TVアニメ『呪術廻戦』にキャラクターデザインなどで参加しております。
5月20日に制作会社とスタッフの情報が更新されPVが発表されました。
お楽しみに！
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日本では1日の新規感染確認者が100人を切るようになって1ヶ月が経過し、経済活動再開が進められています。
特に東京都では、都知事選挙がスタートしたこともあって、「平時」を演出するかのように緩和姿勢が目立っているように思います。
一方世界では、感染確認者は1日の増加率が上がっています。
今年1月、COVID-19の感染拡大が起きた中国武漢市および中国全土の感染状況が収束に向かったのは2月下旬からでした。その約1ヶ月後に欧米で感染拡大がはじまった。中国での感染拡大は2ヶ月弱つづいていたので、欧米でも同程度はつづくだろう、2ヶ月を過ぎたところから収束に向かう可能性はある、と注視していましたが、3ヶ月ほど経った現在、欧州は収束に向かっているように見えますが、アメリカの感染状況はまだ収束傾向とは言えず、3ヶ月近く経って感染拡大は中南米・アジア南部へ地域を移してさらに拡大しつづけています。
チリでは3万1千人の感染者数が計上漏れしていたため、21万人を超えました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60458950X10C20A6910M00/
世界の感染確認者が17日、17万人超に急増していて驚いたのですが、原因はチリでした。
漏れ分を除くと1日で14万人超です。おそらく翌日からはこの数字に戻るでしょうが、依然として感染確認者数は増えている。7月頭には世界で1000万人に到達してしまう勢いです。
＊20日追記
WHO「パンデミックが加速 厳重な対策を」1日の感染者15万人超
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200620/k10012477731000.html
このままだと6月末に1000万人を突破しそうですね…。
6月19日深夜時点
今年中のワクチン開発が見込めない上、感染拡大地域が移動しているので、欧米も第二波、第三波を警戒せざるを得ない状況で、依然としてグローバルなヒト・モノの移動を制限せざるを得ない。
日本政府はベトナム、タイなど感染者の少ない国との移動を緩和する方針を出した。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200618/k10012475321000.html
《▽公共交通機関を使用しないこと、
▽日本を訪問する前のＰＣＲ検査で陰性を証明することや入国時にも検査を受けること、
▽それにスマートフォンなどの位置情報を2週間保存することなどを、
入国を許可する条件にあげています。
そのうえで、日本人を含めた入国者が2週間の待機期間中にビジネス活動を望む場合は滞在場所や訪問先、面会予定者などを記入した「活動計画書」の提出を条件に待機措置を免除するとしています。》
この条件をクリアして、わざわざ往来する手間を考えれば、現状のリモート会議などで事足りるのではないだろうか。あまり意味がある緩和と思えない。
では条件付きで出入国を解除する相手国は、これまでどんな防疫政策をとってきたのか。
ニュージーランドは7週間ロックダウンを実行し、厳しい入国制限をした結果、1ヶ月近く感染確認者をゼロにした実績がある。にもかかわらず特例措置で入国した英国人から2名の感染者が出て隔離をおこなった。
5月11日 ニュージーランド、ロックダウンを段階的解除へ－コロナ拡大封じ込め
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-11/QA5GUYDWX2PS01
6月16日 ニュージーランド、感染者2人確認 イギリスから特別入国
https://www.bbc.com/japanese/53059880
感染確認者349人死者ゼロを実現しているベトナムの防疫対策はどんなものだったか。
外務省 在ベトナム日本大使館 安全情報
https://www.anzen.mofa.go.jp/od/ryojiMail.html?countryCd=0084
4月1日発表の主な防疫対策。
・生活必需以外のサービス休業。
・観光車両、バス・タクシーの停止。
・省間連絡バスの停止。
・都市間航空便の減便（1日1〜2便へ）。
・各地に検査所、チェックポイント設置。
・交番警察官の増員。
ニュージーランド同様、主要都市に実質のロックダウンをおこなっていました。
5月以降は段階的に緩和しています。
これまで甘い制限しかしてこなかった日本政府とは最初から条件が違いますね。
その上で、政府は国内の県境越えを19日に全面解除する方針も出した。
https://mainichi.jp/articles/20200618/k00/00m/010/179000c
県境越えの制限がどの程度あったのか正直ピンとこないのだが、全面解除だそうだ。
実効性があると思えない出入国制限緩和は、むしろ国内での自粛緩和、経済活動再開を促すために、「外圧」に利用する意図を感じます。
感染者数や死亡者数は今のところ諸外国に比べれば少なく思えますが、高齢者の死亡率は低いと言えないし、今後感染者は増えない、と断定できない状況です。
政府はこれ以上の財政支援をしたくないので、経済活動を再開して「自己責任」で稼いでもらう方針なのでしょう。
自粛緩和の促進は、財政支援しない方針の補強…を意味します。
緊縮財政と消費税の被害を考えれば
コロナ対策の自粛や制限の強度に関係なく、財政支援は拡大・継続が必要だ！ 消費税は廃止せよ！…と訴えつづけるべし。
東京都知事選挙は、コロナ収束後に日本が向かう方向をかなり決定づけるのではないでしょうか。選択肢は大きく分けて二路線あります。緊縮改革路線か、反緊縮救済路線か。
小池知事続投、または維新候補当選か第二位得票。こうなると、安倍政権は意を強くして平時の緊縮改革路線を強化するでしょう。全国的衰退とともに東京の衰退が進みます。
おもしろいのは、コロナ恐怖を悪用した緊縮改革が、デフレと同様に「コロナなんで大したことないさ」という慢心とともにおこなわれることです。都合により、巨大化したり矮小化したりする。
まさに、「敵」を作り出して「敵」に依存する主体性の無さを自覚できていない。
路線の分岐器は緊縮改革側にセットされています。分岐器を切り替えて路線変更する力を都民は…国民は、持っているはずだ。
巨大な経済規模を持つ東京都は都民全員を救うために財政支援できるはずなのだ。
東京から、緊縮改革政治を終わらせ、消費税廃止を実現する機運を立ち上げよう。
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