予測された再デフレ化が確定しました。

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2019年10月5日（土）より

テレビ朝日（関東ローカル）にて「ユーリ!!! on ICE」再放送中！

放送時間など詳細は公式サイトをご確認ください。

https://yurionice.com/news/detail.php?id=1076999

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山本寛監督作品『薄暮』

ユジク阿佐ヶ谷にて

12/20(金)・21(土)・23(月)『薄暮』上映後、山本寛監督の舞台挨拶・トークショー開催予定

https://www.yujikuasagaya.com/2019/11/22/12-20%e9%87%91%e3%83%bb21%e5%9c%9f%e3%83%bb23%e6%9c%88%e3%80%8e%e8%96%84%e6%9a%ae%e3%80%8f%e4%b8%8a%e6%98%a0%e5%be%8c%e3%80%81%e8%88%9e%e5%8f%b0%e6%8c%a8%e6%8b%b6%e3%83%bb%e3%83%88%e3%83%bc/

12月21日「月刊三橋シンポジウム2019」開催。

今回の目玉ゲストは堤未果さんですね。それからMMT論議で話題の池戸万作さん、L.R.レイの「MMT入門」監修・翻訳の島倉原さん、国土学の大石久和さん。食の安全・環境から貨幣、国土、文化と幅広い布陣。ボクもゲストとして参加します。

おそらくこの手のシンポジウムでは歴史上初に違いない、意外なゲストも参加します。

https://in.38news.jp/38P191221_SC_PIVOT

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三橋貴明さんは、14年の8％増税の時、このままでは再デフレ化すると警告しましたが、その通りになりました。というか、とっくにそうなってたのが公式に確認された、てことですね。

18年度ゼロ成長に、デフレの影も　GDP年次推計

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53196100Q9A211C1EE8000/

《内閣府がまとめた2018年度国民経済計算の年次推計で、物価変動の影響を除いた実質国内総生産（GDP）は前年度比0.3%増にとどまった。総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは0.2%低下し、名目成長率（0.1%）が実質成長率を下回る「名実逆転」が2年ぶりに生じた。19年度に消費増税を控えながら、ほぼゼロ成長でデフレの影もちらつく状況だったようだ。》

「だったようだ。」と他人事のように書いている日本経済新聞です。

消費増税を勧め、緊縮・改革・グローバル化を勧めていた自社の論調が、この結果を導いたのに自覚がない。

デフレとは物価の継続的な下落です。

不動産バブルが崩壊して巨額の負債を抱えた多くの企業や一部資産家が一斉に借金返済に向かった。返せなくなった企業は次々倒産し、リストラが大量発生、賃金が下がって経済停滞した。

そのタイミングで消費税率を5％に上げた結果、さらに景気悪化。自殺者が年1万人増えて3万人台になった。2011年ころ明確な減少傾向になるまでの13年間で10万人以上が経済的理由で自殺したことになる。デフレに転落させた政府は、国民を大量殺戮したも同然だ。

デフレは、貨幣で見ると、モノよりおカネの価値が高まっている状況。

バブル崩壊で需要が縮小し、供給が過剰になるとモノの価格を下げざるを得なくなります。価格を低くすると利益が減るのでコストカットで給料が上がらなくなりリストラが増える。労働者はモノを買えなくなるので、生産側はさらに価格を安くし、コストカットし、生産量削減で事業縮小し人員削減し……の連続で景気悪化していく負のスパイラルです。

企業単位のまっとうで合理的な改善努力が、合成の誤謬となって経済全体を縮小させる。

国民は消費や投資よりおカネを貯めることに熱心になるため、経済はどんどん枯れて固化してしまうのだ。

インフレはマイルドな程度なら好景気なのですが、デフレは程度に関係なく全て悪い状態です。

消費増税は、所得の削減＋強制的な物価上昇ですので、消費者は買い物を控えますますお金を貯めようとする。それも限界になれば貯蓄を切り崩していく。結果、貯蓄ゼロ世帯が増えつづけています。（18年に貯蓄ゼロ世帯が減りましたが、質問を変えたせいです。）

安倍首相は繰り返し「デフレではない状況を作り出せた」と言いますが、実態は違います。

物価上昇は、輸出好調の他はエネルギー価格の上昇が加工費物流費を引き上げ、人手不足による賃金上昇分を価格に転嫁せざるを得なかった事情によります。賃金上昇圧力で倒産する企業が増えていますので、景気が良くなって物価が上がったわけではないのだ。

消費増税で所得を削れば再デフレ化するのは明らかだったわけです。

18年は輸出好調のメッキが剥がれて実態が明らかになった、と見るべきでしょう。

国民は、自国政府にボコボコにリンチされてるようなもんです。

それでも、4割超えの国民は「きっと善意に違いない」（？）と支持している。怖いですね。

今年は海外景気の低迷がさらに進行していました。

鉱工業生産指数も下落がつづき、機械受注も10月で4ヶ月連続下落。複数の景気動向調査は全て連続悪化。10月消費増税で消費が減少。8％増税時よりも酷い。

18年がほぼゼロ成長なら、今年はマイナス成長の可能性がある。

…というかプラスになる要素がないですよね。国民貧困化が悪化しています。

内閣府の分析で再デフレ化がほぼ明らかになったわけですから、今後、安倍首相が「デフレではない状況を作り出せた」と言ったら、「嘘つき！」と言ってやりましょう。

「景気は穏やかな回復基調」とか言ったら「嘘つき！」と言ってやりましょう。

現実は、景気後退、経済衰退、国民貧困化…なのです。

政府はどうすれば良いのかわかっていない、か、わかってるけど方針転換したら負けとでも思っているのでしょう。

プラスにする方法があります。

政府支出拡大・国債増発で政府が貨幣を発行し、実体経済に投入することだ。

貨幣的に見れば、実体経済のお金の量が増えれば価値が下がって物の価値のほうが上がります。消費を活性化させられる。ちなみに、金融緩和は民間が使えない日銀当座預金を増やしただけなので経済効果はありませんでした。日銀に溜まった380兆円を、国民が使えるお金に替えるには、政府支出拡大・国債増発すれば良いのです。

日本に財政問題はありません。

日本はハイパーインフレになりません。

政府が国民への投資を増やせば、景気回復できます。命を救えます。

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