもしれない。
もう一つ、岸田首相の外交成果は評価されている。安保、エネルギー、経済など時々間違えることはあるが、政策はそんなに悪くないと思う。だから自民党の人たちは間違っても「岸田降ろし」をしてはダメだ。
９月の総裁選で、岸田首相も含めて政策論争をして総裁を決め直してから、解散するかしないかは決めればいい。国民の「気分」を甘く考えてはいけないと思う。 （フジテレビ特別解説委員 平井文夫）
以上、ZAKZAK
岸田首相は、決して日本のための政治はやってない。
アメリカ民主党と財務省の言いなり政権である。
B層の国民はTVと新聞の情報の空気に流されているから、簡単に騙される。
日本を壊す政策をどんどんやっており、このまま岸田政権だと日本が、消えて行く。
日本を外国に売る行為を止められる政権にチェンジしないといけない。理想は日本保守党が与党にならないと正常化できません。
自民党内で回復させるためには、高市早苗を首相にして次のアメリカ大統領トランプと歩調を合わせ、中国と対決して日本を取り戻さないとダメですね。
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