Blog～続・トイレの雑記帳

コナサン、ミンバンワ！今日 10/14は「鉄道の日」。1872=明治5年に、東京・新橋～横浜間が初開通以来 146年の歴史を積み重ねた事になる。戦前戦後を通じ、我国輸送の大動脈を担った事と、曲がりなりにも　新幹線を初めとする高速化などで時代の変化にも応じ変化を遂げて来た事を　今は静かに称えたい。そして「リニア・モーターカーシステム」など、未来へ向けた技術やソフト面などの歩みを、引き続き冷静に見守れればとも思う所です。

本題です。安倍政権が、今回の任期中に発議を目指す　憲法改正に係る国民投票についての TVCMを初めとする広告規制の可否を検討する　超党派の国会議員連盟が発足した由だが、これに対する報道メディア側からの　最初の回答が表された様だ。以下、某ネット記事を引用して見て参りたい。

「民放連　国民投票の CM量的規制せず　議連に説明」

日本民間放送連盟(民放連)は 10/12金曜、TVCMなど広告規制のあり方を見直す　超党派の国会議員連盟「国民投票CM議連」に対し、憲法改正などに関する国民投票の参政・反対などの TV広告放送について、量的な自主規制をしない方針を説明した。民放連は「国民の『表現の自由』を自主的に制限するのは難しい。煽情的な広告放送は、言論の自由市場で淘汰すべきだ」としている。

国民投票法では、投票日 14日前から広告放送は禁止される。禁止期間の前に放送される広告に関しても　広告量やバランスを自主的に規制すべきだという議論が持ち上がっていた。一方、放送する CMの内容について民放連は「(内容をチェックする)考査の実務が混乱しない様に　必要な論点を整理していく」と説明した。

国民投票CM議連は同日、国会内で初会合を開き、船田　元(ふなだ・はじめ)自民衆議が会長に就任した。船田衆議は会合終了後「議連としての提言などは　当面考えていない」と語った。国民投票法では、投票日の禁止前までは　広告・宣伝活動にどれだけお金をかけても良いことになっている。野党は「政党の資金力が結果を左右しかねない」と規制の強化を求め、与党は　法規制ではなく民間の自主規制にとどめたい考えだ。(引用ここまで)

確かに、政治資金力の差だけで　野党による TV等広告規制強化の主張はおかしい。これは、国民投票全般に及ぶ問題ではなく、殊・日本国憲法の改正に関する事だけについてだと思われるからである。特定野党にとって現行憲法が完全無欠の法制度というなら、堂々と根拠を明らかにして　言論で対峙すれば済む話ではないか。それが正論なら、与党側の主張と十分対等以上の地歩と説得力を持ち得るはずだ。そうした検討もせず　ただ資金力差から広告規制をせよと言うなら、それは二重基準ダブスタというものだろう。広告規制派の頭目たる　枝野立憲民主代表見解は、憲法改正についての他分野や沖縄米軍基地問題、それに対外貿易協定問題などでも二重基準的見方が多過ぎる。やはり　深い次元の確信を持ち得ない事が、ブレた言動を招いているのだろう。

政治資金の多寡についても疑問がある。特定野党は、事ある毎に政治資金最多は自由民主党だとの主張だが、実は日本共産党の方が多いのではないかとの指摘もある。詳細は各党の秘密事項にも属する分野とて断定しかねる事は認めるが、TVを初め　メディア広告に振り向けられる資金の差は、意外と小さい可能性もあるのだ。それに加え、資金面が不利なら　情宣技術でカヴァーする方途だってある。一部を除く野党各党は、その技をこれまでさんざ磨いて来たのではなかったか。

とまれ、今回の民放連見解は、政治的なものを含める言論、集会、表現の自由を守る上でも当然のものだろう。広告規制は、こうした事共が不当に制約を受ける懸念があるとの　永原　伸・民放連専務理事見解も表されている。前述の通り「煽情的不良な広告放送は　言論の自由市場で淘汰」されれば良いのである。今回画像は、しばしば練習撮影に赴く　当地北郊 JR枇杷島駅にての、東海道線下り貨物便の様子を。平成初期の　当時の新鋭電機 EF200型も、もう大阪地区以西でしか見られない様です。