コメントが4000越えだから、どういう意見が見られるかと、
コメント欄を見たが、とうとう笑い出す始末である。
“国会軽視の姿勢が際立っている。”
“専門家から国会の監視機能を問う声”
はてさて、面妖な事である。国会の機能は、立法にあると記憶には
残っているが、監視機能とは、検察や司法機関として機能すると言う
専門家と言うのも、確かに可笑しな者が出てくる。
国会を軽視する乃至、貶める政党人の痴態は、よく目にする。
国会をパフォーマンスの場と心得、テレビ写りを気にする国会議員には
少しも言及すること無い北海道新聞と言う機関紙の報道には、
国会での国対政治が何も目には映らないと見える。
再三指摘する事であるが、国会質問の内容を決定付けるのは、
飽く迄、野党議員の質問内容如何にあると日本国民には見える。
質問主意書が国民民主党から出され、時間超過が、今日の
官僚に成りたがらない若者の出現で、社会問題となっている。
超党派でヒアリングをする事が、辻元清美（関生、砂利利権）の
手柄と言えば、集団リンチが成果と見ていると同様である。
もりかけでも、若手官僚がヒアリングを2日続けて受けた後に
自死を選んだと聞いている。
公文書改ざんは上司から迫られたとの遺言も在るやに聞いている。
今月25日には、検察が領収書について事情聴取をしたとある。
捜査中であれば、菅義偉首相の答弁には殊更、違和感はない。
“「1強体制」”が、野党を軽視するとは、思えないが、北海道新聞の
主張には、具体性が見られない。
そもそもが、野党が日本国民の信頼を失い失速するのは自業自得、
発端は野党第一党の立憲民主党に大きな問題がある。
野党再編の具体例は、国民などとの統一であるが、大きな政党には
日本国民は何等の魅力も感じていない。統一する一方の当事者である
社民党や国民民主党が分裂したのは、たまたま、偶然の出来事とは
思えない。立憲民主党自体が共産党の傀儡となるべく、左傾化を
進めて、立憲共産党と呼ばれる始末である。
“もりかけ、さくら、時間が余ったら、コロナ”
この言葉には、日本国民の生命を守る気概も、信念も見えない。
誰が為に、国政を実行するか、大きな疑問が湧いてくる。
武漢肺炎の拡大感染によって、日本政府の行動も、感染症との
付き合い方に苦心する形勢になったが、立憲民主党は経済政策を
止めろ、と言うばかりで、就業が不可能ないし、休業・時短就業を
余儀なくされる外食産業などとその周囲で操業する企業群への
具体策に掛ける提言を疑問感無しには、理解し難い。
企業群が潰れれば、補償の有無より、失業者の救済措置に移行せざるを得ないが、
事態を政権批判にしか用いない野党とは、日本国民にとって敵とも言うべき
存在に見える。
日本学術会議の6名任命拒否が、立憲民主党と共産党との批判で
メデイアも盛大に報道したが、第一報が赤旗であることは、赤い学術会議の
案件であり、共産党の失地回復が、両公党の目論見であり、メデイアも同じ
主張の立場を取ると見える。
更には、米国大統領選挙の日本国内報道は、米国レガシーメデイアからの
借り物と言う報道内容に見える。楽をすれば、跳ね返りは、メデイア不信で
返される。コロナでテレビメデイアが業績不振と聞いて、その通りだと感じる。
常に関心をもって見られているのは、日本国内のマスコミの有り様である。
日本国内の言論の分断を目的とした活動は、いずれ、打撃で報いるべきと
強く考えている。
付け加えれば、医師会長が医療が崩壊するとも、言及するが、
米国の感染者数、重症感染者数と比べれば、今現在、医療崩壊には
厚生労働省や、医師会などの医療に対する支援が足りない現実が存在するように
見える。医療従事者の今期ボーナスは減額もしくは無い、とは情けない事である。
それでは、重労働の感染病棟を従事者が敬遠するのは当然である。
言うなれば、自業自得を嘆いている姿にしか見えない。待遇改善こそが
従事者確保の切り札であろう。
菅政権、国会軽視も継承 「桜」夕食会補填疑惑、事実と異なる安倍氏の答弁33回判明 首相は再調査を拒否
11/29(日) 11:31配信 4370
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c71b256a24590bce87ba901be77f78878577609
安倍、菅政権で繰り返される国会軽視
安倍晋三前政権に続き、菅義偉政権の国会軽視の姿勢が際立っている。「桜を見る会」前日の夕食会の費用を安倍氏側が補填（ほてん）した疑惑を巡る過去の国会質疑で、安倍氏が事実と異なる答弁を少なくとも33回したことが判明した。だが首相は再調査を拒否し、与党は安倍氏の証人喚問に応じない。説明責任をないがしろにする両政権の負の継承に、専門家から国会の監視機能を問う声が上がっている。 衆院調査局の調べによると、安倍氏が2019年の臨時国会と20年の通常国会で、費用の補填を否定したり「（会場のホテル発行の）明細書はない」と説明したりした答弁は33回に上った。だが明細書は存在したとされ、野党は虚偽答弁との批判を強めている。 不正確な答弁で、国会論戦をやり過ごそうとする手法は、前政権で繰り返されてきた。学校法人「森友学園」への国有地売却問題では、17年2月に当時の安倍首相が国会で「私や妻が関係していれば、首相も国会議員も辞める」と発言。その発言の直後から財務省が公文書を改ざんし、安倍氏の妻昭恵氏に関わる記述を削除していたことが発覚した。衆院調査局によると、17～18年の森友問題を巡る国会質疑で、実際には存在する資料を「廃棄した」と主張するなど事実と異なる政府答弁が139回に上った。
安倍政権以降急増
説明そのものを拒む対応も目立つ。20年の通常国会で批判が集まった東京高検検事長の定年延長問題では当時の森雅子法相が「個別の人事」を理由に答弁拒否を連発。菅首相も今月25日の衆参両院の予算委員会で、安倍氏の虚偽答弁が疑われた夕食会の問題について「捜査中」を理由に「答えを控える」と繰り返した。 立命館大の桜井啓太准教授が国会会議録検索システムで1970年からの国会で出た「お答えを差し控える」との答弁数を調べたところ、過去は年100件前後だったのが第2次安倍政権以降に急増し、17～19年は年500件を超えた。
「トランプ氏と共通」
国会軽視の背景には官邸が人事権を通じて与党や国会運営への影響力を強め、野党の要求も無視されがちとなる「1強体制」がある。 北大大学院の吉田徹教授（比較政治）は、安倍氏や官房長官だった首相は疑惑が出ても与党の「数の力」によって、その場しのぎで国会を乗り切ってきたとした上で「その手法が『成功体験』になったのではないか」とみる。「説明を尽くすよりも真偽不明の情報を垂れ流して対立をあおるトランプ米大統領の姿勢とも共通する」と分析する。
最終更新:11/29(日) 11:31
北海道新聞
