今年前半には現在進行中の作品が発表できると思います。
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帝国データバンク 3月の景気動向調査が出ました。
予想通り、下落幅が拡大。過去最大の下落幅になりました。
計量経済モデルでは前回、翌月(3月)から持ち直すカーブになっていましたが、こうはならないと予測できました。
東日本大震災の時に迫りつつあります。4月には超えるでしょう。
下のグラフは、先月に「さすがにこうはならんよな…」の線を加えたものです。
3月は、なってしまいました。
2月の計算で7、8月が少し上がっているのはオリンピックがあることを期待した持ち直しでした。
3月は同規模の落ち込みはないと計算され、4月には持ち直しが始まると計算していたのです。
これは完全にハズレると予想しましたが、当たりました。
東京オリンピックは延期されましたので、3月のグラフは下のようにきれいな右肩下がりになりました。
計量経済モデルの線を基本的に踏襲した上で
オリンピックが延期されたこと
財政支援が不十分なこと
を考え合わせると、1年後の見通しは、赤い線のようになるのではないか。
モデルの計算が通用しない状況なのを考慮すれば、上の「さすがにこうはならんよな…」との中間くらいが妥当かもしれません。
3月は下落幅が大きかったので縦軸のスケールを2pt刻みから5pt刻みみして縦幅を圧縮しています。
縦軸の最小値(0の上)が30ptなのに対して、3月では15ptになっている。
2月と3月で、見かけでは下がり方が同じくらいに見えますが、実際には、倍の角度に落ちるのです。先月を境にボキッと折れるように落ちていく角度になったのだ。
いずれにしろ、TDBの2002年調査開始以来で最悪の状況が現出する可能性がある。かなり濃厚にあると言わざるを得ません。
これが、調査開始から2013年12月までのグラフです。
こちらから拝借しました。https://news.mynavi.jp/article/20140110-a183/
景気動向調査は、統計データとは性格の違うものです。
企業の意識を調査するものですから、不確実な要素を含みます。しかし、経済は人の営みですから、冷徹なデータと両方見ていく必要がある。
経済の緊急事態はすでに起きている。
統計データからわかるのは、COVID-19感染災害の経済的被害は、リーマンショック時とは性格の違うものだということです。
リーマンショックは、金融経済の打撃からボクらの生活…つまり実体経済に影響が波及しました。ですから、分野や業種によってはあまり被害を受けていません。
しかし
感染災害による経済的被害は、実体経済全体に打撃を食らわしています。それが株価など金融経済に波及した。順序が逆です。
この状況は、バブル崩壊後の景気後退と、橋本政権の緊縮財政・行財政改革・消費増税による実体経済の急激な落ち込みに近い状況です。
3月調査では
全10業界51業種の全てで悪化し、23業種で過去最大の下落幅。
全企業規模で過去最大の下落幅。
全10地域47都道府県で悪化。
という凄まじい状態です。
にもかかわらず、政府が決めた財政支援策は、貸付補助程度にとどまり、個人や世帯への支援も条件付きで小規模です。企業も個人も支援を受ける以前の手間がかかります。これに対応する役所などの激務が想定できます。
緊急事態宣言を見越して、首都圏で鉄道減便が検討されているようだ。
https://www.sankei.com/politics/news/200406/plt2004060009-n1.html
財政支援が不十分で、一般企業には休みたくても休めない企業や店舗がある。その状況で鉄道減便をやれば、通勤客が集中して、密集・密閉・密接の「3密」状態におかれると予想できます。都心部の一部しか知らない政府関係者にはわからないのか。わからないなら調べれば良いものを、「わからない」ことがわからないのだろう。想像力が欠如した政治家や官僚は緊急事態に最もふさわしくない。迷惑でしかない。
産経の記事では、減便の理由がわからないが、JRの経営悪化を防ぐためなのではないか。
通勤や外出を控えさせたいなら、休業補償・粗利益補償を十分やって企業が休めるようにし、個々が自粛できるよう給付を手厚く行えば良いのだ。
目的と手法が食い違っている。
いや、目的も手法も間違っているのだ。
経済の、つまり国民生活の緊急事態はすでに起きています。
実体経済の大幅悪化は、1998年からのデフレ不況転落時の再現になるのではないか。
財政支援の不足は、感染対策のための行動をおこなえなくさせ、感染死の増加を招く。
加えて、経済的理由の自殺者が年1万人規模で急増する状況を再現させる。
経済政策方針を転換しないと、この予想が実現してしまうと強く懸念します。
政府、与野党政治家は、経済が何のためにあるのか、よく考え直してください。
+ + +
プライマリーバランス黒字化目標を撤廃するバージョンアップが必要です。
財政支援は 100兆円規模に!
少なくとも、提言を出す政治家は、財務省が今回だけ要求を飲んで、終息後に更に激しい増税や緊縮を求めてくる、または政府がそれを忖度しておこなう可能性を、はっきり自覚し、対策を立てておく必要があります。
「令和の恐慌」回避のための30兆円規模の補正予算編成に関する提言
https://nihonm.jp/post_article/20200311
・30兆円規模の補正予算を。
・プライマリーバランス黒字化は当分延期。
・被雇用者の休業補償。損益の100%補償。
・消費税率0%に。
・資金繰り支援や廃業防止、国民不安の払拭
・国土強靭化、教育・科学技術投資、サプライチェーンの再構築、特定国依存型のインバウンドの見直しなど、内需主導型の経済成長を促す。
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