国民が抱いている危機感を政府はどう思う?
国民が抱いている物価高騰への危機感と政府が抱いている物価高騰への危機感は明らかに違っているように考えているTKCです。物価高騰が始まって早3年が過ぎ、上がらない給料と上がり続ける税金で生活水準は下がっているのが現状だと考えます。私生活面では、衣食住全て物価が高騰し続け、手取りで悲鳴を挙げている人もいるのでは?でも銃を後回しにしてでも衣食だけは行わないといけません。ここで手取りがつぎ込まれ、楽しみなんてない日常を送っている国民が大勢いると考えています。楽しみなんてない日常・・・要は貯蓄を作れないということです。節約も限度というものがあります。そして我慢や忍耐にも限度というものがあります。以前の記事でデモが起こりにくい国日本という内容で綴った記憶がありますが、なぜ起きないんでしょうね。それは、やっても政府に国会に国民の声が届くことはないからという考えが根付いているからですかね(;^ω^)それだけ、期待や望みを抱いても税金という名の搾取しか考えていない政府に時間を費やすだけ無駄だからですね。だったら、副業でもして少しでも稼いだ方が政府が提案する考え方より現実的ということです。この考え方を国民が抱いているということは、日本に対しても政府に対しても未来に対しても危機感を持っているということです。世界の幸せ指数の順位が示している内容が、今の日本の現実なのです。お金持ちがお金持ちとしかコミュニケーションを取ろうとしないのは、見下されたくないからではなく見下す側にいたいからです。政府には永劫に国民が抱いている危機感は届くことはないのでしょうね。という暗い話を仲間内でしていました(;^ω^)大金や権力は人間をだめにすると言いますが、日本ではおそらく2000年もの間変わっていない体質だと思われます。内容がまとまらないのでここまでにしますが、危機感の一つ住の修繕ができなくて苦労している人が多そうです(;^ω^)