2020=令和 2年 9月も最終日となった。我国通信の最大手、元電電公社の履歴を持つ日本電信電話 NTTが、一度は分社化した系列の携帯通信企業 NTTドコモの全株式を取得して完全子会社化する由。株式公開買い付け TOBを行使、未取得の株式約 1/3の取得費用は 4兆円超だといわれる。一時代前なら「企業力の集中だ！」などと左派容共勢力らから揶揄されそうだが、我国の特に携帯通信費用は世界的にも割高だとされ、菅(すが)新内閣も、この費用の値下げに尽力するを公約の一つに挙げている。
NTTグループの此度の動きは、菅内閣のこうした要請に一定は応えられるべく、企業力強化を図るものではないかとの見方も大きくあろう。仮に独占や寡占の状態になろうとも、要は消費者側の利益に貢献できる事が 主要企業の大きな社会的使命ではないのか。株式会社の体を成す以上、出資者たる株主の利益にも それは大きく配慮する必要は認めるが。
本題です。前述の携帯通信費用をできるだけ下げるとなれば、関連企業の利益への課税額も減少する事となる。そこで注目されている一つが、菅総理の経歴だ。確か 2009=平成 21年の旧民主党への政権交代以前に総務相のご経験があり、放送通信分野での行政経験が相当にあるのではとされる。そこから、かねて懸案とされる放送電波オークション制導入へ向け 本腰を入れられる事への期待だ。我々国民市民の共有財産たる放送電波利用の費用適正化と、放送業界への新規参入機会増加にも資するとされるこの制度を 某ネット資料を引用して、少し復習したい。
「電波オークション制度とは、電波の周波数の利用権を競売で決める制度である」
国民の共有財産である電波を有効利用するため、電波の伝わる範囲である周波数帯域の一定期間の利用権を、競争入札オークションによって 電気通信事業者(電気通信サービスを提供する企業)に売却し、その上で事業を行わせるという制度である。
これにより、閉鎖的な優遇制度がされている電気通信企業ほど 競争原理が働く自由市場となって大規模な財源となるようになるなど、メリットの多さから多くの国々で採用されている。
欧米でほぼ全て、アジアでも半数以上の国々で導入され、先進国では日本のみが導入していない状態にあり、以前から日本維新の会・足立康史衆議を初め導入を求める声が上がっており、近年 制度導入が検討されている。
しかし、まだ誕生して歴史の浅い制度であるため、逆に利用料が下がってしまうリスクもある。だが初めて導入されてから 20年近く続くうちに、運用方法の知見も溜まって 各国で活用されるようになっている。(以下略)
他の指摘によれば、我国の電波はまだ相当数の帯域が未利用状態にあり、市場化して解放すれば 数千億円規模の価値があるとも聞く。少し古いが 2015= 平成27年の政府電波使用料収入は総額約 700億円超。携帯通信主要三社からが約 500億円、報道放送メディアからが約 200億円超との事。この数字から、つまりは報道放送メディア向けの利用料が異常に安過ぎるのである。世界の実勢も含めた適正価格は約 2000億円は下らないとみられ、これが報道放送メディア各局が一部を除き 暴利を上げられる大きな背景となっている様だ。又、主要 TV局は殆どが大手新聞社の系列下で その論調の影響を受け易く、競争の少ない寡占状態が この分野への新規参入への壁となっている現実もある様だ。
実は 菅総理もその事は理解されている様で、今日明日はなくとも いずれ適正な時期で、放送電波オークション制導入に向けた関連法制改正へと動くのではないかとの観測もあり、拙者もそこに期待する者である。NHKも民放各局も、番組の質はその全てが優良で公正とは言い難く、特に日中のワイドショーの質低下が著しい様だ。人気出演タレントの高額な出演料が折々話題となるのは存じているが、実は TV局幹部の年収も 霞が関上級官僚並みか、それ以上との話も聞いた。対して国民市民の知的利益に貢献する訳でもないのに暴利だけは・・という矛盾の事態を放置していてはいけない。
電波オークション制導入については、左派容共側から「政治権力による報道の自由への介入懸念あり」との声がある様だが、くだらない言いがかりだろう。むしろ現状の低額な電波利用料制の方が、そうなるリスクは高いというもの。むしろ新規参入社局の一定増加により、かねて偏向が指摘される既成メディアの報道姿勢も 相当に糾される効果が見込めるのではないか。菅総理には、どうか放送電波オークション制のできるだけ早期導入実現へ向け、勇気を持っての対応をお願いしたい。今回画像も以前ので恐縮。前回に続き、静岡・浜名湖付近にての東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」活躍の様子を。以下に、関連記事をリンク致します。先年のものですが、現在も報道価値は不変と心得ます。(JBpress) https://news.livedoor.com/article/detail/13614538/
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