山本太郎 J-WAVE（81.3MHz）「JAM THE WORLD」

参院選が終わり、地上波、BS、AM、FM、電波メディアへ連日の生出演。昨夜はJ-WAVEの「JAM THE WORLD」。一昨日の荻上チキ・Session-22と、このJAM THE WORLD、私もかつてはヘビー・リスナーだった。一昨年辺りから全く聴かなくなった。ひとつは荻上チキの語り口や切り口が、小賢しくねちっこいこと。もう一つは、あの喋り方が生理的に受け付けないこと。AM THE WORLDについては、毎日聴いていた時期から、曜日を選ぶようになり、最終的に聴かなくなった。まぁ、そんなことはどうでもいいので本題に入る。本題と言っても、現状までのところについては私は語り尽くしているので、カバさんの直近記事のリプログ、2本の全文転載報道記事、原爆の日、映画「新聞記者」、日韓対立、「表現の不自由展」中止等々、報道記事ツイートを貼り、山本太郎とれいわ新選組については、「JAM THE WORLD」の音声が聴けるよう、YOUTUBE、「JAM THE WORLD」のアーカイブを貼った。

 

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今後、報道記事のツイートやリンクは掲載しないので、気になる方は既にご自身がしている通り、新聞、ラジオ、ネット、テレビなどでご覧になるか、私の政治関連Twitterアカウントにアクセスされたし。

（Phoenix(@tim8121)　

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AM　10：15　2019年08月07日

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リプログしたカバさんの記事には、共感する点が少なくない。シリーズになっているので「記事一覧」から、他の記事も一読されたし。

 

簡単にいうと、日本人はそもそも差別や弱い者いじめが大好きな国民であることを、きちんと向き合って認識すべきだ。長らく中央集権、親方日の丸、身分制度の中、上意下達、大本営等々、とにもかくにも「お上」のいうことに表面上は従いつつも、その不満や鬱憤を弱い者に転嫁し、イジメ、虐待、村八分にすることで甚だ自分本位の憂さ晴らしの対象にしてきた。

 

それでも足りなくなると、漸く百姓一揆や打ちこわし等々に観られるような、権力者への反逆、反撃が起きるわけだが、多くはその背景には宗教との結びつきが深く、扇動者の多くは組織宗教の教祖や代表が操っていた。その図式は今もあまり変わっていない。

 

常に繰り返し述べてきているように、私自身はこの国の未来をとっくの昔に見切っている。この数年、当アクションとしてジタバタ悪あがきをしているのは、次世代、次次世代へのメッセージでもあるし、使命感だけで動いていると言っていい。その悪足掻きも期間限定であることも、再三述べてきた。

 

なにはとまれ、もう暫くは続けるが、さてどんな結末が待っているのやら。

 

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低投票率は本当に嘆くべき？

「変化を求めない日本」はいつまで続く
2019年8月6日 FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00047527HDK/201908060900_fumihiroyamazaki_HDK

 

 

今回も約2人に1人だった。正確に言えば、今回は2人に1人以下だった。21日に投開票された参議院選挙の投票率の話だ。今回は過去2番目の低さになる48.8％。
いまや常態化した「2人に1人」に驚きや落胆の空気はあまりなく、むしろ諦観すら漂う政治離れの「なぜ」と今後の日本を探る。

国民から遠い参院選

選挙前から50％以下の投票率を予想していた自民党の関係者は、こんな言葉を述べていた。

「参議院選挙は国民から最も遠い選挙だからしょうがない」

確かにそうかもしれない。衆議院選挙は政権選択の選挙だ。総理大臣をはじめ、主要閣僚もほぼ衆院議員だけに、メディアでお馴染みの「顔」が候補者として頻繁に登場する。選挙区の数が多い分、1選挙区の範囲は狭くなり、有権者が候補者と接する機会も多い。そして地方自治体の選挙も、同様に範囲が狭い上に、身近な政策課題を巡る議論が活発に行われるのが常だ。

一方、参議院の選挙区は各都道府県単位だ。まして島根と鳥取、高知と徳島については、「1票の格差」を埋めるために２つの県がひとつにまとめられた。選挙区の範囲が広ければ、有権者が候補者本人を直接見たり、演説を聞いたり、握手をすることは稀だろう。直接見るものと言えばせいぜい街に張られたポスターくらいではないか。

 

さらに参院は候補者も比較的地味な人が多い。参院議員が政治の表舞台で華々しく活躍する場面は衆院に比べれば少ないのが現実だ。「参院選の場合は、投票所に行ってから誰にするかを決める有権者が多い」（同自民党関係者）という指摘もうなずける。

政治を見る目の変化

もうひとつのポイントは時代の変化だ。前述の自民党関係者は有権者の政治を見る目が昔と今では変わったと指摘する。

「昭和の時代は皆が上を見ていた。つまり投票は日本を成長させる『期待』だった。それが平成になって政治とカネの問題が続出し、投票は『不満』の発露となった」

一時期を除き、長く政権の座にある自民党は昭和時代、支持率が約60％だったと言われている。それが平成に入って約40％に下がり、復調の兆しは見えていない。つまり昭和に2度行われた衆参ダブル選挙は、5割以上の支持がある自民党にとって、有権者の関心を喚起し投票率を上げることにつながり、極めて有利に働いたわけだ。自民党への期待が勝利に繋がったと言っていいだろう 平成に入って以降、つまり自民党の支持率が40％に落ち込んで以降、今に至るまでダブル選挙は行われていない。

1986年の衆参ダブル選挙

では令和の時代はどうか。「不満はありながらも期待はしていない。そもそも政治に期待するものがないからだ」（同自民党関係者）という。確かに今回の参院選では年金問題や子育て支援といった、日々の暮らしや将来不安の解消に関する論戦が多く、国の在り方をこうするといった期待に基づいた議論は極めて低調だった。

Live News it!7月17日放送分より
Live News days7月4日放送分より

安倍首相が意欲を示す憲法改正も、有権者が選挙で重視する政策としては社会保障、景気・経済政策、少子化対策などを大きく下回り、わずか5％（7月のFNN世論調査）だった。

7月のFNN世論調査より

国民が「上を見ていた」のが昭和、「足元を見るようになった」のが平成以降と言えるなら、政治への期待やその役割が変わっていくのは当然だ。
加えて衆議院で小選挙区制度が導入されたことにより、衆院議員はかつてより狭い選挙区の中で活動することが多くなった。

「国会議員は国のために働くのか、それとも地元のために働くのか」という、冗談のようで笑えない話が出てくるのは、有権者が国会議員に求めるもの、また国会議員が有権者に寄与するものが確実に変化していることの証左ではないのか。

 

変わらない日本

そんな日本の現状について、中国で活躍する旧知の外交官は「日本は本当に変わらない国だ」とこぼす。中国の変化のスピードと比較した話だが「（日本は）良い意味では慣れた生活環境に安心する。悪い意味では世界に取り残されないか不安になる」という。

前述の関係者も歩調を合わせたように「半分の国民が現状に満足し、投票に行かないというのはある意味で幸せな国だということだ」と語る。

日々の生活に不満はありながら、国民は総じて現状を受け入れている。率直に言えば大きな変化を求めていないということだろう。選挙に置き換えると、投票率が100％近くになれば政治参加意識の高まりと言える一方、切迫した危機感の表れとみなすことも出来る。投票率は高ければ高いほどいいのか、また適正な投票率は何％なのか。その答えは案外難しいのかもしれない。
 

激動する世界の中で

いまや世界に目を向ければ、各国のリーダーが強い指導力を発揮し、まさに「激動」ともいえる展開と変化が相次いでいる。その大きな変化のひとつである「自国優先主義」が広がる中、良くも悪くも「変わらない日本」の今後を保障するものは、以前より脆弱になっていると言わざるを得ない。

 

歴史を振り返れば、日本を大きく変えたのは外圧だった。ひとつは黒船来航に端を発する明治維新、もうひとつはアメリカなどの占領下に置かれた敗戦である。結果的に日本はこうした外圧をきっかけにして、今の発展と繁栄につなげてきた。

実は明治維新から第二次大戦まで約75年。敗戦から数えると来年で75年になる。アメリカの大統領が北朝鮮を攻撃するどころか、自ら現地に足を踏み入れてトップ会談を行い、しかもその発信は大統領自身のSNSという“予測不能”ともいえる時代、低投票率が象徴する日本の行く末を「一寸先は闇」と考えてしまうのは早計だろうか。

 

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古賀茂明「実は先進国入りしていなかった日本」
2019.8.6 07:00  週刊朝日
https://dot.asahi.com/wa/2019080500065.html

 

「日本は一度も先進国になれないまま没落していく」と言うと、「えっ？」と思うかもしれない。

 

一国の富の「大きさ」を測る尺度であるGDP（国内総生産）で見ると、日本は2位中国の半分以下だが、それでも米中に次ぐ「経済大国」だ。また、国の「豊かさ」を測る代表的指標、1人当たりGDP（GDPを人口で割った数字）でも、日本は一時世界2位に上昇し、「金持ち国」として名を馳せた。そんな「栄光」の歴史があるので、日本が先進国ではないと言っても意味不明となるのだろう。

　一方、先進国とは単にお金があるということではないと言えば、それはそうかもしれないと思う人も多いはずだ。私が考える先進国としての3条件は、第一に、「企業活動よりも人を大切にする」、第二に、「企業活動よりも自然・環境を大切にする」、第三に、「企業や力のある者が困っても公正なルールが厳格に執行される」ということである。

　先進国になると、社会が成熟することでこれらの要請が国民の間に強まり、また、経済発展がその実現を可能にするのだ。この三つを先進国の条件とすることに反対する人は少ないのではないだろうか。

　では、日本はこれらの条件を満たすと言えるのだろうか。この点について、最近の働き方改革や最低賃金をめぐる論争を例にとって考えてみたい。

　例えば、昨年度までは、大企業であっても、残業規制はないに等しく、事実上の青天井だった。その理由は、企業が困るからだ。

　また、世界には存在しない「サービス残業」という言葉は、「働いたのに賃金を払わない」ということだから、他の国なら賃金不払いで犯罪なのに、日本では「よくあるよね」で済まされていた。賃金不払いは日本でも建前上は犯罪なのだが、本気で取り締まったら「中小企業が潰れる」という理由でほとんど野放し。その陰で大企業でさえサービス残業は長らく放置されてきた。労働者よりも企業経営者を優先してきたのだ。

　これは、「企業活動よりも人を大切にする」「企業や力のある者が困っても公正なルールが厳格に執行される」という先進国の第1条件と第3条件に真っ向から反する状況だ。

 

最低賃金の議論も同じだ。あまり上げすぎると、中小企業が困ると言って経済団体のトップが恥ずかしげもなく堂々と反対する。労働者がフルタイムで働いてもまともな生活ができないと言っても、これまでは、「経営者が困るから」で議論が終わっていたのだ。

　実は、この企業優先の途上国体質は30年前に転換すべきだったのだが、それを怠ったことで、今頃、人手不足により、そのツケを数年で払えということになった。だから、中小企業などの低生産性企業の生き残りは難しい。この責任は、ひたすら低賃金労働で生き延びることしか考えられなかった無能な経営者たちと、それと癒着し「人を大切にする」政策に転換できなかった自民党政権の責任だ。

　安倍総理は、「働き方改革！」と胸を張る前に、自民党の大罪を謝罪し、ダメな大企業経営者に退場を促す役割を担ったらどうか。

　本当の意味で先進国になれなかった日本だが、気がついてみたら、1人当たりGDPランキングでも、ついに世界で26位、アジアでも7位に転落した。

　冒頭で、「日本は一度も先進国になれないまま没落していく」と言ったのは、そういう意味なのだが、理解してもらえただろうか。
 

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