子育て支援がまちを救う＠やまがた 公式サイト

Ｍｏｔｈｅｒ’ｓ　Ｃａｆｅ　ママの声を届けたい！　

子育てをしていて、不安に思うこと、困っていることはありませんか。

子どもが生まれて、はじめて母親になって、

子どもが成長していく中で、母も大きくなっていく。

わたしは、３０代のまだまだ未熟な母親です。

みなさんのお声を聞かせてください。



Ｍｏｔｈｅｒ’ｓ　Ｃａｆｅ

日時　　３月１４日（月）
　　　　１０:００～１２：００ 　１４：００～１６：００
場所　　赤ちゃんといけるカフェ『ｂａｂｙ－ｇａｒｄｅｎ－ｃａｆｅ』
　　　　〒501-2105　山県市高富１２７２－３
連絡先　０７０－７０３７－１２７２　ｓａｃｈｉｅ＠ｃｃｙ．ｎｅ．ｊｐ　（寺町さちえ）

子育て中のママがあつまってお喋りします。
お一人でも、お気軽にお越しください。

「０歳からの保育料無料化を求める要望書」に対して、市長から回答書をいただきました。

　３歳未満児に対する支援については、国の動向を注意深く見守りつつ、状況にあわせて検討も必要との考えが示されていました。「子育て支援日本一」を目指す市長の前向きな姿勢に、希望を感じます。
　出生後早期からの子育て支援は、多様なライフスタイルに対応するために必要不可欠な支援です。子どもがどんな環境に生まれても、より小さなうちから平等な社会的支援のもとで育つためにも、とても重要な基盤の１つとなります。
「山県なら、ぜひ、国に先駆けて支援を行ってほしい！」
　寺町さちえは、０歳からの保育料無料化の実現にむけて今後も取り組んでいきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年１０月　９日
子育て支援がまちを救う@やまがた
代表　寺町　さちえ　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山県市長　林　宏優
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　公　印　省　略　）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要望回答書

平成２７年９月２５日付けで要望がありました件について、お答えいたします。
まずは、今年度９月から開始しました３歳児から５歳児を対象とした保育料の無料化について、一定の評価をいただきましたことを感謝申し上げます。
　この施策は、３歳児以上の子どもへの、幼児教育的要素をもつ保育に対する経費の助成であることは、既にお答えしたとおりでございます。本市の施策は保護者が利用する施設体系に関わらず支援するため、教育委員会と連携し、幼稚園と保育園が連動した施策となっており、これは全国的にみても画期的な支援であると自負するところであります。
　子ども・子育て支援法の一つの考え方として、子どもの保護者の選択の尊重がございます。幼稚園や保育園等施設の形態は多様にあり、保護者は自身や子どもの環境に応じて、自らの意思で施設等を選択することができます。幼稚園、保育園共に優劣は無く、対等なサービスであるという事であります。だからこそ、施設体系の垣根を越えて、幼児教育を必要とする３歳以上児全てを対象とする施策といたしました。
保育園に３歳未満児が在園しており、未満児の期間中は対象としてはおりません。その理由については、既にお答えしたとおりでございます。今回の施策が子育て世帯の転出抑制や、転入増加、出産意欲の向上を目的としている事は、ご承知のとおりでございます。要望されました３歳未満児への財政支援については、追い風となる可能性は否定するつもりはございませんが、市の政策として今回の施策は、全ての市民が幼保に関わらず等しく均等な社会的支援を享受できる意味で、大変意義深いものではないかと思います。
　ご存じのことと思いますが、現在、全国で保育士不足が叫ばれております。本誌においても例外ではなく、幸い待機児童が出ることなく保育所を運営しておりますが、未満児保育のニーズの高まりと共に、現場の保育士の需要も高まっております。保育の提供体制を確保していくため、正職員の採用に限らず、保育士の確保に努めていますが、需要を完全に満たすことは困難な状況です。国もこの状況を把握し、保育士不足や待機児童対策に努めております。今後、それらと平行して多子世帯支援とともに、未満児に対る支援が議論されると予想されますので、国の動向を注意深く見守りつつ、状況にあわせて検討も必要と考えます。

山県市の保育料は、いよいよ9月利用分から無料化されます。
保育料無料化は、単に子育てにかかる経済的支援や
働く女性への支援という枠にとどまらず、
市の活性化に大きく貢献します。
何より、子どもが幼少期より平等な社会的支援のもとで育つ、
真の子育て支援であると考えます。

残念ながら今回、無料化の対象者は3歳児～5歳児（年少～年長）のみで、
3歳未満児は対象外とされました。
生後10カ月から入園できる山県市の保育園には、
約170人（10月現在）の未満児がいます。
そこで9月25日、0歳児からの保育料無料化を求め、
市長に要望書を提出しました。

要望書の全文は、↓をご覧ください。

０歳からの保育料無料化を求める要望書

山県市長　林宏優さま

今年度９月利用分より、３歳児～５歳児を対象とした保育料の無料化が実施されます。
山県市の行政運営において、大きな懸念材料であった出生率低下や転出超過などを根本的に打開する可能性がある、素晴らしい施策です。この施策は、単に子育にかかる経済的支援や働く女性への支援という枠にとどまりません。出生率の回復、将来的な労働人口の増加、若年世代の転入増・転出抑制、共働き世帯が増えることによる生涯所得や世帯収入の増加、税収増など、市の活性化に大きく寄与することでしょう。何より、子どもが幼少期より平等な社会的支援のもとで育つ、真の子育て支援であると考えます。これだけインパクトのある施策を実行されたことに、「日本一の子育て支援」を目指す、市長のリーダーシップを強く感じます。

さて、本施策については、対象年齢が３歳児～５歳児の３歳以上児（年少～年長。以下「以上児」という。）に限定され、０歳児～２歳児の３歳未満児（以下「未満児」という。）は、本施策の対象外（以下「対象外」という。）とされました。山県市の平成２７年３月保育所徴収料金集計表（以下「集計表」という。）によれば、未満児の合計人数は１９５人です。未満児が対象外とされた理由について、先日、担当課である福祉課にお尋ねし、ご回答（以下「回答」という。）を頂きました（別紙）。回答には、６月開会の第２回定例会において市長が同様の趣旨の答弁を述べられたと書かれています。
回答で根拠の1つとされた２０１２年制定『子ども・子育て支援法』（以下「支援法」という。）第２条第１項の基本理念に含まれる「子育ての第一義的責任が保護者であるという基本的認識」は、未満児と以上児を区別したものではありません。そればかりか同法は、第２条第２項で「子ども・子育て支援の内容及び水準は、全ての子どもが健やかに成長するように支援するもの」と明記しています。また、同法第３条第1項では市町村等の責務として、「子どもの健やかな成長のために適切な環境が等しく確保されるよう、子ども及びその保護者に必要な子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業を総合的かつ計画的に行うこと」とも明記されています。よって、同法のいう子ども・子育て支援は、第２条第１項をもって年齢を理由に狭められるものではなく、むしろ全ての子どもが等しく支援されるように市は務めなければならないものを規定していると解されるべきです。
また、保育所指針において保育所が併せ持つ機能とされる「教育」と「養護」のうち、教育は支援法によって以上児を対象としてはいるものの、養護が未満児に限定されているものではありません。

わたし達は考えます。
保育園で過ごす時間が、以上児にとっても未満児にとっても、また「養護」「教育」「就学準備」等どのような言葉で定義されようと、それぞれにとって同じ価値をもつ大切な時間であることにかわりはない。大切なことは、すべての子どもたちの、生活と遊びが守られること。それこそが「保育の質」の本質ではないでしょうか。
また、３歳までの子育てにおける心身・経済負担がいかに重いものであるか、そしてその間の負担軽減が市政にとっていかに大きな意味をもつかを、いま一度お考えください。本施策の実施目的を達成するためには、未満児への手厚い財政投入がどうしても必要です。厳しい財政状況や、国の方針が定まらない中で、予算執行に関して市長が多くの葛藤をおもちであろうことは想像に難くありません。しかしこうした未来に対する投資が、冒頭述べた通り、市政に大きな好影響を与える可能性が非常に高いことを、わたし達は確信しています。

わたし達は、市長が今後も、「日本一の子育て支援」にむけて真のリーダーシップを発揮されていくものと、強い期待をもっています。

上記の理由から、わたし達「子育て支援がまちを救う＠やまがた」は、市長に対して、０歳からの保育料無料化を強く求めます。

以上、ご多忙とは存じますが、２０１５年１０月９日（金）までに書面にてご回答をいただけますよう、お願いいたします。

２０１５年　９月　２５日
岐阜県山県市大森１８３－３
子育て支援がまちを救う＠やまがた　
代表　寺町さちえ