［香港 ２０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 亥年の中国景気はデータによって強弱さまざまだ。株式市場は強気な一方、社債のデフォルト（債務不履行）は増えている。旧正月休暇の消費は弱いが、１月の輸出は好調だった。
国有企業、そして矛盾する産業政策と金融政策が従来の業績指標を曇らせ、中国経済が同時に２つの方向に進んでいることを示している。
旧正月は年によって１月か２月に訪れる。それがもたらす「ひずみ」によって経済動向の予想には危険が伴う。だが今年のひずみは、中国の水準から見てもかなり極端だった。
中国の「春節ゴールデンウィーク」期間中の消費は消費者マインドを占う上で重要だが、かんばしいとは言えなかった。野村によると、小売売上高の伸びは前年比８．５％増にとどまり、２００５年以降で初の１桁増となった。インフレ率の鈍化と輸入減少が相まり、需要は冷え込みを見せている。
その一方で、仏高級ブランドのエルメス(HRMS.PA)は、第４・四半期の中国売上高の伸び率は好調だったと発表。同業の仏ＬＶＭＨ(LVMH.PA)も同様だった。また、もう１つの先行指標とみなされているファストフードレストランを展開するヤム・チャイナ(YUMC.N)の既存店売上高も２％増と予想を上回った。
中国株ＣＳＩ３００指数は年初から１４％上昇し、非常に重要な不動産市場も十分安定しているように見える。貿易データもうれしいサプライズとなった。
中国政府は、よりシンプルな、投資主導の経済パフォーマンスを追跡するために考案されたツールに頼っている。しかしこうしたツールでニュアンスをくみ取ることは難しく、国有企業による非戦略分野進出や小売統計に含まれる政府調達が、それをさらに複雑化している。地域格差も近年拡大しており、全国平均にゆがみを生じさせている。
金融政策も、もう１つの要因だ。景気刺激策は資産バブルをあおることなく、生産性の高い企業を対象に行われなくてはならないはずだ。だが実際には、金利が下がり、融資が復活しているにもかかわらず、債務不履行が増えている。
大半の中国民間企業は、融資や債券市場に容易にアクセスできず、最小限のレバレッジでやりくりすることに慣れている。こうした企業にとって、クレジットは最大の問題でもなければ、手っ取り早い解決策でもない。
企業にとって、売上成長率は取り扱う製品やターゲットとする顧客、そして国からの補助金の有無によって大きく異なる。例えば、優遇税制の廃止は、自動車販売が落ち込む大きな要因となっている。
要するに、中国政府はもはや、浮く船と沈む船のすべてを包含する経済の流れを生み出すことはできないのだ。中国経済は上向いているのか、それとも下がっているのか。その答えはどちらもイエスだ。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
以上、ロイター記事
中国経済は、摩訶不思議な感じでよく分かりません。
国家が調整して沈む船を色々誤魔化しているような感じですね。
アメリカとの貿易戦争で確実に落ちていることは間違いありません。
アメリカには、手を抜くことなしに中国を右肩下がりに落とし込まないといけません。こういう侵略主義の国をノサバラしては世界のためにならない。もちろん日本のためにならない。
