Blog～続・トイレの雑記帳

今月初　金融庁より発出の老後資金等に関する報告書が、炎上に近い物議を醸している様だ。一つのモデル・ケースとしながらも、95歳まで存命の場合、夫婦で国民・厚生年金の他　概ね 2000万円が必要となる見通しに触れた内容の様だ。今世紀初、時の小泉内閣が唱えた「100年安心プラン」からは明らかに外れるもので、特定野党などは早速　対金融庁ヒアリングを実施するなどして、来月に迫った参院選向けの攻勢材料にしようとしている様だ。

確かに　約 2000万円なる数字の影響は大きいだろう。ならした数字でも、二十代の内から月々数万円ずつ積み立てねば確保できないとされ、早くから緻密な家計運営を迫られる事となろう。その事が　我国経済を下振れさせる可能性も大きくあるとされ、この様な国民生活に直結する様な数値を安直に表にするやり方が　国民の「知る権利」に配慮するとしても、果たして妥当なのか？拙者も疑問を抱く所だ。

与党側にも動きがあった。金融庁への抗議や　報告書の撤回要求などが出された由。政権与党に十分に諮る事なく数値を表にした金融庁の姿勢も問題だろうが、何よりも　老後資金の見通しに関する事共は　国民市民にとり微妙で繊細な所あるだけに、正式報告書としての受理を拒んだ麻生副総理兼財務・金融担当相が　事前に金融庁に対し「特に注意を要する問題の性質に鑑み、報告書の発出は慎重を期す様に」位の通達は出せなかったのだろうか。唐突に　高額な前出の資金の事を表にされては、大きく騒がれるのは事前に察知できた・・又　そうすべき事であるはずで、その意味からも、安倍内閣そのものの統御(ガバナンス)能力が問われる場面だと強く思う。説明も不足で、今回の件のリカバーを誤れば　本当に参院選での苦杯を免れないかもしれない。

前置きが長くなった。本題です。老後の問題という事では、今年上半期に相次いだ　高齢運転者が加害者となる深甚な交通事故も多かった。こうした事態を受け、政府も高齢運転者向けの新たな自動車免許制度創設へと動き始めた様だ。以下　某ネット記事を参照して　みて参ろうと思う。

「高齢者専用の運転免許創設　安全機能装備車に限定」

政府は　高齢運転者専用の新しい免許制度を設ける方針だ。75歳以上を想定、自動ブレーキなど安全機能を備えた車種のみ運転を可とする。高齢者の交通事故多発が深刻な社会問題になっており、対策を急ぐ。ただ　新免許は取得義務付けを見送り、選択制を軸に検討する方針だ。新免許浸透を図り、事故の抑制で効果を挙げるには課題も多い。

75歳以上の高齢運転者は 2018=平成 30年末現在で約 563万人。同年の高齢者による死亡事故は、全体の約 15%を占めた。東京・池袋や福岡市にての高齢運転者による死亡事故が続発した最近の事例など、問題は深刻だ。高齢運転者対策を求める世論が高まり、政府も制度面の検討を急ぐ必要があると判断した。免許には「AT車限定」などの区分があり、高齢者専用も　こうした区分で設ける案が有力。運転免許につき定める　道路交通法などの関係法令も改正する。

自動車メーカー各社は、危険を察知した際に自動的にブレーキをかけたり　アクセルとブレーキの踏み間違いを防止したりするシステムなどを実用化している。新免許で運転できる機能の条件は、関係省庁とメーカーで協議して詳細を詰める。自動車保険の保険料は　一般的に高齢になると上がる一方、自動安全ブレーキ搭載車では保険料を約 9%安くする仕組みがある。高齢者専用免許保持者向けに、官民で新たな保険の仕組みも検討する模様。

高齢運転者の新免許への移行は　高齢者が選べる選択制を軸に検討し、当面は義務化を見送る方針だ。2018=平成 30年には 65歳以上の高齢運転者中　約 40万人が免許を自主的に返納したが、仕事や生活の都合で車を手放せない人も多いとみられる。移行を強制すると影響が大きいと判断、まずは安全性能が高い車に乗っている事を示せる新免許推奨に止める。

ただ　海外では高齢運転者に運転時間帯や場所を制限する「限定免許」の導入国もある。警察庁によると　N,Zは 75歳以上、アイルランドは 70歳以上に医師の診断を義務付け、結果によって運転できる区域や速度などを制限する。米合衆国の一部州や独では、年齢に関わらず運転技能に問題ある場合に　同様の条件を付けている。日本でも義務付けを巡る議論かせ広がる可能性がある。ある専門家によると、高齢者の限定運転免許は「交通手段を確保しながら事故を減らす効果が期待できる」とする一方　「今の技術では　逆走などの事故は防げず限界がある」と指摘。高齢者が身体能力の衰えを自覚できる試験の導入も検討すべきとしている。(引用ここまで)

如何せん、高齢者向けの自動車運転免許は　我国では初物だ。のっけから強制する「義務付け」とは行かない事情も一定は分かる。が、そこは「Yes But・・」だ。現に子供達を含む複数の犠牲を生じている以上、推奨期間は一定のものとし、なるべく早期に義務化への道筋を付けて頂きたいもの。又　自動車メーカーの　引き続いての安全化努力の要請もさる事ながら、比較的低価格でできる　既存車へのペダル安全装置の普及も促進を願いたい。そして、その高齢者向け免許は　安全装備を後付けした既存車も対象に含めて頂きたい。

その上で、前出の専門家の方が触れられた　高齢者自身が己の身体機能低下を実感できる検査の具体化をも　併せて急ぐべきだろう。現在の免許制度の　原則 3年毎の検査態勢も　状況により頻度を上げる必要があろう。これ以上　凄惨な犠牲被害を生じない為にも、対策は迅速かつ不退転の強い姿勢で進めるべきだ。今回画像は　先年訪れた神奈川県下を行く　江ノ島電鉄線の様子。路面電車同様の　道路を車道と併用する区間も存在し、自動車運転者側のモラルが問われる場面でもありましょう。