Blog～続・トイレの雑記帳

2020=令和 2年 6月も、最終日となった。今日の当地愛知は梅雨本番の雨。梅雨後半のこの時季は、例年でも雨量が増し、大雨に伴う水害も生じ易くなる。加えて今年は　中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎流行の脅威が決して去ったとは言えず、首都圏では連日数十人規模の感染者を生じている。避難及び避難所のあり方も、その感染症への対策も意識したものとせざるを得ず、例年以上の苦慮が見込まれるだろうが、どうかこれまでの知恵と経験を総動員しての良策が打ち出される事を祈念したい所だ。

又　広島県界隈にては、先の参院選につき　前法務大臣夫妻を中心とする高額の選挙資金を巡っての公選法違反問題が拡大している様だ。前法相夫妻の逮捕を初め、複数自治体の首長らが　資金受領の証言を行ったとか。安倍総理に近いとされる　前法相の無理な選挙戦術からくる不正複数は当然糾され　前法相夫妻らも処分されるべきだが、その情報は事前に安倍総理にも上げられていたはずだ。その様な重大事案を総理は何故事実上放置したのか、閉会中といえど　国会閉会中審査は可能のはずで、これまでの安倍政権による政策の功はそれとして評価する拙者だが、ここは是非とも詳しく誠実な説明を伺いたいものだ。

本題です。その感染症発生国とされる中国大陸にて、懸念されていた事態が現実となる様だ。先の全国人民代表大会でも議題に上っていた、対香港統制強化を意図した「香港国家安全維持法」が全人代常務委員会で可決との報を聞いた。これで長年に亘る香港の高度自治「一国二制度」が大きく損なわれる恐れが出てきた。以下、某ネット速報記事を引用して、少しみて参りたい。

「中国(大陸)が香港国家安全法可決、複数報道→一国二制度形骸化へ」

香港の複数メディアによると、中国・全国人民代表大会常務委員会の快技は 6/30、中国(中共)政府による香港の統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」案を可決した。高度の自治や司法の独立を認めた「一国二制度」を形骸化させる恐れがある。自由が尊重された香港は、大きな曲がり角を迎えた。

ポンペオ米国務長官は米国時間 6/29、中国(大陸)が香港を「一国一制度」として扱っているとして、香港に認めてきた優遇措置の一部を終了させると発表した。対抗措置の一環で、米中対立が激化している。(引用ここまで)

前述の、全会一致で可決をみた香港国家安全維持法は、何やら戦前の 1925=大正 14年に我国の旧帝国議会で成立した、自由な言論・表現への大幅規制を意図した当時の「治安維持法」に似た性格があると言えなくもなかろう。つまり香港を無理矢理に共産中国に併呑しようとの意図が露骨に窺えるのだ。既に以前から　香港の刑事犯を中国大陸に引き渡せる様にする条例改正などの動きはあったが、今回の法整備で一段とその傾向が進み、香港の良き伝統とされた「自由」は大きく損なわれ、中共政府への批判的言論や報道、芸術表現などへの抑圧が一段と強化される事は容易に想像できるだろう。併せて、これまで香港の民主的体制を命懸けで守ろうとしてきた若い世代の活動家各位の安否や、香港の街の社会的、経済的立場の退潮も懸念されると見るのは拙者だけか。

中共政府は、世界的流行中の新型感染症初期対応と並び、対香港政策でも国際的信義を大きく損ねたといえるだろう。(戦中の一時期、我旧帝国による占拠があったとはいえ)英国による 100年間の租借期限が満了、対中返還に当たり　向こう 50年間は「一国二制度の維持」が大きな一条件であったとされる。全人代常務委の前述法案可決は、その信義に大きく悖(もと)るものだ。前述感染症起源の追及を図り、世界保健機関 WHOの現地調査もようやく始まる様だが、中共政府のこの方への正しい情報提供が誠実に行われ　必要な協力がされるか否か、今後の対香港施策と共に　国際社会は厳しい姿勢で監視する必要があろう。「静かに見守れば良い」などとした、どこぞの国の媚中派与党幹事長の呟きで済む様なレベルでは到底なかろう。

俗によく「今日の香港、明日の台湾、明後日の〇〇」といった言葉を聞く事がある。この「〇〇」に入る国名は、申すまでもなく我らが日本である。香港は、前述法案可決で早い時期から中共政府による事実上の「制圧」が始まる事だろう。この流れを確実にし、次の対台湾制圧へと繋げようとするのが、中国大陸の隠せない意図だ。そして　台湾を意のままにできれば、次はいよいよ我国という事だろう。

既に沖縄・尖閣海域への(重武装が疑われる)同国公船の、領海侵犯を伴う頻繁な出入りもその一環だろうし、北日本をメインにした　中国大陸法人企業による広大過ぎる土地取得なども、そうした国家意思を反映したものかも知れない。更に周知の事実として、我国の報道通信、教育の各機関にまで　中国大陸や朝鮮半島の政治工作員多数が入り込み、浸透しているとの話まで聞こえて来る現状なのだ。

戦後 70余年の内外を平穏の内に押さえてきたのは日本国憲法の功績かも知れないが、いつまでもの神通力がある訳ではない。既に中国大陸優位に「力の構造と関係」が変化した事は、火を見るより明らかだ。ここはやはり憲法改正をいつまでもタブー視する事なく、法制度を含む我国内外の事共を　緊張感を持って見直しにかからないとと心得るものだ。中国大陸による、香港向け前述法案可決は「危険とはいえ予定調和」レベルのものだった事を、改めて認識する必要があろう。今回画像は　先年京都市東郊で見かけた、北陸方面への JR臨時便「サロンカーなにわ」の様子を。先導のディーゼル機関車は、この先の福井・敦賀で電気機関車と交代した模様。以前は外国人旅客の利用も多かった様ですが、前述感染症が広まってしまっては、以前の「インバウンド・レベル」まで戻すのは、当面は至難といえるでしょう。