人気ブログランキング ポチッとな。
2019年10月5日(土) より
テレビ朝日(関東ローカル)にて「ユーリ!!! on ICE」再放送中!
放送時間など詳細は公式サイトをご確認ください。
https://yurionice.com/news/detail.php?id=1076999
平松禎史 アニメーション画集
Amazon |
平松禎史 SketchBook
Amazon |
山本寛監督作品『薄暮』
ユジク阿佐ヶ谷にて
12/20(金)・21(土)・23(月)『薄暮』上映後、山本寛監督の舞台挨拶・トークショー開催予定
12月21日「月刊三橋シンポジウム2019」開催。
今回の目玉ゲストは堤未果さんですね。それからMMT論議で話題の池戸万作さん、L.R.レイの「MMT入門」監修・翻訳の島倉原さん、国土学の大石久和さん。 食の安全・環境から貨幣、国土、文化と幅広い布陣。ボクもゲストとして参加します。
おそらくこの手のシンポジウムでは歴史上初に違いない、意外なゲストも参加します。
https://in.38news.jp/38P191221_SC_PIVOT
…………………………………………………………………………………………………………………
茨城県、栃木県、千葉県などで中小の地震が連続して起きています。
関東で相次ぐ地震 それぞれに関連性なし 引き続き注意を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191206/k10012204231000.html
関連性は、せめて「わからない」と書いてほしいものです。
しかしながら、東日本大震災を引き起こした東北地方太平洋沖地震の余震と、福島県浜通り一帯の浅い震源の地震。千葉県東部沖の地震、北関東一帯のプレート境界から地表近くの地震が顕著に増えているのは明らかですので、東北地方太平洋沖地震との関連性は濃厚にあるのではないか、と思えます。 関東だけではなく、長野や中部の地震も関連ありと考えられます。
草津白根山や阿蘇山、霧島連山、鹿児島県トカラ列島などの火山活動も無関係と言えるだろうか。なにしろ、東北地方太平洋沖地震では日本列島全体が急激に動いたのです。これは観測結果からわかっていることです。
わからないのは、このような活動がどこかの巨大地震に至るのかどうかです。
30年以内に70%の確率で起こるとされる南海トラフ地震。連動して起こる東海地震など、太平洋側の大地震に警戒する報道がある。一方で、北海道東部が危ない、日本海側にも可能性がある、などなど、地震が起こるたび「いつどこに巨大地震が来るのか?」という話題が絶えません。
実際どうなのでしょう。「いつどこに」起こるのかなんて、誰にもわからないでしょう。地震予知が不可能なことは2011年以来周知されていると思います。
日本列島は、環太平洋火山帯および地震頻発地帯で見れば、「点」のように小さな範囲です。
地震本部 政府地震調査研究本部資料より
https://www.jishin.go.jp/main/nihonjishin/2010/zenkoku.pdf
大地震が来る周期にしても、100年後に同じ場所で起きるのは「呼吸の間隔」と言えるでしょう。数年以内に日本列島内で起こる地震は、仮に北海道と九州でも「ほぼ同地点の連鎖」と言って良い。…学術的には乱暴な言い方だと思いますけどね。
点のような日本列島の中で、いつ来るか、あそこかここか、などと論じることは無益としか言いようがない。そんなことで時間と労力と予算を使うことこそ「ムダ」と言わなければならない。
日本列島のすべての場所に巨大地震リスクがある。
あなたが読んでいる今、巨大地震が起きてもまったく不思議ではない。
という認識で、政治家は、常に最大で防災減災・国土強靭化を行わなければならないのです。
でなければ、救えるはずの命が救えなくなるのです。100%確実に救えなくなります。
過去の事例から考えれば、これだけは「わかる」と言えるのです。
自然災害を100%防ぐこと、被害者をゼロにすること。これはできません。
必ず犠牲者が出ます。
しかし、いつどこでも災害が起こると認識し、常に最大で防災減災・国土強靭化をおこなっておけば、犠牲者を減らすことができます。確実に、です。
やらない理由があるだろうか?
20年間で公共投資予算を半分まで減らし、自然災害のほとんどないフランスと同程度まで減らしてしまった。そのせいで、地震だけでなく台風や豪雨災害が拡大し復旧復興に時間がかかるようになり、関連被害が長期化している。人災です。
消費税増税にしてもそうだが、明らかに被害が出るとわかっていることを改めない、被害が出ても認めない、そんな政治家には今すぐにでも退場してもらわねばならない。
これではダメだと気が付いている次の世代に代わってもらわねばならない。
日本に財政問題はありません。
財源は税収ではありません。
政府支出・国債発行は財源なしでおこなっています。
政府の赤字は国民の黒字です。
政府がプライマリーバランス黒字化を目指せば国民が貧困化し、生まれるはずの命が失われ、災害で死ぬ人が増えます。すでに起きている人災です。
緊縮財政は百害しかありません。
この事実に基づいて政治を考えられる人たちに交代させましょう。それができるのは我々有権者です。まず、ボクらが気が付いて政治を変えるのです。
大量殺人政治を終わらせよう。
+ + +
中野剛志さんの新刊
自然災害という国難と国家財政の真実~中野剛志著『奇跡の経済教室【基礎知識編】』より~
https://kkbestsellers.net/n/n452ce54c1193
無料公開中!
目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】
1,728円 Amazon |
全国民が読んだら歴史が変わる奇跡の経済教室【戦略編】
1,836円 Amazon |
藤井聡教授の新刊 成長するための土壌を再創造しよう。
令和日本・再生計画: 前内閣官房参与の救国の提言 (小学館新書)
886円 Amazon |
佐藤健志さんの近著 なぜ最低最悪に陥ったかわかる本。
平和主義は貧困への道 または対米従属の爽快な末路
2,160円 Amazon |
…………………………………………………………………………………………………………………