都知事選挙は、小池百合子知事の圧勝に終わった。開票結果4秒で他候補は瞬殺された模様
である。投票率は、前回を下回る模様である。
中国の香港国家安全維持法、制定から施行で、世界諸国の動向が気になるが、どうやら、中国マネーは
欧米諸国を上回る形勢で、文字通り、中国に欧米諸国が包囲されている様相である。
さて、気に掛かるのが、日本政府は2019年に対韓国政策・外交の大本を決定した。
対中国外交で、習近平の訪日は、自民党外交部会で自民党の決議案を表明するに至った。
武漢肺炎とWHOテドロス氏を断罪する事と、香港国家安全維持法とには、脈絡が無く、
我々は、世界と言う現状、、なかんずく、国連と言う基盤での中国押し勢力を確認するに至った。
米国指導者に対する米国紙の報道ぶりと次に予定される米国大統領選挙とは、利害が見えてくる。
日本国内の「アベガー」勢力との重なり合いが関心事である。バイデンが大統領に就任すれば、
オバマ政権8年間の前半の事態が想起されると見ている。
米国紙も日本メデイアもトランプ大統領の政治姿勢や思惑は、伝聞で知るだけであり、
安倍晋三首相の政治的業績は、日本左翼メデイアには極秘事項であると聞こえてくる。
事績を評価するのは、もっぱら日本保守層であってその報道内容が日本の行く末を歪めている。
日本保守層の最大の難敵は、左翼メデイアそのものであって、過去の何れの時期も日本保守層の
負けが確定していると言われている。これが日本の政財界、官僚を動かしている正体である。
コロナに乗じて、増税の必要性を説く国会議員は、社会の実情を知らないと言うべきであろう。
失われた20~30年で、日本の国際社会での地位に変動があったであろうか。
日本メデイアでは、消費税減税は不可と言われ、事実その報道は正しいものとされている。
日本国民の懐事情は、少しずつ減って行き、貧しくなって、重税感が感じられる。
武漢肺炎の一つの指標として、失業者の数に注目しろと言われているが、失業者の
増加自体が、社会不安のネタになる。テレビなどのコロナ報道は不安を煽るものとしか
見えない。また、記者の取材力の停滞が、想像で記事を書く習慣に至ったのであろうか。
中でも、共同通信社のフエイクぶりは目を覆わんばかりである。
日本国民の意識と、メデイア報道が段々かけ離れて行っていると見える。
土台、報道に真実が無く、日本国民の意識分断を狙いにしていると感じている。
香港が如何なる状態にあり、何を目標としているか。
香港は、金融機関の座を明け渡し、中国資金の還流も今後は流れなくなり、
中国の持つドルが枯渇する事態が到来するだろう。
こうした、ドル枯渇で見えるのは、朝鮮半島の動乱要因である。
中国も同じ思いに捕らわれるとしたら、平和に対する衝撃の規模が思いやられる。
南シナ海の波は高く、波動は渦巻いている。
動乱への発火点は、低くなって、危険が増してきていると感じている。
日本は、イージスアショアの停止を受けて、憲法改正が急務となったと考えている。
識者に拠れば、安全保障体制と憲法改正とは、別物と言うが、危機対処は
棍棒と法制度の改変が欠かせない。
国連が主導する戦後体制は、危機を告げている。
次なる制度に事実上移行している事は、韓国がＧ7に固執する事で、半ば証明されている。
だが、韓国は此処でも、国際条約を無視する事で、信頼そのものが無い状態に陥っている。
当ブログは、韓国文在寅大統領の思惑が、理解できない。日本ネットで大人気なのは、
隣国が間違うほど自国の利益になると言うが、小さな波に思える。
急がれるのは、香港の民主化指導者たちの脱出である。
中国の香港政策で国際社会が分裂 27カ国が懸念、53カ国は支持
2020年7月3日 13時50分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/39615?rct=world
【北京＝中沢穣】中国政府が香港への統制を強める「香港国家安全維持法」を施行したことに対し、日本や英国、フランス、ドイツなど２７カ国が６月３０日、国連人権理事会の会合で「強い懸念」を示す共同声明を発表した。一方、同じ会合でキューバ政府が５３カ国を代表して中国への支持を表明。中国の香港政策を巡り国際社会が分裂した形となった。
２７カ国の声明は、国連にも登録されている中英共同宣言（１９８４年）が香港の高度な自治を規定していると指摘し、香港市民の頭越しに行われた同法制定は「１国２制度」を損なうと批判した。声明は中国の新疆ウイグル自治区における人権侵害についても言及した。
一方、中国に賛意を示した５３カ国について中国メディアは「パキスタン、エジプト、ミャンマー」などと伝えており、援助などを通じて中国と関係の深い国々が大部分とみられる。５３カ国の声明は、懸念を示した２７カ国を「内政干渉だ」と非難した上で、同法が「香港の繁栄と安定に資する」と中国政府の見解をなぞった。
賛意を示した国のほうが多かったことから、中国メディアは「（同法は）国際社会で広範な支持を得た」（国営中央テレビ）と報じた。また、王（おう）毅（き）国務委員兼外相は同法の成立を前にトルクメニスタン、エジプト、エチオピアの外相と電話協議し、香港問題で中国を支持する発言を引き出した。国際的に孤立しているとの印象を避けたい思惑がある。
一方で中国政府は民族主義的な主張を強める世論を意識し、対外的な強硬姿勢を強めている。２日には外務省の趙立堅（ちょうりつけん）副報道局長が、ポンペオ米国務長官による「１国１制度だ」との批判に対し「香港、１国２制度、中英共同宣言、国際法と国際関係への無知を示している」と反発した。
国連人権理事会はこれまでも新疆ウイグル自治区に対する中国の政策を巡って見解が対立。中国国内での人権侵害に対し、国際社会が有効な手だてを打てない状態が続いている。
中東諸国が裏切る…旧ソ連や東欧諸国は沈黙
https://news-us.org/article-20200704-00174620367-china
このサイトを見てほしい。米国では有名なAXIOSという政治系のサイトだが、今回の賛否の状況を色分けしながら解説している。記事を埋め込むぞ。
The 53 countries supporting China’s crackdown on Hong Kong
Countries that criticized or defended China’s security law for Hong Kong at the UN
Updated Jul 3, 2020
…
The full lists
Supporting: China, Antigua and Barbuda, Bahrain, Belarus, Burundi, Cambodia, Cameroon, Central African Republic, Comoros, Congo-Brazzaville, Cuba, Djibouti, Dominica, Egypt, Equatorial Guinea, Eritrea, Gabon, Gambia, Guinea, Guinea-Bissau, Iran, Iraq, Kuwait, Laos, Lebanon, Lesotho, Mauritania, Morocco, Mozambique, Myanmar, Nepal, Nicaragua, Niger, North Korea, Oman, Pakistan, Palestine, Papua New Guinea, Saudi Arabia, Sierra Leone, Somalia, South Sudan, Sri Lanka, Sudan, Suriname, Syria, Tajikistan, Togo, UAE, Venezuela, Yemen, Zambia and Zimbabwe.
Opposing: Australia, Austria, Belgium, Belize, Canada, Denmark, Estonia, Finland, France, Iceland, Ireland, Germany, Japan, Latvia, Liechtenstein, Lithuania, Luxembourg, Marshall Islands, Netherlands, New Zealand, Norway, Palau, Slovakia, Slovenia, Sweden, Switzerland, and the U.K.
The U.S. has been highly critical of China over the law, but withdrew from the Human Rights Council in 2018.
…
https://www.axios.com/countries-supporting-china-hong-kong-law-0ec9bc6c-3aeb-4af0-8031-aa0f01a46a7c.html
国家リストをここに書かれている順に記す。
【香港国家安全法賛成国リスト】
・中国
・アンティグアバーブーダ
・バーレーン
・ベラルーシ
・ブルンジ
・カンボジア
・カメルーン
・中央アフリカ共和国
・コモロ
・コンゴ共和国
・キューバ
・ジブチ
・ドミニカ国
・エジプト
・赤道ギニア
・エリトリア
・ガボン
・ガンビア
・ギニア
・ギニアビサウ
・イラン
・イラク
・クウェート
・ラオス
・レバノン
・レソト
・モーリタニア
・モロッコ
・モザンビーク
・ミャンマー
・ネパール
・ニカラグア
・ニジェール
・北朝鮮
・オマーン
・パキスタン
・パレスチナ
・パプアニューギニア
・サウジアラビア
・シエラレオネ
・ソマリア
・南スーダン
・スリランカ
・スーダン
・スリナム
・シリア
・タジキスタン
・トーゴ
・UAE
・ベネズエラ
・イエメン
・ザンビア
・ジンバブエ
