常習犯罪組織たるアールシースタッフ株式会社の労働基準法違反罪や2項強盗罪等千の犯罪を告発するブログ

　泉房穂明石市長らが推し進めた強盗殺人事件は兵庫労働局等全共犯が完了させ、同労働局は平成27年年明けに泉房穂や自らの殺人罪成立事実を全面的に認めたが（動画の0:16）、同事件に苦しめられた労災被災者の母親が恐怖に怯えながら死亡した日は前年の12月30日であった。

　平成27年年明け、労災被災者は香典で充てた「保険の切り替え金2110円」を所有者の泉房穂明石市長へ返戻し(14:03)、母親への供養である事実を告知した。

　それに対して、殺人罪完了に狂喜した明石市役所は忌中の労災被災者を嘲笑うように同費用を毀棄隠匿し、公務を侵害する公用文書等毀棄罪の殺傷力を誇示するべく、連続殺人事件を開始した（2:33）。

　つまり、同市役所の国民健康保険を使用した偽の保険業務で兵庫労働局と神戸西労働基準監督署が開始した2項強盗致死傷罪を平成26年年末に完了した明石市役所が殺人罪の牽連犯として2件目の殺人事件を忌中に開始したのである。

　同事件の発生理由や国保労災両保険の簡単な仕組みについては、刑法及び民法及び両訴訟手続及び犯罪捜査規範並びに公務所の全規定等、国内の全法令の詳細を隈なく知る労災被災者がhttps://m.youtube.com/watch?v=CbG3PfFa0Dsの概要欄で説明しているが、国保使用の労災詐欺事件で発生した医療費過誤給付金2110円や医療費過誤（労災）請求書が保険者たる明石市の財物である単純明快な事実は、兵庫労働局が全面的に認めたものである(14:03)。

　兵庫労働局や国保労災2重受給のＩ病院が平成16年秋に開始した労災詐欺事件は早期に発覚したが、平成19年から事件を飛躍的に拡大したのが保険者の明石市であった。

　平成19年4月、労災被災者は、同市国民健康保険課の上級庁たる兵庫県医療保険課へ資料を送り保険の切り替えを求めた。

　労災保険未使用の労災詐欺事件は、保険を国保から労災保険へ切り替える明石市の行政指導だけが唯一の争点である(13:06)。

　その行政指導は、国保で労災治療費を２重に受給したＩ病院へ、市長が国保の返還と返還後の労災再請求を文書で命じる極めて簡単な公務である。

　従って、発生より18年半で犯罪件数が数万件に膨れ上がった一塊の事件は、3年足らずで終了するはずであった。

　平成19年4月中旬、兵庫県医療保険課へ保険の切り替えの行政指導を調査依頼した労災被災者は、当日、単身郷里の鹿児島へ墓参りに帰省した母親（当時83歳）へ、見送りの車中で、明石へ戻る頃には保険の切り替えが実施され労災保険が始まることになると言及した。

　その車中で、８月には自身も（労災発生前年まで30年欠かすことがなかった）父兄の墓参りが再開出来ると告げた。

　しかしながら、兵庫労働局が認めたように、公用文書毀棄罪の犯行目的は、労災補償を隠滅し労災被災者を殺害することであるから（2:46）、それを知る職業犯罪者の明石市役所は、大量の調査資料を２項強盗罪の用に供する犯罪物としたのである。

　国民健康保険法第56条「他の保険給付との調整」、所謂、「保険の切り替え」を隠滅した明石市役所は、Ｉ病院の代理人弁護士鈴木や労災被災者の代理人弁護士小沢秀造へ犯人隠避罪を教唆するなど犯行の限りを尽くし、２項強盗致死傷罪の完了を急いだ。

　平成19年から翌20年にかけてのことであった。

　明石市役所やＩ病院らの犯罪に犯行意欲が高じた兵庫労働局は、同時期以降、神戸西労働基準監督署に加えて加古川労働基準監督署も（後述する）飾りの犯人とした。

　とはいえ、後に明石警察平川殺人犯でも容易に理解したように、詐欺の欺罔行為自体は非常に稚拙なため(12:36)、全犯罪は悉く発覚し、兵庫労働局労災補償課の筒井義雄審査官は、平成21年3月初旬、加古川監督署で労災被災者と面談し、事件終了を約した。

　そして同審査官は同月末の退職間際に公文書でその旨を表明した。

　しかし、犯罪末路のその時期に、事件終了を阻む飾りの犯人として登場したのが、ホシズミら明石警察であった。

　ホシズミは、国保使用事実も全犯罪事実も認めた兵庫労働局と神戸西監督署を労災被災者が提訴した告訴告発事件で、被疑者の神戸西監督署深田智幸らに事件の拡大方法を聞くために同監督署へ行き、全被疑者を隠避させた。

　ホシズミの犯行を知って息を吹き替えした兵庫労働局らは、引き続き労災被災者から多額の財物をゆすりたかる偽の保険業務に専念した。

　明石警察ホシズミの犯人隠避罪事件を労災被災者の告訴告発状で知った兵庫県警本部や明石区検察庁も同年夏以降大量の告訴告発資料をゆすりたかる偽の捜査を重ね、審査官の文書は平成26年春まで毀棄隠匿されたものである。

　更に、不起訴となった告訴に対して労災被災者が裁判所の審理を求めた付審判請求書と抗告状を神戸地方裁判所と大阪高等裁判所が兵庫労働局と共謀して毀棄隠匿したのである。

　同付審判請求を回付した明石支部も含めた三つの裁判所は、支部長及び所長並びに長官以下全職員が兵庫労働局の公用文書毀棄罪及び２項強盗罪等全犯罪の承継的共同正犯となった。

　こうして、三つの裁判所は、支部長が神戸地裁明石支部と同一人物の明石簡易裁判所も引き連れて、事後強盗罪と２項強盗罪事件の行き詰り時に必ず飾りの犯人として登場し、泉房穂明石市長の殺人事件を後押ししているのである。

　承継的共同正犯となった神戸地裁、同裁判所明石支部、明石簡易裁判所及び大阪高裁は、労災被災者に対して、刑事と民事の訴訟に関する職務権限を消失し、犯罪行為のみが唯一の接触手段となった。

　四つの裁判所は全職員が労災被災者に民事と刑事の両訴訟事件で、現在まで10年以上頻繁に被告や被疑者として提訴されているが、事後強盗罪と２項強盗罪事件を拡大する飾りの犯人の役割を果たすべく数万枚の訴状と証拠資料を全て毀棄隠匿しているものである。

　平成25年夏、明石郵便局は、保険の切り替え金2110円を偽造私書箱で毀棄隠匿した犯罪を全面的に認め、労災被災者に常人逮捕されることを承諾したものの、同時期に逮捕用の防犯書を盗んだ配達員安井宣博らが明石警察に教唆されて事後強盗罪承継的共同正犯事件を開始した。

　同事件真っ只中の翌26年3月、明石警察サカイらは、労災被災者とその母親に事後強盗罪で告訴された仕返しに、母親（当時90歳）のかかりつけの病院へ密かに架電し、前年秋の入院時の症状を主治医から聞き出す守秘義務違反罪を実行した(11:40)。

　以後、犯人は、両強盗罪の最も効果的な脅迫手段として、危篤な狭心症の母親に直接ショックを与える有形無形の傷害事件を繰り返したが、2件目の殺人事件の殺害方法も勿論同じ方法である(4:05)。

　特に、兵庫県警や明石区検察庁ら大半の犯人が常人逮捕を文書で告知された同年6月以降は、兵庫労働局の求めに応じた神戸地裁や明石市役所福祉局らの犯人が、事後強盗罪承継的共同正犯として、向かいの小寺家や駐車場周辺の住民を見張り役とした不意打ちの脅迫事件を繰り返した。

　その中で際立つ犯罪は、明石市消防本部が119番の救急車出動要請を拒否した同年7月22日の事後強盗罪承継的共同正犯事件であった。

同消防本部に教唆され労災被災者の不在を知った明石市福祉局吉田真理らは、母親が再び119番通報をしないように同住居に押し入った。

　仏前で怯える母親に対して、吉田真理と荒家央毅は、殺意を以て拘束し、両強盗殺人罪承継的共同正犯事件の完了を急いだ。

　そして最後は、両強盗殺人罪を引き継いだ素性不明の共犯が兵庫労働局や小寺幸美の内通で押し入り、その際に骨折と心筋梗塞の傷害を負った90歳の母親は、同年12月30日、同強盗殺人事件の恐怖に怯えながら他界したものである(00:05)。

　10年続いた詐欺事件で全蓄財までゆすりたかられた挙句、生地獄のような両強盗事件に遭っても愚痴一つ言わなかった労災被災者の母親は、7歳の時に仏教の地獄絵を見て「嘘を言うと死後地獄に落ちる」と年配の人に教えられ、以後80余年一度も嘘が無かったが、事件追求に追われる労災被災者の見舞いの時間が長くならないように、自身の深刻な症状についてだけは真実を言わずに、この世を去った。

　高齢の弱者故、殺人事件に於ける（労災被災者の）身代わりになっている事実を明確に認識しながら、深く透明な悲しみを持ったまま、この世を去ったのである（4:05）。

　故意の人違い事件として兵庫労働局が始めた労災詐欺事件の、身代わり被害に遭う労災被災者の身代わりに殺害されたものである。

　兵庫労働局の労災詐欺事件は、労災被災者ではない者が私病を国民健康保険などを使用して労災へ詐欺請求する詐欺を想定し、厚生労働省労働基準局が発案した正当防衛策を、兵庫労働局が悪用した人違い事件である。

　労働基準局が発案し全国の労働局へ通達する正当防衛策は、「私病を他保険を使用して労災へ詐欺請求した医療費過誤請求書を、（その状態のままでは）他所の保険者である労働局が、私病の請求故に保険の切り替えを妨害するという正当な理由を以って、保険者へ回付しない公用文書毀棄罪で職務権限を消失する正当防衛としての保険の切り替え妨害事件」である。

　ところが、兵庫労働局の場合は、逆に詐欺罪を既遂にして自らが同罪及び２項強盗罪等承継的共同正犯事件を重ね、自らが労災を認めた労災請求に対して、残された唯一の絶対的義務である保険の切り替えを、公用文書毀棄罪で妨害しているものである。

　故に、兵庫労働局の事件は、（国保受給の井元外科病院へ詐欺用の費用を支払い、更に、伊川谷病院の労災を審査官が認めた結果）労災該当となった当労災被災者を対象にしたものではなく、故意に対象を違えた狂気の人違い事件である。

　以上の事実に基づき、平成27年2月、兵庫労働局労災補償課西川京子殺人犯は殺人罪成立事実を全面的に認め、鬼畜の殺人罪共犯として、明石市役所、明石郵便局、兵庫県警、神戸地裁本庁及び明石支部及び明石簡易裁判所、大阪高裁、神戸地検、兵庫県弁護士会外全関係者の殺人罪承継的共同正犯も全面的に認めたのである。

　更に同殺人犯は、兵庫労働局長と明石市長の労災補償妨害行為こそ最も効果的な殺害方法である事実も認め（2:33）、2件目、３件目の労災に対する隠滅も予め表明したものである。

　労災を認定したのに、どうして、労災保険ではなく、国保を使用したのか?

　労災傷病の治療費を、病院が先に国保を使って市町村から受給した場合、市町村長が保険の種類を国保から労災保険へ切り替えない限り、労働局と監督署は労災保険を使用出来ないからである。

　国民健康保険法第56条の「他の保険との調整」が、所謂、「保険の切り替え」であり、市町村長が病院へ、命令文書と労災請求書を交付して、国保治療費の返還と労災再請求を命じる行政指導である。

　「一つの治療には一つの保険しか使えない」　

　労災傷病の治療費を国保で受給中の病院がその後労働局へ治療費を重複請求した場合、２重受給の詐欺を防ぐため、労働局は、保険の切り替え終了迄の一時的な措置として、病院の労災請求書（公用文書）を、下級庁の管轄監督署へは渡さずに、真の保険者たる市町村へ回付し、保険の切り替えの行政指導を求める義務が生じる。

　国保から労災保険へ切り替わらない限り、労災被災者が作成した労災請求書や添付資料は全て国保側の公用文書となるので、公用文書の回付義務が生じるからである。

　それが健康保険と公用文書の制度である。（当動画では3:07〜3:49）

　この行政指導を公用文書毀棄罪や牽連犯の殺人罪外数千件の犯罪で隠滅しているのが兵庫労働局や明石市役所らである。（当動画では1:00〜4:42）

　労働局は、受傷後長期間経った労災請求書を病院から受領すると、同じ厚生労働省の厚生局へ、使用中の保険の種類を問い合わせ、他の保険を使用している事実が判ったら、下級庁の管轄監督署に労災保険未使用の偽の処分決定をさせないように、国保側へ労災請求書を回付（回送）する方法で、保険の切り替えを求める義務が生じる。

　故に兵庫労働局は、労災受傷半年後にＩ病院から受領した国保使用の労災請求書を真の保険者の明石市国民健康保険課へ回付すべきであったが、未だ保険者ではない神戸西監督署を公用文書の毀棄隠匿場所として、同監督署へ労災保険未使用のまま、偽の労災治療費を支給させた　　（当動画では3:07〜3:49）

　そのためＩ病院は、健康保険史上唯一の、国保労災２重受給の労災詐欺病院と化した。

　一方、兵庫労働局は、国保使用事実が発覚しないように、神戸西監督署を飾りの犯人として偽の労災保険業務に専念し、公用文書毀棄罪と牽連犯の公文書偽造罪や詐欺罪等様々な欺罔行為で保険の切り替えを隠滅した。

　こうしてわが国犯罪史上類い稀な公務所による公用文書毀棄罪は、「保険の切り替え妨害事件」として、明石市役所や明石警察らが引継ぎながら推し進める「公用文書毀棄罪承継的共同正犯事件」となった。

　公用文書とは、兵庫労働局、明石市役所及び明石警察ら国内の全公務所にある全ての文書を指す。

　各労働基準監督署にある労災請求書は特殊な公用文書であり、会社や病院にあっても又被災者が所有しても公用文書である。

　法律上受取り拒絶が不可能な公務所と元公務所の日本郵便へ届いた郵便物も、全て、到達と同時に公用文書となる。

　従って、公務所が郵便を受取拒絶すると、公務所と日本郵便全員に公用文書毀棄罪や犯人隠避罪が成立し、両者に対しては、何人も現行犯逮捕することが可能となる。　（当動画では9:59〜13:49等）

　公用文書毀棄罪の「行為」である「毀棄する」とは、「公務所の文書や電磁的記録を、一時的に隠匿したり、文書の所管（担当）を改竄するなど様々な方法で、当該公用文書の使い途や効用を減失させる、又は、使用不能にする一切の行為」をいう。

　「承継的共同正犯」とは、文字どおり、犯罪を承って引き継ぐことであり、「役割を分担した複数の犯人が、犯罪を引き継ぎながら進行させる」現行犯罪の犯罪形態をいう。

　更に、公務所による公用文書毀棄罪は、公用文書の所有者たる当該公務所の長を犯罪の道具とする組織犯罪故、公務所の組成上、長以外の全職員には、個々人の認識の有無には関係なく、漏れなく全員に、犯人となった長を隠避させて生じる犯人隠避罪や証拠隠滅罪などが成立する。

　これらの罪を、刑法は、牽連犯の関係にある一塊の犯罪として処断する。

　刑法第54条1項後段所定の牽連犯は、「connected　crimes」の字で分るように、複数の犯罪が連なる事件に於いて、各犯罪が相互に手段・目的・原因・結果の関係になる場合、各犯罪は他の犯罪に繋がり係る一塊の牽連犯として処断されるという意味である。

　加えて、公務所が開始する公用文書毀棄罪は、兵庫労働局が全面的に認めたように、同罪と牽連犯を全関係者が引き継ぐ承継的共同正犯事件である。

　故に、18年間に生じた数千件の犯罪は、兵庫労働局が成立事実を全面的に認めた強盗殺人罪以外は、全て刑事訴訟法213条の「現行犯逮捕」の対象となる現行犯罪である。

換言すると、犯人隠避罪は単独でも常に現行犯（継続犯）罪だが、兵庫労働局から明石警察らが継承した犯罪は、牽連犯の承継的共同正犯であるから、平成26年12月30日に1件目が完了した殺人罪以外は全犯罪が現行犯罪である。
　（当動画では1:00〜4:42）

　これらの事実が、14、5年前に大阪地検特捜部が実行し全国的にも大ニュースとなった公用文書毀棄罪や犯人隠避罪とは、犯罪形態も、「公用文書の形態」も大きく異なっており、大阪地検の犯罪は極めて小さな組織犯罪であった。

　兵庫労働局が引き起こした公用文書毀棄罪は、「郵便で受けた公用文書を毀損することによって差出人に対する職務権限（職権）を喪失する事件だが、そうではないように見せかける目的で、偽の公務や偽の郵便等あらゆる犯罪行為で実行する」凶悪事件である。　（当動画では0:35〜1:00）

　「労災は労働局長の案件であり、一つの都道府県には、永久に、一人の労働局長しか存在しない」

　その実務の代行が労働局の労災補償課と各監督署の労災課である。

　労働局の公用文書毀棄罪に遭った労災被災者が、その後、同じ都道府県で別の労災を受傷すると、下級庁の管轄監督署が異なったとしても、1件目の労災が国保から労災保険へ切り替わらない限り、労働局も監督署も、職務権限の無い現行犯人であるから、当該被災者に対する労災保険業務の実施は不可能となる。

　その限り唯一可能なのは、全行為が犯罪に塗れた偽の労災保険業務だが、2件目や3件目の、偽の労災保険業務においては、被災者を欺く２項詐欺罪など実行出来るはずもなく、全行為は刑法240条の強盗致死傷罪が観念的競合する犯罪となる。

　1件目の、偽の労災保険業務を実行した神戸西監督署の殺人罪等全犯罪事実を継承した監督署が姫路監督署と加古川監督署である。

　3件目の加古川監督署は、1件目の飾りの犯人である神戸西監督署が、後遺症の偽の調査面談会場や兵庫労働局自らが被災者との面談会場にした職業性強盗殺人罪組織であり、現在も、漏れなく全員が強盗致死傷罪実行中の殺人犯である。

　兵庫労働局労災補償課が1件目の偽の労災業務を実行中に成立事実を認めた強盗殺人罪の強盗とは、刑法236条2項の2項強盗罪と刑法238条の事後強盗罪であり、勿論、公用文書毀棄罪の牽連犯である。

　明石郵便局の窃盗犯と明石警察の強盗犯が引き起こした事後強盗罪の方は後述するが、2項強盗罪とは、「脅迫（又は暴行）手段を用いて、財産上不法の利益を自ら得る、又は、他人に得させる」ことで生じる罪である。

　労災保険未使用という不法の手段で利益を得るのは、労災保険加入者の会社だが、神戸西監督署は直ぐにＩ病院に詐欺の利益を得させた上、国保の医療費過誤請求書（労災請求書）や、添付資料である数万枚の明石市の公用文書を、兵庫労働局、神戸西監督署及び労働基準局等厚生労働省は、自己の財物として処分し、自らも利益を得ている。

　ところで、問題の明石市役所である。

　厚生労働省の全犯罪も全ての欺罔行為も、労災被災者が早期に看破し、兵庫労働局は犯罪事実も欺罔事実も、その発覚を認めた。（当動画では2:10〜2:20）

　その事情同被災者は、１件目の労災を治療中の平成19年より、明石市国民健康保険課へ、保険の切り替えの行政指導を再三依頼した。

　しかしながら明石市役所こそ、元々、善悪の区別も出来ない職業犯罪者揃いの組織故、自己の公務である国法56条の行政指導を隠滅し、市長室以下全担当部所は漏れなく全職員が生来性犯罪者のような極悪犯人と化した。