TVアニメ『呪術廻戦』にキャラクターデザインなどで参加しております。
5月20日に制作会社とスタッフの情報が更新されPVが発表されました。
お楽しみに!
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今どんな状況か、 と問うてみて簡潔に説明できる人はいるだろうか。
さらに
今後、どうなっていくと思う? と問われて明快に答えられる人はいるだろうか。
ボクはできない。
確かなことが言える人はいるだろうか。
もしいたとして、それは適切だろうか。
COVID-19新型コロナウイルスの感染状況は6月に入って新規感染確認者数が50人を切る状態(2日のみ51人)がつづいており、かなり落ち着いています。新規重症者がない状態がつづき、死亡者数も減っており、良い傾向。どれだけ現在の重症者を救えるかにかかっている。
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/
世界では、欧米での新規感染が減少して、入れ替わりに中南米を中心に急増しており、1日の新規感染確認者数は13万人超になっている。
https://gisanddata.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/bda7594740fd40299423467b48e9ecf6
依然として予断は許せず、出入国を緩和できる状況にはない。日本だけは、このまま収束していくのだ、などと確かなことは言えません。
経済被害の方は、緊縮財政と二度の消費増税の悪影響が新型コロナによる被害を拡大させている。各経済統計は最悪に落ちつづけています。
帝国データバンクの景気動向調査は、4月ほどでなかったにしろ連続悪化を示した。
悪化は8ヶ月連続です。
先行きは、収束後の回復を期待する分野が一部で出てきています。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202006_jp.pdf
GDP統計も最悪ですが、欧米に比べると悪化規模が小さく見えます。それは単に、これまでの緊縮財政と消費税によって、すでに最悪状態だったからです。
企業倒産動向は、新型コロナ関連倒産が6月12日までで245件(TDB)。6月は12日までに52件(TSR)判明しています。依然として月100件ペースだ。
一方で、全体の倒産件数は減少しています。
2020年5月の全国企業倒産314件 同年前月比54%減少です。
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/202005.html
《政府の資金繰り支援に加え、リスケ対応も動き出した。また、新型コロナ感染拡大で裁判所の一部業務の縮小や、手形の不渡り猶予などの支援策に加え、経済活動を休止していた企業・店舗の再開や廃業、倒産の判断先送りも記録的な減少を後押ししたとみられる。》
資金繰り支援で延命できた企業もあるし、単に手続きが滞って件数が減っているだけとも読み取れる。収束後、政府の財政支援が通常(つまり緊縮)に戻ったあとが問題になってきます。
現在まで、倒産によって失業した人は再就職できるのか。倒産しなかったとしても、リストラや賃金削減によって困窮する人が増えかねない。実質賃金は相変わらず下がりつづけています。今月半ば以降、裁判所が通常に戻って倒産件数が激増する可能性は否定できない。
一様でない各企業の対策がマクロにどう影響を及ぼすのか、確かなことは言えません。
心配された経済的理由による自殺者数は、2ヶ月連続で大幅に減りました。これが唯一安堵できたデータです。
自殺者数 5月 : −19.0%
https://www.nippon-num.com/society/suicide.html
3月から3ヶ月連続で男性の減少数が女性を上回っています。
自殺者数は例月で男性の方が倍以上多いのですが、男性の方が減少幅が大きいのはどういう理由によるのか。
テレワークへの転換で、通勤や会社でのストレスから開放されたこと、が考えられます。
通勤途中で衝動的に自殺してしまう環境そのものが大幅に減ったこともあるでしょう。独居ならともかく、家族が家にいて死を選ぶのはよほどのことで、衝動的な自殺は抑えられていると考えられる。
経済的に苦しい状況はつづいているが、衝動的な死は抑えられているのでしょう。
リーマン・ショック後に、東日本大震災後に、景気は悪化しましたが自殺者数は減っていった。デフレ状況が続く中、毎年自殺者数は減ってきた。これも事実です。
景気の悪化、失業者の増加、それが自殺者増加につながると直線的に言えない現実がある。
自殺者数というデータでは見えてこないものがあるはずですし、収束後、社会が通常に戻りはじめてからどうなるか、確かなことは言えません。
日本人はかなり早期から、マスクをしない人を罪人のごとく見るような潔癖さをみせた。緊急事態宣言のずっと前から自発的な潔癖性を発揮し、感染拡大が抑えられた可能性があります。また、決められたことを守ろうとする国民性も功を奏した可能性がある。
ボクは以前から、日本人は歴史的にルールを作るのは苦手だが、ルールに従うのは得意だ、と考えてきた。その国民性が大いに発揮されたのではないか。休校要請、自粛要請、緊急事態宣言、と逐次的におこなわれた規制に、文句を言いつつも大多数が従ったのではないか。
実際に、都市圏への外出は、緊急事態宣言が解除されたあとでも、日曜日はあまり減っていません(24日、東京圏で5割前後が自粛)。自発的に自粛している様子が伺えます。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/selfrestraint/
今後は徐々に人出が増えていくんでしょうが、行政の施策だけで行動を変えているのではないと言えます。
(今のところ)感染拡大が諸外国より小さく、死亡者も少なく済んでいるのは、学術的な理論やモデルで測れない、数字で語れない、「性質」による効果ではないかと、そう考えざるを得ない。この考えは、過去の自殺者数の動向を観察して得たものでもあるし、歴史や、日本での心理療法の考察を読んで得たことでもありまして、今回の新型コロナ禍以前にさかのぼります。
確かなことは言えませんけどね。
こんな記事がありました。
後出しの「自粛は必要なかった」論が危機マネジメントを崩壊させる
https://diamond.jp/articles/-/239083
「緊急事態宣言、8割自粛は必要なかった」とは、藤井聡教授の主張です。しかし、藤井先生は「自粛は必要ない」と言っていたわけではありませんのでタイトルは不正確です。正確には「半自粛」を訴えていた。その上で、緊急事態宣言は必要なかったのではないかと疑義を呈しているのは事実ですね。
国土強靭化の考え方に賛同していますので、こう例えてみましょう。
年間50兆円の国債発行で10年かけ、国土強靭化を徹底的におこないました。
完成から5年後に震度5強、50cmの津波に襲われたが、ほとんど被害は出なかった。
この規模なら過去何度も経験があり被害は小さかった、だから「国土強靭化は必要なかった」という主張を、ボクを支持しません。
50年経っても想定したような大地震大津波、巨大台風は来なかった、としても、「国土強靭化は必要なかった」という主張を、ボクは支持しません。
確かなことは言えませんものね。
他方現実を見て、実現できそうにない国土強靭化を前提に論じても意味はない、という主張も支持しかねます。
なぜなら、政権がやりそうにないかどうかは関係ないですし、震度7すら超える地震、20mの津波に襲われる可能性は、ゼロと言えないからです。現実になった時、十分だと考えた国土強靭化が耐えられないことはあり得ます。しかしそれでも「国土強靭化は必要なかった」などと言えないのです。
今回感染被害が小さかったとしても、これが最後とは言えない。被害を過小評価すれば、第2第3のパンデミックで未曾有の大被害を被る可能性はあるのです。
山根博士は偉大ですね。
今後の生活環境、働き方はどうなっていくんだろうか。
テレワークは、収束後も一定数残るでしょう。
会社環境に馴染めずに悩んでいた人に、会社が積極的にテレワークを認めることは良いことだと思います。テレワークのための設備投資や、人材育成プログラムなど新たな需要を生む可能性もあり得ます。
一方で、緊縮財政を前提にした改革・規制緩和、プラットフォームビジネスなるものが跋扈する懸念もある。
今どんな状況かと問われたら、「もう限界だ」と答える人がたくさんいるでしょう。一方で「コロナで変わった環境のおかげで助かっている」と答える人も相当数いるでしょう。
「ポスト・コロナ」はどんなものになるのだろう。
デフレ状況が続いた20年を「最悪だ」と考える人がどれだけいたか。
残念ながら、慣れてしまって「そこそこ」と考える人のほうが多いように思う。だとしたら、コロナ禍の現在から回復させる未来の目標は、良くて「そこそこ」、悪けりゃ「戦後最悪の更新」になる。戻るべきところが悪化状態なら、程度の差しかない悪化を目指すことになる。
どうだろう、こればっかりは確実に近いと思えませんか?
確度の高いところを優先すべきなら、従前からのデフレ脱却、経済成長を目指しましょう。過去、財政拡大で景気回復に向かった実例が何度もあります(直近で2013年〜14年3月)。経済成長の結果余裕ができて、豊かになっていくことが実感できて、もしまた新たなウイルスがやってきても、早期のロックダウンや8割自粛でパンデミックを抑えられるなら良いことじゃないですか。景気回復できないことを前提にしたら、どうやったって悪化ですもの。
前々から書いているように、今の政府が採用しそうかどうかに忖度してはいけないのだ。
プライマリーバランス黒字化とは国民を赤字化させること。そうなってるでしょう?
消費税は消費に対する罰金で、所得を削るもの。そうなっているでしょう?
財政拡大は国民に所得をもたらします。給付金がもたらされたでしょう?
政府の負債は国民に資産をもたらすのです。
これは確実です。
プライマリーバランス黒字化目標の廃止、消費税の廃止、継続的な財政拡大。
これを基本条件に、これからを考えましょう。
少し遅い梅雨入りでジメジメした日がつづきますが、元気に参りましょう。
+ + +
国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算編成に向けた提言
https://nihonm.jp/post_article/mamizu100chouen20200501
■新型コロナウイルス感染症の感染拡大を全力で防ぐと共に、コロナショック以前の国民生活、雇用、経済力、及び生産能力を維持すること。
■補正予算の規模は機動的な財政出動を実現するため「真水で100兆円」の枠を設定し、財源は全額国債を充てること。
(1) 「持続化給付金」の大幅拡充 【50兆円】
(2) 中小企業に対する政府保証による資本注入 【10兆円】
(3) 国民の命を守る砦である医療・介護の現場への支援 【5兆円】
(4) 地方公共団体への臨時交付金等の大型追加交付 【5兆円】
(5) 「特別定額給付金」の複数回追加給付 【26兆円】
(6) 「高等教育就学支援制度」の拡充 【1兆円】
(7) 公務員の積極的採用
*なお、アフターコロナを見据え、経済のV字回復を達成するため、「消費税0%」による国を挙げた消費喚起の実現についても、タブー視せずに積極的に検討すること。また、経済が一定水準に回復するまでは、増税しないこと。経済の回復後、その時の経済状況や社会状況を鑑みて、財政の重要な役割である所得の再分配機能を果たすために税制(消費税のあり方、法人税のあり方、所得税の累進課税のあり方等)を見直すこと。
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