国会を閉じれば国民は疑惑を忘れてくれる ～ 内心の動揺を隠せない安倍

今朝のモーニングショー、そもそも総研をご覧になった方で、山本太郎を支持しないまでも関心を寄せている方、尚且経済、特に消費税廃止や財政規律に強い関心を持っている方ならすぐに気づいただろう。山本太郎が消費税廃止をつよく訴え、財政出動や大きな政府を標榜するのは、藤井 聡（第2次安倍内閣において内閣官房参与）の影響、薫陶が大きい。私は口が悪いので「受け売り」と言っているが。時期はともかく、解散総選挙では必ず争点になる消費税廃止、もしくは消費減税。動画を貼ったが、1:40:15辺りから始まるので視ておくといい。

 

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今後、報道記事のツイートやリンクは掲載しないので、気になる方は既にご自身がしている通り、新聞、ラジオ、ネット、テレビなどでご覧になるか、私の政治関連Twitterアカウントにアクセスされたし。

（Phoenix(@tim8121)　

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AM　11：14　2019年12月12日

1，535日連続投稿

 


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現在、野党合同桜を見る会ヒアリングが行われている。昨日の太郎の街頭記者会見の動画が未だ公開されていないので、後刻2つの動画が公開され次第貼ることに。　全文転載記事3本は、いずれも「桜を見る会」等を巡るサイコパス反社政権への批判記事だ。民主主義と国家破壊を続けるキチガイ政権に、一刻も早く引導を渡したいところだが、如何せん野党のポンコツぶりが激しく、どうにもならない。野党合流がまたしても口先だけのお花畑に終わることは間違いなく、大嘘八百、詐欺的手口は、サイコパス反社政権並。

 

昨日の浦和での太郎の街頭記者会見でも、マイクを握った男の一人が、「選挙など無駄！」等々叫んでいたが、来たるべき解散総選挙の投票率も、史上最低を更新しそうだ。それこそキチガイ政権与党の思うツボ。日本消滅、滅亡の前触れとして選挙制度が崩壊するだろう。

 

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桜名簿「復元しないのは違法」 元公文書管理委の弁護士指摘
2019年12月12日 東京新聞    
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201912/CK2019121202000120.html

 

 

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り、元公文書管理委員会委員長代理で、行政文書の管理に関するガイドラインの改定に携わった三宅弘弁護士が本紙のインタビューで「国会議員が資料を要求したのに復元しないのは公文書管理法に違反する」と明言し、法改正も含む抜本的な改革を政府に求めた。内閣府が招待客名簿の保存期間を一年未満にしたことも「情報隠しと疑われても仕方ない。官僚の劣化だ」と痛烈に批判した。　（妹尾聡太、清水俊介）

 

　内閣府は今年の招待客名簿の書類と電子データを「五月に破棄した」と説明。当時は共産党議員が関連資料を請求した直後で、外部にバックアップ（予備）データが保存されていたが公表せず、現在も「復元は不可能」（菅義偉（すがよしひで）官房長官）との立場を崩していない。

 

　政府のこうした対応について、三宅氏は「招待客名簿の廃棄を正当化するために、今まで積み重ねてきた情報公開法と公文書管理法の運用をねじ曲げている。その場しのぎで実に見苦しい」と批判し、政府が今後もガイドラインに沿わない不適切な運用を続けるのであれば「公文書管理法の抜本的な改正をしなければいけない」と強調した。

 

　ガイドラインが「重要または異例な事項に関する情報を含む」文書などについて、保存期間を一年以上に設定するよう定めていることを踏まえ「保存期間一年未満の文書でも、議論になれば（一年以上保存の）歴史公文書として残す必要がある」とも語った。

 

　菅氏が予備データについて、職員が業務に使用できず「組織共用性」を欠くため、行政文書に該当しないと説明したことに対しては「ものすごく解釈が狭い。バックアップは万が一のために組織で共用している。行政文書だ」と明言した。

 

　安倍政権の文書管理の姿勢については「公文書は健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源なのに、権力維持のために情報をコントロールしている」と指摘した。

 

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「反社の定義は困難」

…もはや安倍政権は「末期症状」というしかない

何をもって「反社」とすればいいのか
2019年12月12日　現代ビジネス
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69116

「定義は困難」というご都合主義

政府は、10日、「桜を見る会」で改めて問題となった反社会的勢力（反社）に関し、「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的かつ統一的に定義することは困難」とする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の初鹿明博代議士の質問主意書に答えたものだ。

入れ墨の入浴写真をSNSにアップしている人物が、「桜を見る会」で菅義偉官房長官とツーショット写真を撮っていることが判明。

以降、安倍晋三首相や菅氏が、国会や記者会見で反社との関係、反社と「桜を見る会」に関して問われることが多くなり、耐えかねたように「定義は困難」としてしまった。

とんでもない「逃げ」であり、「ご都合主義」である。

反社の定義とは？

政府は、07年6月、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を公開した。その際、示された反社の定義は、以下のような属性を持つものとされた。

・暴力団
・暴力団関係企業
・総会屋
・政治運動標ぼうゴロ
・社会活動標ぼうゴロ
・特殊知能暴力集団

このうち明確に認識できるのは、暴力団と総会屋だった。いずれも組織に属していることを隠さない。その「看板」が、シノギ（収入）に直結するからで、取り締まる警察サイドも容易に構成員を把握できた。

 

だが、それも「昭和」の時代までで、「平成」に入ると、総会屋は商法改正で追い詰められ、暴力団は暴力団対策法によって食えなくなっていった。

既に両者は絶滅危惧種。かつて1万人はいた総会屋は数十人と激減。8万人を超えていた暴力団の構成員は、1万5600人（18年末）となった。

いずれも正体をさらしていたから放逐されたのであり、逆に見分けがつかない暴力団関係企業、政治と社会の活動ゴロ、特殊知能暴力集団は、その実態も含めて見極めが難しく、減ってはいない。

しかし、企業は「指針」が公開されて以降、コンプライアンス（法令遵守）を強化、社内管理体制を整え、取引先のチェックを入念に行い、暴力団排除条項を設けるなどして、関係遮断に努めてきた。

官公庁も入札などから暴力団関係企業の排除に努め、個人であってもプロスポーツ選手、歌手、芸能人など社会的影響力がある人物は、交際を断たねばならなくなった。

島田紳助氏の事例が示すこと

だが、現実に選別は難しい。暴力団系企業が、資本や役員から暴力団の色を消せば判断は難しく、運動標ぼうゴロといっても正当な活動との見極めは容易でない。

振り込め詐欺や違法金利の闇金、株価操縦の仕手筋などを特殊知能暴力集団というのだが、そういう連中に限り、表向きは立派なオフィスと経歴の立派な役員を用意、取引相手や投資家を欺いている。

 

それでも、行政、企業、個人は、それぞれに反社との関係を遮断、関りを持たないように注意を払ってきた。

特に、11年に暴力団排除条例が全国施行されてからは、反社との密接交際者（社）は、反社の側に認定されることになり、反社同様、表社会から“抹殺”されることになった。

その端的な例が島田紳助氏で、ほかにも富士通元社長の野副州旦氏が反社との関係で辞任に追い込まれるなど、企業も個人も本気の取り組みを余儀なくされた。

コンプラ強化が暴力団系企業を増やす

だが、一方で、反社の側にも取材対象者の多い私は、それがどれだけ困難な取り組みかを痛切に感じていた。

暴力団と認定されては食えないために、暴力団構成員は続々と引退、不動産、金融、飲食、芸能などそれぞれの分野でカタギの生活を始めている。

通常は、引退後、5年で暴力団登録を外すということになっているが、現実には「元暴力団」の肩書は、一生ついて回り、表社会から排除されないためには、自身は裏に回らざるを得ない。つまり、コンプラ強化の時代は、暴力団系企業を逆に増やす。

また、かつては暴力団に収斂されていた世代が、暴力団では食えないために、半グレとなり、企業を立ち上げ、暴力団と同じ力を背景にのし上がっている。これも反社だが、認定は容易ではない。

国家が、厳しく反社との決別と対決を国民に要求、それにコンプラ強化という形で応えてきたのが、指針公開後の12年だった。

宮迫博之の闇営業を笑えない理由

だが、反社認定の難しさという矛盾が生んだのが、吉本興業の闇営業である（闇社会を長年取材をしてきた私が「吉本興業騒動」を笑えない理由）。

私が、宮迫博之の闇営業を笑えないのは、その認定の難しさであり、文中の結語にも書いたように、＜何をもって反社とし、どこまでの関係が許されるのか。その統一した考えを持つべき時に来ている＞のである。

 

つまり、強化すべきは、「反社の定義」の再考であり、厳格化である。

ところが政府は「定義は困難」という現実に逃げた。これでは、反社排除というルールのなか、右代表のような形で、排除されていった島田、野副、宮迫などの各氏は立つ瀬がない。

また、行政や企業がコンプラ強化のための整備にかけた費用や時間が、意味のないものになりかねない。

「花見を見る会」の反社も同席した“緩さ”は、人気商売の政治家が抱える宿命のようなもので、反社にも人権と1票はある。「安倍1強」の批判者である私も「桜を見る会」に「安倍枠」で出席。その“緩さ”は、先週、お伝えした（「桜を見る会」に「首相枠」で出席した私が抱く大きな違和感）。

だが、その活動を認めないという「国家の指針」が、反社を招いて批判されたからといって、「定義は困難」と、揺らいではいけない。ご都合主義もここに極まる。政権の末期症状というしかない。

 

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安倍1強に広がる動揺､｢逃げ恥作戦｣の成否

年明け政局の焦点は｢解散｣にいつ踏み切るか
2019/12/12　東洋経済オンライン
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69116
 

政治の劣化と国民の政治不信ばかりが目立った臨時国会が12月9日、会期延長もなく閉幕した。

主要2閣僚の連続辞任や「桜を見る会」の私物化疑惑で、安倍晋三首相の率いる1強政権の動揺が際立つ一方、多弱野党の戦闘力不足もあって、国会での与野党攻防は「なんとか引き分け」（自民国対）に終わった格好だ。

首相は国会閉幕を受けた9日夜の記者会見で、憲法改正への変わらぬ決意を示し、早期解散の可能性を示唆するなど、年明け以降の政権運営にも強気を装った。しかし、野党などの政権攻撃へのいら立ちと焦りの表情は隠せず、国会攻防を乗り切った高揚感もなかった。首相自身が種をまいた“桜疑惑”は今後も炎上が続く可能性が大きく、国会閉幕も含めた安倍政権の一連の“逃げ恥作戦”も成否はなお微妙だ。

国会を閉じれば国民は疑惑を忘れてくれる

第200回という歴史的節目でもあった臨時国会は、67日間という当初会期を延長せずに閉幕した。立憲民主など主要野党は、安倍首相への追及を続けるため、異例の40日間の会期延長を要求したが、ほとんどの法案が成立したことを理由に与党は延長に応じなかった。「国会を閉じれば、年末年始で国民も疑惑を忘れてくれる」（自民国対）との思惑からだ。

一方、日米新貿易協定など重要課題での政策論争を事実上放棄し、桜疑惑の追及を優先した主要野党は、国会の定番だった会期末の内閣不信任案提出を見送った。「否決されて疑惑追及に一定の区切りがつくのは得策ではない」との理由だ。ただ、首相サイドが流した失地回復のための桜解散説におびえた側面もあり、会期末の与野党攻防は勝負を持ち越した。

恒例の国会閉幕時の首相記者会見は、NHKの中継予定に合わせて9日午後6時から始まり、安倍首相は通常よりやや長い約33分間、質疑に応じた。首相は約13分間にわたった冒頭発言で臨時国会を振り返り、主要野党が反対する中で衆参とも短時間の審議で承認された日米新貿易協定について、「まさに国益にかなう結果が得られた」と自画自賛してみせた。

さらに、農産物輸出促進法や生産性革命を加速するための改正会社法の成立などを成果として強調。年明け以降も「つねにチャレンジャーの気持ちを忘れずに、国内外の課題に全力で取り組んでいく」と胸を張り、2閣僚辞任や桜を見る会の私物化疑惑などへの言及は避けた。

 

記者から憲法改正実現への道筋を問われると、「7月の参院選では『国会での憲法論議を進めよ』という国民の声が示された」と指摘し、その前段となる国民投票法改正案が臨時国会でも継続審議となったことを「まことに残念」と振り返った。

そのうえで「憲法改正は自民党の党是で、それを実行するのが私たちの責任。決してたやすい道ではないが、必ずや私の手で成し遂げていきたい」と述べ、2021年9月までの自民党総裁としての任期中の新憲法施行への決意を改めて強調した。

さらに、桜を見る会での私物化疑惑については、「国民の皆様から批判があることは十分に承知している。これまでの運用を大いに反省し、私自身の責任において全般的な見直しを行っていく」とまずは低姿勢で応答。

預託商法問題で経営破綻したジャパンライフ元会長の「首相枠での招待」などの疑惑については、「（元会長との）個人的な関係は一切ない」「（廃棄された）招待者名簿のデータ復元は不可能との報告を受けている」などと、用意されたペーパーに目を落としながら国会答弁などと同じ説明を繰り返した。

内心の動揺を隠せない安倍首相

その一方、衆院解散については「参院選での国民への約束を実行しなければ、ということで頭がいっぱいだ」としながらも、「国民の信を問うべきときが来たと考えれば、解散・総選挙を断行することに躊躇はない」と記者団をにらみつけるように言い切った。

記者会見自体は「これまで通りの首相ペースで終始した」（官邸関係者）が、首相の表情は一貫して固かった。注目された私物化疑惑での説明や、遅々として進まない国会での改憲論議についても、応答は伏し目がちで顔をしかめる場面が目立ち、「強い言葉とは裏腹の内心の動揺」（立憲民主幹部）も垣間見せた。

こうした臨時国会の幕引きについて、安倍政権に批判的な朝日、毎日両紙は「『信なくば立たず』どこへ」（朝日）、「説明避ける最長政権」（毎日）などと手厳しかった。これに対し、政権寄りとされる読売、産経両紙は「憲法改正『私の手で』」（読売）などと首相を後押しし、私物化疑惑についても「不祥事追及…実り少なく、与野党に責任」（産経）などと野党の対応に疑問を呈した。

安倍首相が任期中の改憲実現に改めて決意を示したことについては、与党内から「求心力維持のためにも、『自分がやる』と言い続けるしかないが、内心は諦めムードでは」（自民長老）との声が出る。

また、「躊躇なく断行」とした解散・総選挙について、野党側は「年明け解散もありうる」と身構えるが、自民党内では「やれば負けて、政権のレームダック（死に体）化が進むだけ」（閣僚経験者）と、首相の強がりとの受け止めが少なくない。

 

政府は国会閉幕後、事業規模約26兆円の経済対策を進めるための今年度補正予算、来年度予算両案の20日閣議決定を目指して、編成作業に全力を挙げる方針。それと並行して、インド（12月15～17日）と中国（23～25日）を訪問し、お得意の首脳外交で内閣支持率の低下傾向に歯止めをかける考えだ。

年明け以降の政局はやはり、「首相がいつ伝家の宝刀（解散）を抜くか」が焦点となる。ただ、選挙準備は遅れており、「（年明け解散の）可能性はほとんどない」（自民長老）との見方が多い。安倍首相は年明けの1月中旬に中東訪問を予定しており、通常国会召集は1月20日（月曜）が有力視されている。通常国会の冒頭では、政府が経済対策のために編成する大型補正予算案の審議・成立が必須だ。

補正予算成立後の解散・総選挙となれば、日程的には投開票日が2月下旬以降となり、その後の来年度予算案審議をいくら短縮しても、予算成立は5月連休前後までずれ込む。こうした理由から「疑惑などでよほど追い詰められない限り、首相が『信を問うときが来た』と判断するはずがない」（首相経験者）との見方が広がるわけだ。

解散の本命は五輪後の2020年秋

その後の政治日程をみても、通常国会後には東京都知事選（7月5日投開票）が予定され、7月24日から9月6日までは日本の威信をかけた東京五輪・パラリンピックが開催される。このため、首相が解散する場合の本命は「五輪後の2020年秋」（自民幹部）とみられている。

ただ、その時期は安倍首相の自民党総裁としての残り任期が1年足らずとなり、その時点で1強態勢が崩壊していれば、「追い込まれ解散で惨敗して、選挙後の退陣にも直結しかねない」（自民長老）とのリスクもはらむ。

主要野党が政権攻撃の切り札である内閣不信任案を見送ってまで通常国会での桜疑惑の追及にこだわるのも、「野党の追及に自民党内の反安倍の動きが連動すれば、安倍1強は完全に崩壊し、解散も打てなくなる」と読むからだ。

永田町で逃げ恥作戦と揶揄される安倍政権の一連の危機管理も「私物化疑惑で新たな証拠でも出れば『役に立つ』どころか一気に破綻しかねない」（閣僚経験者）という危うさが付きまとう。主要2閣僚が連続辞任した際、安倍首相は国会答弁で「説明責任は議員自身にある」と繰り返したが、当事者である菅原一秀前経済産業相や河井克行前法相らは、公の場での説明もせず、体調不良などを理由に雲隠れを続けている。

こうした状況について、反安倍の立場を鮮明にしてポスト安倍を目指す石破茂元幹事長は9日の石破派会合で、「自民党のコアな支持者が怒っている。第1次安倍政権や麻生太郎政権のときと（世論の）感じがやや似ている」と警鐘を鳴らした。安倍首相は9月11日に発足させた第4次安倍再改造内閣のキャッチフレーズを「安定と挑戦」としたが、「現状をみる限り『不安定と挫折』に変貌しつつある」（自民長老）のが実態といえそうだ。

 

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