少し遅れたが、伊豆諸島沖で生じた 海自艦載型ヘリコプター事故の犠牲各位には、一言の弔意を申したい。又 行方不明各位の速やかな発見と、事後調査の為の機体発見も併せて祈念したい。
その上で、対潜水艦向けの関連訓練中に生じた様だが、必要な態勢が取られていなかったのではとの指摘もある。防衛省と自衛隊は、早急な詳しい調査の上で 国民向けに必要な情報開示を誠実に行った上で、精度の高い再発防止策を講じて頂きたい。全業種に及ぶとされる我国の人員不足の折の大変さは分るが、公費を投じている以上 こうした所は決して疎かにならぬ様願いたいものだ。
本題です。その防衛省と自衛隊も大きく関わる安保面にも及ぶ事だが、先年来対ウクライナ国侵略を続けるロシア国のエネルギー依存を見直す動きがあるのは当然の流れだろう。
代替となろう 中東地域の液化天然ガスLNG事業につき、我国企業参加の動きも勿論ある。この内の一件につき、今日の日本経済新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。
「三井物産、UAEで LNG生産参画 総事業費 1兆円規模」
三井物産が アラブ首長国連邦(UAE)で液化天然ガス(LNG)事業に参画することが 4/23、わかった。総事業費は 70億ドル(1兆円超)で、アブダビ国営石油(ADNOC)などと日本の年間需要の 15%にあたる 年約 1000万tを生産する。ウクライナの紛争が長期化するなか、世界でロシアへのエネルギー依存度を下げる。
UAE西部のルワイスで 2020年代後半から 2030(令和 12)年頃の稼働開始を目指す。
アブダビ国営石油が 60%程度、三井物産が 10%の比率で参画する。三井物産の出資額は数百億円とみられる。このほか石油メジャーの英国シェルや同国BP(British Petoroleum)、仏国トタル・エナジーズも出資する見込み。
生産した LNGは欧州やアジアに販売する計画で、日本への販売も視野に入れる。すでにドイツや中国の企業が購入することで合意している。
日本は世界第 2位となる年 6600万tの LNGを輸入している。三井物産など日本の商社はカタールやオマーン、UAEで LNG事業に参画してきた。中東で日本勢が参画する新規プラントが生産開始したのは 2000(平成 12)年までさんのぼるとみられる。
脱炭素(の潮流)で LNG需要の先行きには慎重な見方もある。ただ、ロシアの(対)ウクライナ侵略を受けて欧州ではエネルギーでの脱ロシアの動きが広がり、ロシアから欧州へのパイプラインによる天然ガス輸出は激減している。欧州は代わりの LNGの輸入を増やしており、代替調達先として中東産 LNGの需要が高まっている。
LNG輸出量が世界最大の米国は、バイデン(現)政権が新規の輸出許可の審査を凍結して 中長期の増産に不透明感が漂っている。中東産 LNGには一段と世界の注目が集まっており、LNG大国のスタールも増産計画を急いでいる。
今回新設するプラントでは基幹設備を電動化し、電力は原子力発電と再生可能エネルギーで賄う方針だ。天然ガスを燃焼して動力としていた従来型のプラントより 生産する際の温暖化ガスの排出を大幅に減らす。欧州やアジアの電力、ガス会社の需要も見込む。(引用ここまで)
液化天然ガスLNGは、燃焼時の温暖化ガス発生が少なめもあって 世界的注目を集める様だ。調達についても、早めに手を打つべきは当然だろう。基幹を成すエネルギー資源でもあるだけに 安全安定の調達を図るべきとの主張も分かりはするが、我国需要分の 1割近くが対露依存というのは やはり見直すべであるのも事実ではないか。
ロシア国の対宇侵略は、まだ暫くは続くだろう。今年ここまでは露側優勢の声も聞こえるが、早めの停戦に留意しつつも、我国を含む西側諸国の安全の為にも易々と勝利させてはならないのも事実。
ようやく米連邦議会下院で対宇支援の追加予算案が可決をみたとの報も入ってきた。ここまで双方に多くの犠牲を生じている実情は理解するも、決して対露面で手を緩める訳には参らないだろう。その一助としても、我国も現状一定ある LNGを含む石油エネの対露依存を今後とも減らし、将来は完全脱却も視野に入れるべき。
我国が手を退いた分は どの途中国大陸が買うだろうとの見方も聞くが、そうであれば同国の対中東影響力を平和裏に低下させる方策を 巧妙に考えるべきではないか。現状対外輸出を凍結中の米合衆国も、よくいわれる「もしトラ(D・トランプ前大統領復帰)」なる事態にでもなれば方針変更もない線ではないだろう。
そうした事も視野に、我国益に沿うやり方で 調達先の多方面化を進めて頂きたいものだ。今回画像も振り返り恐縮。先年の春先訪ねた、新潟・山形両県境に近い日本海の名勝「笹川流れ」近くの様子を。通る線路は JR羽越本線。列車は新潟～秋田間特急「いなほ」。
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