今日は敢えて新型コロナ関連の報道記事を厚めに配した。リプログも珍田さんの直近記事をチョイスしたのは、彼女の記事と同様のことを当ブログでも随分前に記しており、恣意的に、或いは悪意の政略としか思えない政府や都の会見、更にはメディア、マスゴミの煽り報道を見るにつけ、今またそうしたスタンスや考え方を持つことの必要性と重要性を喚起すべき時だと考えたからだ。 また、私自身は何度も繰り返し指摘しているように、ただの幻想、夢想、お花畑、寝言以下に過ぎず、野合共倒でしかない選挙戦は止めにすべきとの観点から、消費税減税についての4本の記事を全文転載した。

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今後、報道記事のツイートやリンクは掲載しないので、気になる方は既にご自身がしている通り、新聞、ラジオ、ネット、テレビなどでご覧になるか、私の政治関連Twitterアカウントにアクセスされたし。

(Phoenix(@tim8121) 

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AM 10.:02 2020年07月10日

1,746日連続投稿

 


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英国が期間限定とはいえ、消費減税を行うようだが、私も日本でもそうすべきだと考えている。幼児性低能無能バカ日本代表も検討を指示、国民民主の玉木やれいわの山本太郎、共産党はこれを軸に野党一本化を主張している。 これに真っ向から反論している記事があるので、併せて四本の記事となった。

 

当ブログで私も散々取り上げてきていることで、まったく清新さもなく、デス・ロードを直走る日本の未来将来に、最早大した関心もない。ということで、今日も私見は短く済ませる。豪雨被害や線状降水帯がもたらす危険については敢えてカットしたが、皆さんの方が詳しかろうし、Twitterでかなりの分量をRTしているのでそちらを参照されたし。

 

 

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消費減税で選挙を戦うのはもうやめよう

都知事選から考える野党共闘
2020/7/10 株式会社全国新聞ネット
https://this.kiji.is/653867913424569441

 

現職の小池百合子氏の圧勝という事前予想通りの結果で東京都知事選は幕を閉じた。今回の選挙を野党側の視点で見ていた筆者は、選挙結果を受けて「『消費税』が野党共闘の軸になる時代は終わった」という原稿を用意していた。ところが、原稿がほぼ書き上がった8日夜、国民民主党の玉木雄一郎代表の記者会見のニュースが目に留まった。

 

「共産党から日本維新の会まで一致できる政策は消費税減税だ。消費減税で野党はまとまって戦うべきだ」

 

 この原稿はお蔵入りか。思わずため息が出そうになったが、考え直した。世間の求めとは違うかもしれないが、むしろこれを問うてみよう。

 

 いいかげん「消費税」を「旗印」にするという政治から脱却すべき時ではないか。(ジャーナリスト=尾中香尚里)

 

 ▽消費税で勝てるという「刷り込み」

 

 消費税が導入されたのは、元号が昭和から平成に改まった1989年のこと。人々の財布に直接の影響を及ぼすこの税は、その後30年にわたる平成の時代において、歴代政権や野党を振り回し続けてきた。

 

 導入直後の89年参院選で「消費税廃止」を掲げた社会党(当時)が大勝し、当時の宇野政権は総辞職に追い込まれた。いわゆる「山が動いた」選挙である。さらに97年、財政再建を掲げる橋本内閣が税率を3%から5%に引き上げたが、金融不況やアジア通貨危機なども加わり、翌98年参院選で自民党は大敗。橋本龍太郎首相は退陣に追い込まれた。

 

これらの選挙結果は自民党政権側に大きなトラウマを残したが、実は野党にとっても同じだった。「消費税を争点にすれば勝てる」という「刷り込み」が生まれ、それは後に民主党への政権交代が起きた時、自らを苦しめることになった。菅直人政権だった2010年、消費増税に言及した菅首相は、野党の自民党ではなく「身内」の民主党内から強い批判を受け、内紛から自滅する形で大敗してしまう。

 

 ▽今も尾を引く「立ち位置の違い」

 

 長い野党生活を経ての政権奪取。閣内に入り政権を運営する側と、党に残った側との間に意識の乖離(かいり)が生まれていた。菅政権の後を受けた野田政権が、自民、公明両党との「3党合意」で段階的に10%まで引き上げることを決めると、所属議員の大量離党を生み、民主党政権は3年3カ月で崩壊してしまった。

 

 民主党政権時代における「消費税に関する自らの立ち位置の違い」が、現在、野党がなかなかまとまれない原因の一つだと思える。

 

 野党第1党の立憲民主党や、野田佳彦前首相率いる衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」には、当時消費増税に積極的だった菅、野田政権で政権中枢を担ったメンバーが多い。野党第2党の国民民主党には、当時新人議員だった玉木氏をはじめ、政権運営には直接かかわっていなかったせいか、下野後は消費税減税に関心を持つ人も出てきている。

 

 ともに民主党(民進党)を前身とする立憲民主、国民民主の両党がこれまでに時々見せてきた主導権争いには、2017年の「希望の党騒動」におけるわだかまりだけではなく、こうした政策論の一面があることも否定できない。

 

▽消費税への立場の違い超え「共闘」

 

 ここまでの流れを踏まえた上で、筆者は「消費税」の観点から都知事選に注目していた。

 

 立憲民主、共産、社民の3党は、元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏の支援を決定。れいわ新選組の山本太郎代表も出馬に踏み切った。そして、国会で立憲民主、社民と会派をともにする国民民主は、都知事選では宇都宮氏の支援には回らず、自主投票を決めた。

 

 宇都宮陣営にいる共産党は、山本氏同様「消費税5%」を掲げている。山本氏がこうした票を宇都宮氏から奪い、小池氏に次ぐ2位につければ、野党内での発言力が高まり、減税に慎重な立憲民主を抑え込める―。国民民主内の減税派の一部には、そんな期待があるとも伝えられていた。本来、共産党との連携には慎重だったはずの国民民主だが、一部には、山本氏と組んで減税を掲げることで、自身が野党の主導権を握り返したいという思惑も垣間見えた。

 

一方の宇都宮陣営。共産党は、小池晃書記局長が告示日(6月18日)にツイッターで「こちらの政策を押しつけて『一致しなかったら共闘はやらない』という態度はとらない」という自らの過去の発言を引き合いに出して「野党共闘にのぞむ私たちのこの立場は、今もいささかも変わりがありません」とツイートした。かつて「増税反対」を掲げて民主党を割った国民民主党の小沢一郎氏も、都知事選では山本氏ではなく、宇都宮氏の応援に回った。

 

 さらに民主党政権当時に消費増税を主導した野田氏や岡田克也元副総理ら、消費減税に慎重な構えをとる議員も次々と応援に駆けつけた。

 消費減税積極派と慎重派の「共闘」が成立したわけだ。

 

▽政策の軸ではなくなった消費税

 

 選挙結果は宇都宮氏が84万票あまりを獲得し次点。山本氏は65万票あまりと振るわなかったことは、すでに報道された通りである。

 

 かつて与野党の対立点だった消費税は、ここ数年は政策論を超え、事実上野党内の主導権争いの道具になっていた。だが結局、消費税へのスタンスが正反対な人々が宇都宮陣営に集い、そして山本氏以上の得票を集めた。

 

 もう消費税は、野党共闘に大きな影響を及ぼすことはなくなったとみていいのではないか。民進党時代から積み重ねた国政選挙における協力。昨年の臨時国会以降の国会における野党連携の積み重ね。これらの方が、すでに大きな財産になっていた。消費税は「共闘のためには、一致できなくても脇に置いておける存在」になった、と言っていい。

 

 国民民主は自主投票だったとはいえ、そもそも玉木氏自身「消費減税で野党が一致できなければ現在の野党共闘を解消する」ことまでは考えていないと思われる。そんなことをすれば、かなり高い確率で党が分裂する。そこまでして消費減税を貫くつもりは、おそらくはないのではないか。

 

 ならば、そろそろ決着をつけていい。「『消費減税』で野党がまとまって選挙を戦う」ことを夢想するのは、もうやめるべきだ。

 

 ▽国民を守らない政治に、理念で対峙を

 

 まず、消費減税だけが共通しても、その他がバラバラでは意味がない。

 

 話を冒頭の玉木会見に戻すと、玉木氏は「共産とだけ一つにまとめれば(与党と)1対1の構図が作れるという前提が崩れた。維新やれいわが候補を立てれば、共産と統一しても三つどもえになる」と述べたという。

 

 考えてみてほしい。日本維新の会とれいわ新選組と共産党が、衆院選の小選挙区で候補者を一本化して戦ったり、まさかの連立政権を組んでいたりする姿が想像できるだろうか。

 

 同じ「消費減税」といっても、基本的に新自由主義的な政策を掲げ、新型コロナウイルスの経済への影響への対策として時限的な消費税率引き下げを訴える維新と、弱者保護のスタンスから消費税自体に否定的なれいわなどでは、目指すものが違う。「消費減税で一致していればともに戦える」ものではない。

 

 次に、短期的に消費税率をいじることは今、実現のメリットがない。

 

 消費増税を決めた野田政権の関係者でさえ、現時点でのさらなる増税など、まず考えていないはずだ。第一に、新型コロナウイルスの影響で、経済が大きく冷え込んでいる。第二に、安倍政権のもとで政治不信がここまで高まっているなか、国民に安心して新たに税を納めてもらえる環境がない。まず政治不信を取り除かなければ、仮に増税が必要でも、手をつけられそうにない。

 

 また、一時的な減税は、税率を下げたりまた上げたりすることへの事務的な負担が非常に大きい。コロナの収束が全く見えない現状では、その経費を国民を守る政策に直接使ったほうがいいだろう。

 

 消費税がらみの政策はもはや、憲法改正と同じくらい喫緊の課題ではない。そんな課題のために右往左往するのは時間の浪費だ。むしろ、消費税を口にするたび「野党はバラバラ」とネガティブな印象を振りまくことになり、野党全体にとって何のプラスもない。

 

 最後に、そもそも「旗印」という考え方に納得がいかない。

 

 国民受けがよさそうなキャッチーな政策を、念仏のように唱えて選挙に勝つことを狙う「ワンフレーズ政治」はもう古い。そんなものは平成の時代に置いてきてほしい。

 

 それよりも、経済の効率性ばかりを追い求め、国民に自己責任を求める一方で、いざという時に国民を守る責務も果たせない安倍政権を結束して倒し、新たな政権を樹立する。その1点で大きな理念をすり合わせることこそ、野党は急ぐべきではないかと思う。

 

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国民・玉木代表 「消費税減税」で野党共闘訴える
2020/07/09 テレ朝
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000188000.html
 

国民民主党の玉木代表は次の衆議院選挙に向け、消費税の減税を軸に野党がまとまるべきとの考えを示しました。

 国民民主党・玉木代表:「安倍総理も消費税の減税を争点に解散総選挙ということも十分あり得ますので、野党は結集して消費税の減税で次の選挙を戦うくらいの統一感と意気込みを見せないと私は勝てないと思う」


 玉木代表は野党の合流について「単に結集すれば何とかなるという状況は終わった」と述べ、国民の期待を得るには相応の大義が必要との認識を示しました。そのうえで、消費税の減税は「結集の大義になり得る」と強調し、次の衆議院選挙では野党が統一して訴えるべき政策だと持論を主張しました。一方、国民民主党との合流協議が中断している立憲民主党は消費税の減税に慎重な構えを崩していません。

 

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安倍総理が消費減税のシミュレーションを指示か~コロナ対策で
2020-07-09 ニッポン放送 NEWS ONLINE
https://news.1242.com/article/233773

 

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(7月9日放送)にジャーナリストの鈴木哲夫が出演。衆議院内閣委員会で西村経済再生担当大臣が緊急事態宣言の再発令に慎重な見解を示したというニュースについて解説した。

西村大臣が緊急事態宣言の再発令を否定

西村経済再生担当大臣は8日の衆議院内閣委員会で、新型コロナウイルスの新規感染者が7日までに6日連続で3桁となった東京都の現状に関し、「危機感を持って対応しないといけない」としながらも、緊急事態宣言の再発令には慎重な見解を示した。

飯田)その理由として、特に東京は医療提供や検査の体制が切迫していないということだそうです。

コロナと共存して経済を進めるという方針ありき

鈴木)政府も東京都も、基本的には経済活動を再開して行かなければ、大変なことになるということです。そのなかで、コロナとどう共存して行くか、どう付き合いながら経済を進めて行くのかという、その方針ありきです。数が増えても、しっかりと分析をして、それをクリアしながら経済を止めない。「緊急事態宣言を再び出すことはもうない」という前提で進んでいると考えた方がいいと思います。

 

飯田)もう一律で出すようなことはしない。

 

鈴木)よほどのことがあれば話は別ですが。では国民は安心できるのかというと、不安です。そうした新しいステージのなかで、どのように感染に向かうのか、これが重要になります。その1つが法整備だと思います。「気をつけましょう、自粛しましょう」といくら広く呼び掛けたからといって、これには限界があります。次のステージで具体的に、どのような法整備を行うのかということです。

地域、業種を絞って法整備をする~休業する場合は補償を付ける

鈴木)毎日のように地域として、新宿や池袋が報道されています。あとは業種。夜の街というざっくりとした表現ですが、具体的にはホストクラブやキャバクラで集団感染が頻繁に起きているということであれば、業種を絞って法整備をする。特定の業種でクラスターが起きた場合には、PCR検査を全員が行うことを義務付ける。また、お客さんはどこまで入れるかはわかりませんが、少なくとも従業員の名簿提出を義務付ける。こうしたことができていない場合には、営業に関して待ったをかける。休業ということになれば、補償は絶対に付けてあげなければいけません。こういうものを法律、もしくは政令、条例、特措法などで対応する。この辺りの絞ったものにどう対処して行くか、ということが必要だと思います。

 

飯田)いまは「新型インフルエンザ等対策特別措置法」というもので、緊急事態宣言が出せるのですが、それを出すのは国の役目です。そこから先は、都道府県知事に権限があるのだけれども、罰則などの強制力はありません。そもそも論として、緊急事態宣言を出さないにもかかわらず、地域ごとに対策を取るとしたら、新しい枠組みをつくらなければならないということですよね。

東京都の基準の見直しに「法整備も含めて今後、国との協議を進めて行く」という一文

鈴木)あとは首長によって変わって来ます。新しいステージで限られた業種や地域に対して、ある程度の強制力を持つような、そんな法整備があっていいと思います。先ほど言ったように、強制力ということは当然、補償がセットです。先週、東京都が新しい基準の見直しについて会見しました。

 

飯田)東京アラートに変わるというような。

 

鈴木)そうです。具体性がないと批判されましたが、確かに私も具体性がないと思いました。ただ、そのなかに、いま説明した「法整備も含めて今後、国との協議を進めて行く」という一文が入っていたのです。これは原案には入っていませんでした。直前になって、東京都幹部や知事周辺がそこに乗り出さなければダメだということで、一文を入れたのです。この辺りから、国と東京の法整備に関しての交渉、折衝はどうも始まっているようです。それが西村大臣の言う「罰則も含めた」という表現につながるのです。

1つのケースができれば各地域や業種にも共通した法整備に

鈴木)1つのケースができて、そうした動きになれば、東京の新宿、池袋の話だけではなく、全国のクラスターが起きている地域や業種にも共通した法整備ができます。ただ、これで営業をさせないということになると、憲法の問題にもなります。いろいろな強制力という問題が出て来ますので、ここをどのような法整備にすればいいのか。また、補償を必ずセットにするということです。

 

飯田)そうですね。そうなると権限だけでなく、財源も渡さなければならない。

 

鈴木)その通りです。その部分が、次のステージでの課題だと思います。

 

飯田)一方で、経済は回しながら新しい対策をして行く。倒産件数がかなり増えています。11年ぶりの水準になっていて、経済が傷んでいますね。その辺りを見ると、本当はもっと対策しなければならないのではないかと思いました。

消費税を下げる場合のシミュレーションをする指示を経産省に

鈴木)せっかくですので、1つ独自ネタを言います。7日の夜に情報が入って来ました。ドイツではすでに行われていますが、付加価値税、消費税を下げるということを、イギリスでも今後やって行きます。これは期限付きです。この検討を、どうも官邸が始めているようです。それをやるには、実際にシミュレーションをしなければなりません。何%下げたらどうなるのかというシミュレーションをするように、経産省に指示を出したのではないかという情報です。

 

飯田)経産省ですか?

 

鈴木)財務省ではなく、経産省です。財務省は絶対に消費税を下げたくないでしょうからね。安倍政権は基本的に経産省内閣と言われていますので、「何%に下げたらどのような効果があり、どのような弊害があるのか」というシミュレーションの指示を出したようです。コロナ対策の最大の目玉は、お金を出すことです。私はもっとお金を出さなければならないと思いますが、それにプラスして消費税に、もしかしたら手を付ける可能性もある。そしてもう1つあるのは、そこまで行うということは、それを看板に解散総選挙を行うのではないかという話につながります。

 

飯田)そうなりますね。

 

鈴木)そのような話が、7日夜の取材で入って来ました。そんなことも囁かれています。

 

飯田)なるほど。いままで吹いていた解散風が、具体性を帯びて来ますね。

 

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英、「消費税」20%→5%に 飲食店など対象、半年限定 15日から
2020年7月9日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200709/k00/00m/030/168000c

 

 英国のスナク財務相は8日、飲食店など新型コロナウイルスの影響が大きい業種を対象に、付加価値税(VAT、日本の消費税に相当)を現行の20%から5%に引き下げると発表した。同日発表した総額300億ポンド(約4兆円)の追加経済対策の一環。

 

 英国では飲食店や劇場などが4日に再開したが、客足の戻りが鈍いため、減税によって消費を促し、雇用維持につなげる狙い。15日から来年1月まで半年間の期間限定。減税規模は41億ポンドを見込む。

 

 新型コロナを受け、ドイツも1日から年末までの期間限定で、VATを19%から16%に引き下げた。食料品などを対象にした軽減税率も7%から5%にした。

 

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