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世界の飢餓人口が11人当り1人だといわれているのに、食品は1/3が廃棄されているのが現実です。

このギャップを埋められれば、理論的には飢餓を解消できる可能性が高いです。

「食品ロス」を減らすのを目的に、コンビニ商品に「電子タグ」の小型機器を装着して、消費期限が迫った商品を自動的に値下げする試みがスタートしました。

この実験は、経済産業省が大手コンビニと連携して始めました。

パン、おにぎりや弁当など商品に消費期限の情報を読み込んでいる「電子タグ」を取り付けます。

「電子タグ」の情報は、陳列棚の中に設置された読み取り機で管理し、消費期限が迫った商品を自動的に値下げします。

その他に、買い物で活用できるポイントを加点するようになります。

どの商品が対象になるかや、どのくらいのポイントが付与されるかは、棚に設置されたタブレットや、スマホのアプリで確認できます。

廃棄ロスはスーパーやディスカッションストアであればタイムセールで値引きすることで食品ロスを減少することができますが、コンビニは値引きを本部から禁止されているので、賞味期限によって廃棄されていました。

経済産業省は「電子タグ」を使うことで、店にとっては商品管理がしやすくなります。

消費者にとってもポイントがどれくらい得られる商品なのかを認識しやすくなります。

今後廃棄ロスを減らす仕組み作りが進むと期待されています。

食品ロスの問題を解決するためには、官民一体となって食品ロスを削減できる環境を作る必要があります。

この取り組みは社会貢献につながるとともに、食品ロスが減れば企業側にとっては利益率が上がるはずです。

企業の目的と社会貢献が合致している分野でもあり、インセンティブもあります。

コンビニは値下げしない印象でしたが、食品ロス問題につながるために安くしていくことはとてもよい。

汎用性の高いサービスであればコンビニに限定されず、さまざまな小売店で活用できそうです。

管理費、人件費などを削減できるとなると、無人コンビニにさらに実現に近づくと思います。

その先にある人がやるべきことをどこに置いているのか。

日本のコンビニは品揃えとサービスともに充実しています。

このサービスを海外に輸出して商品化して、グローバル化にむけて日本経済の躍進につながってほしいです。