ネット通販の社長の雑学･独り言･最新情報

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　新型コロナウイルスを巡る「持続化給付金」の受給問題は、主婦層にも広がっている。

ある主婦は、副業を基に「個人事業主」を名乗り100万円を受給した。

副業を理由に正当性を主張するが、怪しい話と思いながらも、親しい友人に誘われて「危ない橋」を渡る現状が垣間見える。

　主婦であろうが学生であろうが偽って申請・受給していれば明らかな詐欺です。

学生、サラリーマン、無職、主婦など、どう考えても不正受給とわかるだろう。

悪質なケースは警察に摘発されたり、返還額が2割増しになったりするため、消費者庁の担当者は「関与してしまった場合は、速やかに返金手続きをしてほしい」と呼び掛けている。

しかし、いくら正当化しようとも、前年の年間収入を上回る金額、満額100万円もらってるんだから間違いなく不正であって罪を犯したということ。

国も警察も不正受給に関して今年中にどうにかするとは言っていない。

これから何年もかけて着実に捜査して、不正が見つけられた頃には、言い逃れが出来ない状況になっている。

しかも、現在は倒産しそうな事業者を早急に救済措置するために「性善説」を前提にしています。

そのうえで給付手続の制度の抜け道を探って、不正受給によって予算を奪うとは呆れます。

本当に必要な事業者にしわ寄せがいく結果になっているのは許されません。

100万円の詐欺であっても極めて悪質です。

不正受給が判明したら給付金の返還や延滞金などの支払い義務が生じます。

また、氏名なども公表されることになっています。

不正が判明したら弁償すれば済むわけではありません。

安易な不正受給を予防するためにも、行政的な罰則にとどまらず、刑事事件として立件、起訴し、しっかり刑事罰を与えるべきでしょう。

持続化給付金不正申請の裏には、特殊詐欺グループが関係していると言われています。

法律に疎い大学生や主婦などにアプローチして、申請手数料を取るビジネスモデルというわけです。
大学生はSNSを使って誘いを受けますが、主婦は口コミも多いそうです。

逮捕されるのは大学生や主婦であって、特殊詐欺グループは手数料で儲かっている。

美味しい話には、このように裏があることが多いものです。

「知らなかった」ではすまず罪に問われますので、必ず正しい情報を得ておくことです。

中小企業庁が初めて確定申告した申請を重点的に調査するって報道があったから、よほど巧妙では限りバレる可能性が高いです。

国も不正受給があることは覚悟してやってるから、受給後の調査は厳格にやるかもしれません。

少なくとも、うまい話があったときには必ず事前に調べたり、周囲に相談するべきでしょう。

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