北朝鮮核廃絶問題は、今や欧州迄関心を持ち始めた、世界共通した出来事として、大きな関心が集まっています。今日の産経新聞から湯浅博氏のコラムを書き写しましたが、いつも私が用いていたキム三世より、北の三代目の方がぴったりくる感じがしますので今度からこれを用います。

　　　今日の産経新聞を読むと、北朝鮮は今度は真面目にシンガポールで行われる米朝首脳会談に向けて、【スリートラックで実現へ・正恩氏側近が訪米】と言う見出しを一面左側に載せています。

　　　【米朝首脳会談】米、板門店、シンガポールのスリートラックで実現模索　非核化へ北の態度は

　　　今回の北朝鮮の慌て方は、実に小気味のいい見ものでしたが、こんな、センスのない田舎芝居に日本の外務省はじめ日本政府が翻弄されていたのかと思うと、実に敗戦時のＧＨＱが日本に貸したＷＧＩＰのクビキノ重さに改めて、考えてしまいます。

　　　　　

　　特定アジアの悪口雑言に今はただひたすら耐えていますが、占領政策でチャイナや朝鮮半島の非難を禁止されていたのが、いまだに独立した講和条約後も、なぜかこの特権は生き残って大手を振るっています。

　　　　

　　メディアやネットで荒れ狂う差別だのレイシストなどの問題は、いまだに日本の報道機関が、敗戦状態、占領状態から抜け出ていないのでしょう。

　　今日もテレビを見ていますが、日大アメリカンフットボール問題ばっかりやっています。「モリ・カケ」があんまり視聴率を取れなくなりだして、北朝鮮問題からなるべき眼を逸らそうとする魂胆が丸見えです。日本も戦争に巻き込まれる可能性もあるのに、この鈍感さはどこから来るのでしょう。

　　　　　

　　しかしアメリカの大統領がトランプ氏に決まったことも奇跡だし、メディアの当てが外れたのも、日本がアメリカの制約の理解があるうちに憲法改正ができる状況に近づいているというのも事実です。

　　拉致家族を目の当たりにしてどうにもできない日本の憲法を変えると言うのは普通の独立国であったら、考えられない事態です。小さな国であっても独立自尊の精神を持った国なら自国民救出をするのは当然の国としての行動です。それを今日本のメディアは駄目だと言っているのです。

　　何故ならば日本と言う国はアジアを侵略した過去がある、朝鮮半島を植民地にしたというフェイクニュース、嘘情報を、テレビに出ている御用学者や、テレビ局の方針を喋るアナウンサーにまで浸透して連日吹き込んでいます。

　　なんという厭らしい、特定アジアに対する忖度であり、卑屈な罪悪感を、日本人は持ち続けろと言う印象操作、洗脳を行ってきました。底に現れたトランプ大統領の型破りの行動と言われるやり方が、安倍首相の影のバックアップに成っているのを、やっと日本人も気が付き始めました。

 

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 　　産経ニュース・平成30年5月３０日掲載分

　　　　

　　　　　　　　　【湯浅博の世界読解】

　　トランプ流・瀬戸際外交の先手

 

　　　トランプ米大統領は米朝首脳会談の中止を宣言する“衝撃書簡”によって、効果的なブレーキを踏んだ。トランプ氏が半島危機回避のショーマンシップを誇示しているうちに、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が中国の習近平国家主席との２度の会談を通じて強気に転じていたからだ。

　　　トランプ流の瀬戸際外交は、効き目が十分だった。北朝鮮の３代目は先手を打たれて、もはや「交渉の決裂」や「軍事の挑発」など本家の瀬戸際外交が使えなくなった。

その上、中国の後ろ盾という１枚カードでは、かえって米国の怒りを買って、韓国の文在寅大統領との再会談という２枚目のカードを切らざるをえなかった。

　　　

　　　北の３代目は超大国との交渉にあたって、厳しい制裁をすり抜ける経済支援の担保が必要だった。３月に列車で２０時間かけて北京入りしたのも、今月上旬に大連に飛んで習主席と２度目の会談をしたのも、米国からの圧力に耐える制裁緩和を要請するためであろう。

　　　中国からみると、米国という「戦略的競争相手」と向かい合うためにも、北には安定した緩衝地帯であってほしい。同時に、３代目が、米国の同盟体制を切り崩す対米カードになる余地があるなら、適度に手なずける方が得策のはずだ。

　　　中国は米朝首脳会談の計画が持ち上がったことで、なんの外交努力もなく反抗的な金委員長との関係を修復でき、国境貿易の緩和ができた。

　　　　

原油の対北輸出を増やし、北からの女性労働者を受け入れはじめた。さらに北は、石炭を市場価格以下の値段で、中国に輸出する準備を進めているという（米ウェブ誌「ナショナル・インタレスト」）。

　　　３代目は中国の後ろ盾を得て、対米交渉で強気に出てきた。ポンペオ国務長官のいう「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（ＣＶＩＤ）を拒否したうえで、あくまでも「体制保証」を狙った。北には核の製造技術が手元にあるし、核弾頭は隠せる方法がいくらでもある。

　　　トランプ氏は習氏が中朝首脳会談と前後して、非核化に向けた「段階的で同時並行的な措置」を求める３代目の立場を公然と支持したことが気に入らない。米紙の社説は、国連制裁を破るような中国の行為を批判し、北と取引のある中国企業への経済制裁の強化を呼びかけている。

　　　トランプ氏の衝撃書簡に示された不満の含意は、北が「朝鮮半島の非核化」を主張することで核を温存しようとすることにある。北の３代目は、「北朝鮮の非核化」とはいわずに、一貫して「半島の非核化」としてトランプ政権が求める「リビア方式」をしりぞけてきたからだ。

　　　リビアの場合は、核の関連資材を米国に引き渡したのであって、核開発に成功している北とは決定的に違うとの建前だ。３代目からすると、交渉のテーブルにあるのは大量破壊兵器の相互削減でなければならない。

　　　「半島の非核化」なら、韓国に核がないことの厳格な証明が必要だし、米国の拡大抑止にまで対象を広げて、在韓・在日米軍の撤退にまで要求を引き上げることも考えられる。しかし、トランプ氏の急ブレーキによって、北が首脳会談の軌道に戻るよう望んだことから、交渉の攻守が逆転した。

　　　　　（東京特派員）

 

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　　　【米朝首脳会談】米朝首脳会談実現は「非核化」進展が前提　ポンペオ国務長官はＮＹで金英哲氏と会談へ

　　　会談に向けて北朝鮮も動いていますが、アメリカがどのくらいの覚悟を持ってやってくるか、教えてもらってない感じがします。北の三代目の地位を守るためにだけ、保身のためにだけ、他の側近はここまで全力を挙げるでしょうか。アメリカのリビア方式はその真の目的を知ったら、会談が行われるか。

　　　　

　　　まだ事態は流動的だと思いますが、ボルトン氏を起用し、リビア方式で一気に行うという強硬裁定に、北朝鮮が従うかどうか、国内にはいられたくない北の三代目にとって、自分の面子を守るか、命を守るかの二者択一を迫られていると言っていいでしょう。

　　　北朝鮮とトランプ：「リビア方式」を巡る二重の誤解 | 鈴木一人 | コラム ...

　　　6月12日と言う日は日本にとっても無関係な日ではなく、火の粉が降りかかる程度のものではなく、日本の名目上アメリカの基地を狙って、あるのかないのか信じられませんがミサイルをぶち込むでしょう。非常に粗悪なミサイルですから、狙い道理に打ち込めるかどうかわかったものではありません。

　　　こんな状態にしてきた戦後日本政府も、ここいらで真面な独立国としての行動が取れる国に成って貰いたいものです。

 

 

　　

　　

　　今のところアメリカの動きを見ていると、ガッチリと日本の安倍首相とタッグを組んで、北朝鮮や韓国の言い逃れや、譲歩をことごとく跳ね返し、北のキム三世や、韓国のムン大統領の付け入るスキがなさそうです。

　　　

　　　キム三世の最も嫌がることは外国人が勝手に北朝鮮の国内を歩き回られることでしょう。ですから核施設破壊は自国でやると最後まで粘ると思われます。見栄を張って平壌だけ飾り立てていますが、一歩外に出たらそこはまるで地獄図絵そのものではないかと私は想像しています。

　　　先日も核爆弾実験所の破壊ショーを敢行し、外国人の報道陣を入れましたが、道中20時間も記者に載せられたそうですが、車内の窓にはカーテンを張り窓の外側には白い紙を貼って、絶対に外の景色を見せなかったと言います。このことは日本のメディアは少し報道しましたがあとは黙殺です。

　　　　何にも見えない密室の拷問みたいな汽車に20時間も乗せられて、記　者団はそれについて抗議の声も見えません。特殊な国だからだと世界の報道人は、それなりに認めているのでしょうか．未知の世界に対する興味だけで、ジャーナリストは本来は動く人種ですから。

　　　

　　　　しかしアメリカはあくまでリビア方式で実行すると言っています。当然アメリカの軍隊や核爆弾専門家が、徹底的に調べるために、この地域は立ち入り禁止なんて言う姑息な方法は通用しません。

　　　　当然メディアもその一部始終を報道するでしょう。少なくともアメリカのメディアはやるでしょう。日本のメディアの実際の安倍潰しの目的はここにあったのかもしれません。それをさせない為に、北朝鮮だけで処分する方式を許してくれた福田康夫元首相見たいな首相に変えたかったのでしょう。

　　　　　　　

　　　今日の産経新聞にはまだ望みを底に託した北朝鮮のか細い声が載っていますが、アメリカは相手にしませんし、ここに来て安倍首相の断固とした姿勢が生きてきています。

　　　　【激動・朝鮮半島】

日米電話会談で化学・生物兵器含め北朝鮮の「完全廃棄」を確認　米朝前の再会談も

　　　安倍トランプコンビは、今や最強のタッグチームです。日本のメディアや野党はこの現実から眼を逸らし、関係のない全く関係のない嘘ニュースに振り回されているのは、一種の犯罪行為です。

 

 

 

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 【正論】　産経ニュース・平成30年5月29日　付

　　北の手玉に取られる轍を踏むな　

　　　

　　　　　　　　　　　福井県立大学教授・島田洋一

 

　　　≪リビア・モデルを参考にせよ≫

　　　今月初め、ワシントン郊外でロバート・ジョゼフ氏と面談した。今やキーワードとなったリビア・モデル。２００３年、そのリビアとの詰めの交渉を米側交渉団長として担ったのが、国家安全保障会議（ＮＳＣ）上級部長だったジョゼフ氏である。

　　　　

　　　当時も今も、ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）とは盟友関係にある。ジョゼフ氏は、自身の交渉を振り返り、次の点を強調した。

　　「一歩ごとの取引という発想は論外だ。交渉を複雑化させ、スピードを阻害するだけでなく、非核化のゴールそのものが遠くにかすんでしまう。早く見返りが欲しければ早く非核化を完了せよ。数年ではなく数カ月以内。イエスかノーか。そう迫らねばならない」

　　　見返りについては、「非核化しテロを放棄すれば、当然、国際社会に家族の一員として受け入れられる」といった一般的約束しか、しなかった。ではリビアの独裁者カダフィは、なぜアメリカの要求を受け入れたのか。ジョゼフ氏は特に次の要因が重要だという。

　（１）      経済制裁が徐々に効果を上げていた

　（２）      核関連の闇取引を米英独伊の連携によって洋上で阻止し、情報力と機動的対応力を見せつけ、核開発継続が物理的に困難と思わしめた

　（３）      カダフィへの斬首作戦を示唆し続け、独裁者個人の恐怖心を高めた－。今後トランプ政権は北朝鮮に対し、核・弾道ミサイルの放棄とともに拉致問題の解決をも迫っていこう。

　　　　

　　≪日本が今後の帰趨に影響与える≫

　　　拉致については細かな交渉をしてもらう必要はない。「盟友・安倍（晋三首相）が納得する形で解決せよ。

　　　安倍氏が『納得できない、駄目だ』という限り、アメリカも制裁を解除しない」との立場を鮮明にし、維持してくれれば十分である。米側の姿勢が硬いと判断すれば、北朝鮮から日本に「対話」を求めてこよう。

　　核・ミサイル問題であまり強い立場を取ると、北が態度を硬化させ、拉致解決が遠のくのでは、と懸念する向きもある。

　　　　

　　　この点、やはりリビア・モデルが参考になる。米英リビア間で核協議が始まったのが、イラク戦争開始直後の０３年３月下旬。その１カ月後にまず、リビアが１９８８年のパンナム機爆破テロの犠牲者遺族に補償金を支払う旨を表明している。

　　　つまり、核やミサイルより対応しやすい「テロの清算」で「誠意」を見せ、制裁緩和を得ようとしたわけである。

　　　北朝鮮も核・ミサイル放棄で日米が強い立場を取れば取るほど、日米分断の思惑も込め、より対処しやすい拉致（被害者をかえせばよいだけ）で動いてくる可能性が高まろう。拉致解決のためにも核・ミサイル問題で安易な妥協をしてはならない。

　　　北朝鮮は、米朝首脳会談を友好ショーとして実現させ、その後の「実務者協議」で制裁解除を勝ち取るシナリオを描いているだろう。

　　　かつてクリストファー・ヒル国務次官補をカウンターパートに、譲歩に次ぐ譲歩を受け入れさせた例が、北にとっての理想型である。その方向で韓国を協力させる作業は着実に進んでいる。

　　　５月２７日、文在寅大統領は前日に急遽（きゅうきょ）開かれた南北首脳会談を受け、米朝が「誤解を払拭」するため「事前対話」を持つよう呼び掛けた。北を徹底的に「誤解」しているボルトン氏などは外せ、が言外の意味だろう。

　　　　　　　

　　　米国内にも宥和（ゆうわ）派は多く、強硬派とのせめぎ合いは常に続いている。日本はその帰趨（きすう）に影響を与えうる存在である。その点、苦い実例が近い過去にある。

　　≪安易な妥協が腰砕けを招いた≫

　　　２００８年、北朝鮮の「テロ支援国家指定」を解除したいライス国務長官らと全面反対のチェイニー副大統領らが激しく対立していた。チェイニー氏らの切り札的論点の一つが、「拉致で進展がない中、日本が納得しない。日米関係が壊れる」だった。

　　　ところが６月１３日、福田康夫内閣が、北朝鮮の拉致「調査委員会」設置と引き換えに制裁を緩和したとの声明を発する。「調査」には期限を設けない一方、「すべての北朝鮮船舶に人道目的での入港を認める」などの日本側措置は即日実施したという。

　　　米強硬派は梯子（はしご）を外された。日本国内でも当然批判の声が上がり、政府は入港解禁の撤回など再交渉を余儀なくされた。これを北がすんなり受け入れる。

　　　北の視線は米国内に注がれていた。拉致で進展があったと印象づけられれば、中身はどうでもよかったのである。日本がさらに強く出ていればさらに譲歩しただろう。福田政権には大きな構図が見えていなかった。

　　　　　

　　　北の思惑通り、ブッシュ政権は、日朝合意から約２週間後、「テロ指定解除に向けた手続きの開始」を発表した。

　　　日本の安易な妥協が、米国内での宥和派勝利をも招来したのである。北は同じ事態の再現を狙っていよう。北朝鮮の「態度軟化」に惑わされ、手玉に取られた福田政権の轍（てつ）を決して踏んではならない。

　　　　　　（しまだ　よういち）

 

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　　　きょうの産経新聞ではすでに首脳会談に向けての下準備が始まったようですが、またアメリカではなく今度は北朝鮮が、首脳会談の中止を言い出す可能性も十分にあります。圧倒的に貧しい北の現状を世界に晒すという事も、この会談にはついて回るし、それは徹底的にやるでしょう。

【激動・朝鮮半島】金正恩氏は「完全な非核化」に同意したのか　核兵器搬出が試金石、査察受け入れも争点

　　今の日本は朝鮮半島から目が離せないし、こんな有利な拉致被害者救出にまたとないチャンスなのです。北朝鮮制裁解除の一つに、日本の査察団も北朝鮮に向かうでしょう。それなのに日本のメディアは野党は恥ずかしくないのでしょうか。日本人を止めてもらいたい。

 

　　　　　　　　　　　　　

　　

　　　長い間パソコンの具合が悪くなり5日間ぐらい休んでしまいました。その間ひたすらスマホに取り組んでいましたが、スマホは字が小さくて読みにくく、ユーチューブも小さい画面だと、年寄りには勝手が違って、気の抜けたような日が続きました。

　　　やっとパソコンが直りました、その間朝鮮半島問題は劇的な騒動に襲われ、其の一部始終を書き残せなかったのは残念ですが、このメディアの北東アジアの事をほったらかした、安倍降ろしにだけ血道をあげる野党議員の顔が、なんとも卑しげに見えてきてしまうのは何故でしょう。

　　　

　　　今日も国会では盛んに息巻いていましたが、ちょうどその間私は病院の待合室の音の聴き取れない国会中継を見るともなしに見ていましたが、待合室にいる人々は誰も興味を示さず、ぼんやりと見ていました。何を言ってるのか全く聞こえないのが幸いだとさえ思えてしまいます。

　　　パソコン修理の間、雑誌「Ｈａｎａｄａ」7月号をほとんど読み終わりました。朝日新聞を中心にメディアが一丸となってこの可笑しさに鈍感なうえ、維新を除く野党の、物の分からなさは一体如何なってしまうのでしょう。日本の行方に対して、これほど野放図な感覚は信じられません。

　　　この騒ぎの中で両朝鮮の騒ぎは、今までやってきた我儘な、身勝手さが世界では通らないという事をトランプ大統領が、厳しく見せつけました。

　　　　

　　　尊大なキム三世の慌て様が、本当の実力をさらけ出したようなものです。チャイナ、北朝鮮、韓国、みな虚勢だけで、相手をねじ伏せたり、援助を強請ってきたのですが、トランプ大統領の駆け引きに翻弄されだしました。

　　　どうしてもキム三世はアメリカと日本からの強力な圧力からは逃れられないことをこれから先思いやることでしょう。メディアは報道しませんが核実験場爆破ショーに300万円も払って、20時間の記者は外から目隠しした窓で景色一つ見なかったと言います。

　　　

　　　北朝鮮は見栄を張っていますが、農村の貧しさを外国音メディアに召せなかったことの成功したのでしょうか。惨憺たるものと思われますが、時速2～30キロの特別仕立ての記者は何両編成だったのでしょうか。日本は行きませんでしたがアメリカのジャーナリストは写真を取れたのかが楽しみです。

 

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　正論　産経ニュース・平成30年5月28日付

　　北が被る「怒りと敵意」の代償　

　　　

　　　　　　　東洋学園大学教授・櫻田淳

　

　　≪墓穴を掘った崔善姫氏の発言≫

　　　５月２４日、ドナルド・Ｊ・トランプ米国大統領は、来月１２日にシンガポールでの開催を予定してきた米朝首脳会談を中止する意向を表明した。

　　　トランプ氏が公表した金正恩朝鮮労働党委員長宛て書簡には、「残念なことに、直近の貴下方の声明に表れた激しい怒りと露（あら）わな敵意にかんがみ、私は現時点ではこの長く計画してきた会談を実施するのは不適切だと感じる」という一節がある。

　　　マイク・ペンス副大統領は、シンガポール会談に際して、「（金正恩氏が）ドナルド・トランプ大統領を手玉に取れると考えるのは大きな過ちになる」と述べた上で、「ムアマル・カダフィのリビア」と同じ末路を「金正恩の北朝鮮」がたどる可能性を指摘した。

　　　北朝鮮の崔善姫外務次官は、ペンス発言を「無知でばかげている」と激しく非難し、北朝鮮サイドからシンガポール会談を中止する可能性に言及した。トランプ氏を会談中止の判断に追い込んだのは、この崔善姫発言における「怒りと敵意」であったと説明される。

　　

　　　無論、トランプ氏が金正恩氏宛ての書簡を公表した翌日の段階で、会談復活に含みを持たせた発言をしている事実から判断すれば、この書簡それ自体が会談開催を見据えた対朝駆け引きの一環であるという推察も成り立つ。筆者は現時点では以下の２点を指摘しておく。

　≪他人を試す姿勢が信頼を損ねる≫

　　　第１に、崔善姫発言に表れるような北朝鮮の「怒りと敵意」の姿勢は、特に日米両国との「対話」の土壌を確実に切り崩すであろう。

　　　実際の事前交渉に際しても、トランプ麾下（きか）の米国政府は、マイク・ポンペオ国務長官が披露したように、「恒久的、検証可能にして不可逆的な大量破壊兵器の放棄」という従来の方針に「北朝鮮の体制保証」を抱き合わせた懐柔案を示してきた。

　　　

　　　　　けれども北朝鮮政府は、それに応じていない。金桂寛第１外務次官は「われわれを追い詰め、一方的な核放棄だけを強要するなら、そのような対話には興味を持たない」と表明している。金桂寛氏にせよ崔善姫氏にせよ、北朝鮮外交官の発言には、

　　　対米交渉における「優位」を確保しようという意図が働いていると説明されるけれども、そうした「激しい言辞で他人を試すような姿勢」は、特にフランシス・フクヤマ氏（政治学者）の言葉にある「高信頼社会」として「信頼」の価値を重んじる日米両国には嫌われるものであろう。

　　　

　　　他人に「対話」を求めるには、「悪罵（あくば）」の言葉を投げ付けないというのは、最低限の作法である。対外関係において、「不作法」が何らかの「利益」を生むようなことがあってはならない。北朝鮮が絡んだ対外関係を評価するには、これは大事な視点である。

　　　第２に、現下の米朝関係における「急速冷却」は、強硬一辺倒と評された安倍晋三内閣下の対朝政策方針の正しさをかえって示唆している。

　　　というのも、北朝鮮を取り巻く東アジア国際政局の中で、日本が「蚊帳の外」に置かれていると唱える声は、頻繁に聞かれたからである。北朝鮮政府も、そうした「蚊帳の外に置かれる日本」を演出してきた。

　　　『朝日新聞』（電子版、５月１２日）は「全世界が来たる朝米（米朝）首脳会談を朝鮮半島の素晴らしい未来の一歩と積極的に支持歓迎している時に、日本だけがねじれて進んでいる」という『朝鮮中央通信』論評の一節を伝えた。

　　　この論評に示されるのは、朝鮮半島融和という「大勢」を強調しつつ、その大勢に従わない日本を批判するという姿勢である。東アジア国際政局での日本の「孤立」や「疎外」を演出することは、そのまま日本に対する圧力になるというのが、北朝鮮政府の思惑であったと推察される。

　　　「村八分にされる」とか「蚊帳の外に置かれる」といった事態が、日本人が総じて嫌うものであるという定番的な日本理解に立てば、北朝鮮政府は、日本国内で「孤立」や「疎外」の感情を刺激することが対日戦略上、有効であると判断したのであろう。

　　　

　　　≪日本は国際社会で孤立しない≫

　　　しかしながら、米朝関係における「急速冷却」は、日本が「蚊帳の外に置かれている」といった風評に惑わず、一貫して米国を含む「西方世界」の側に立つことの理を確認させている。

　　　日本は「アジア大陸に接していても、その一部ではない」のであるから、「西方世界」との協調が確固として維持される限りは、国際社会での「孤立」を招かないのである。

　　　この数週間、日本国内で世の耳目を集めたのは、「潰せ」という言葉の下に、悪質反則行為に及んだ日本大学アメリカンフットボール部の不祥事の顛末（てんまつ）であった。

　　　日本大学の対応も、トランプ氏を激怒させた北朝鮮外交官の発言も「自らの内輪でしか通用しない理屈や言辞」を掲げて外の世界に対峙（たいじ）していた意味では、類似の趣を帯びている。激しい「言葉」を恃（たの）む危うさは、古今東西に共通のものであろう。（さくらだ　じゅん）

 

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 　　北朝鮮が今までの様に、声高にアメリカ野郎と放送していたそのままの姿勢で、アメリカの強硬なリビア方式に対抗しようとして、大口をたたきましたが、トランプ大統領はすかさず、どうも会談する時期には来ていないようだ、北朝鮮は自分たちの立場が分かっていないとばかりに会談中止を言いました。

　　ムン大統領は何のためにアメリカに行ったのか、何の成果も得られず、しかもそのことさえわからず、のこのこ北に会いに行きました。

　　北朝鮮も、韓国も格好悪い立場に成っています。そのことが分かっているのでしょうか。チャイナに対してもトランプ大統領は貿易で強力な圧力をかけています。王朝を築こうとしている習近平主席は、まるで黙って見守るしかないようです。トランプ安倍のタッグチームは今や世界無敵です。

　　しかし日本国内に目を戻すと、毎度おなじみの野党の未だに続く「モリ・カケ問題」野党の質問者の目は死んでいます。やっていて空しくなっていくのではないのでしょうか。しかし安倍首相は丁寧に几帳面に答弁しています。相手が自分のバカさ加減に気が付くまで辛抱強く答弁しています。

　　　　

　　国際社会で今や貴重な存在と化し、北朝鮮を追い込む主役級の力をトランプ大統領とともに世界をリードしています。その安倍首相を止めさせようとメディアや野党の連中、多分彼らの中に日本と言う国は存在していないかもしれません。キム王朝存続がそんなに大事なことですか。

 

　　   

　

　　　又朝日新聞とＮＨＫがはしゃぎだしたと聞きますが、何が問題なのかさえ面倒くさくなるほど加計学園問題の、新しい資料が見つかった、これで安倍首相も終わりだとばかりに新聞は書きたてましたが、ネットによって瞬時に、これがフェイクニュースと見破られました。

　　　もうこの問題は終わっている筈ですが、なんとしても安倍首相の首を取るまでは、益々有ることない事報道しまくりそれをテレビが、連日一方的に安倍首相は真実を語っていないという印象を植え付けるコメンティターをそろえ、その敵対行動はまるで日本の敵扱いです。

　　　今やテレビ界は無敵だと思われていた時代からパソコンの普及により地上波テレビの欺瞞さが次々に暴露され、あのＮＨＫもが何遍も基礎を起こされるような。偏向放送を繰り返し、しかも今現在も続いています。

　　　米国では１９８７年、日本の「政治的公平性」に相当するフェアネス・ドクトリン」（公平原則）が撤廃された。その結果、イデオロギーを前面に押し出して人々の感情に直接訴えかけるような偏った報道が増えた。と書かれているようにアメリカでは放送法4条にあたる部分がなく自由だと言います。

　　　もともと政治的公平性などは建前で、厭らしいまでの偏向放送が幅を利かせていました。名前だけの公共性など取っ払って自由に好き勝手に自分たちの主張を前面に押し出す地上波テレビ時代なんて夢見たいです。

 

 

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　　　産経ニュースＩＲＯＮＮＡ欄より抜粋

　テレビが「放送法４条撤廃」のニュースを報道したくない裏事情

　　　

　　       　　　　　 吉野嘉高

       （筑紫女学園大学教授、元フジテレビプロデューサー）

 

 

　　　最近面白いテレビ番組がないと嘆いている人は、もしかしたら、魅力的な提案だと思っているのかもしれない。それが、安倍晋三首相が検討している放送事業見直し案である。

 

　　　狙いの一つは、放送と通信の垣根をなくして放送事業者とインターネット事業者が競い合うことで、より質が高く多様な番組が提供されることである。確かに、この狙いは「自由競争による質の向上」という点で分かりやすく、一般の人にも受け入れられそうだ。

 

　　　しかし、そんなきれい事ばかりではない。裏にはしたたかな計算も隠されている。この案では、放送事業に新規参入を認めるだけではない。一部報道では、放送局に「政治的公平性」を義務付けた放送法４条の撤廃も検討され、政府内にはそれを明記した文書が存在していたという。

 

　　　だが、報道後に行われた政府の規制改革推進会議（大田弘子議長）では、放送法４条撤廃について明示されなかった。それでも、財務省の決裁文書改ざん問題で

　　　テレビ報道が安倍政権への批判を強めているタイミングで、放送事業の構造やルールを大きく変える案を検討していたのは、テレビ各局に対する「牽制（けんせい）球」のようなものであろう。

 

　　　こう書くと、「裏付けはあるのか？」「印象論にすぎない」といったツッコミがありそうだが、これまでに政府や自民党は、現政権に批判的な報道があった場合、何度もテレビ局に「牽制球」を投げてきた経緯がある。今回も同じ意図があったと推測するのは当然である。

 

　　　例えば、２０１４年１１月１８日の衆院解散後、ＴＢＳ系ニュース番組『ＮＥＷＳ２３』に出演した安倍首相は、アベノミクスに対する一般市民の厳しい声が放送されると、「これ全然、声が反映されていません」と気色ばんだ。後日、自民党は在京のテレビ各局に対して、

　　　選挙報道の公平中立を求める文書を送付した。出演者の発言回数や時間、街頭インタビューの使い方など、こと細かに配慮を求めることで露骨に牽制したのである。

　　　

 

　　　これだけではない。２０１５年４月、自民党の情報通信戦略調査会がテレビ朝日とＮＨＫの幹部を呼んで、番組内容に関して事情聴取を行った。２０１６年には、放送事業を所管する高市早苗総務相（当時）が政治的な公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性にも言及した。

　　　　　

　　　政府・自民党は、ことあるごとにテレビの報道内容にくぎを刺してきたのである。その経緯を踏まえると、財務省の決裁文書改ざん問題でいらだった安倍首相が、

　　　放送制度改革案でテレビ局に揺さぶりをかけるため、総務省内でまだコンセンサスがない放送事業見直しに言及したと考えるのは決して不自然ではない。

 

　　　テレビ局への苦言は、主に報道の公正や中立を求めるもので、法的根拠としては放送法４条に規定されている「政治的公平性」の原則などが挙げられる。しかし、法律専門家の多くは、この４条を行政処分などが可能な「法規範」ではなく、テレビ局が自律的に努力する「倫理規範」ととらえている。

　　　これまでのように、４条を根拠に政府や自民党が番組内容にモノ申すことは言論介入であり、極めて不適切だとするのが大勢の見方なのである。

　　　驚いたことに、この放送事業見直し案では、テレビ報道を牽制するためにフル活用してきた放送法４条の撤廃も視野に入れている。１８０度の方向転換である。

 

　　　米国では１９８７年、日本の「政治的公平性」に相当するフェアネス・ドクトリン」（公平原則）が撤廃された。その結果、イデオロギーを前面に押し出して人々の感情に直接訴えかけるような偏った報道が増えた。

 

　　　次第に米国民の議論は過激なものになり、互いに激しい批判を繰り広げるうちに社会は分裂し、メディアへの信頼も低下した。そんな中、トランプ大統領は主要なテレビ局などをトランプ支持者にとっての「共通の敵」として設定することで政治的求心力を高めようとしている。

 

　　　日本でも放送法４条を廃止した場合、米国と同様にテレビ報道が分極化を強め、極端な言説やフェイクニュースがあふれかえり、テレビへの不信感が一層強くなる可能性がある。安倍政権は、トランプ大統領のように「メディア不信」を利用して自らの支持基盤を強化することを狙っているのかもしれない。

　　　勝手な推測かもしれないが、安倍首相の朝日新聞への批判や、麻生太郎副総理兼財務相の「森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」といった発言などを考慮すると、かなり現実味を帯びてくる。

　　　　

 

　　　また、安倍首相は２０１３年６月、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」に出演し、動画を見て書き込みをする層を「保守派が圧倒的ですから」とも発言したという。

　　　この発言から考えると、通信事業者が放送に新規参入すれば、現政権の支持者を増やすことができるというしたたかな計算があったのではないか。

 

　　　放送事業見直し案に関しては、在京民放キー局５社の経営トップが反対姿勢や疑念を示した。しかしながら、この問題に関する現場レベルの反応は鈍く、テレビニュースで積極的に取り上げているようには思えない。

 

　　　公共性が高い情報なのに、なぜ伝えないのか。テレビ報道の現場社員であれば、こんな言い訳が考えられる。

　　　　

　　　業界構造全体が変わるようなニュースは自分の手に余る。幹部の指示がないと放送できない。指示がないのだから放送しなくても自分の責任は問われないだろう。

　　　下手に放送すべきと進言すれば、空気が読めないダメなやつと思われるかもしれない。ひとまず他局の動きを見よう。他局も報道しないならば、このニュースは無視しよう。

 

　　　私がいまだに現役テレビマンだったとしても、こう考えただろう。財務省の決裁文書改ざん問題で「忖度（そんたく）」の有無について、まるで他人事のように報道しているが、安倍政権の顔色をうかがう体質はテレビ業界も同じだからである。

　　　安倍政権の意向に反したことを放送すれば、政府や自民党から「牽制球」を投げ込まれる。そうなれば、テレビ局によって対応の差はあるものの、社内で対応に苦慮し「面倒なことに巻き込まれる」という恐怖感が番組スタッフや記者の萎縮につながっているのではないだろうか。

 

　　　放送内容の是非は考慮されず、社内で「面倒なこと」を生じさせた責任を問われる可能性さえある。だから、テレビマンは見て見ぬふりをして自主規制するのである。

 

　　　例を一つ挙げよう。前述したように、２０１４年の衆院選の際、自民党は在京のテレビ各局に選挙報道に公正中立の配慮を求める文書を送った。その後、衆院選を伝えるテレビ報道が激減したのである。

　　　テレビ番組の内容を分析するエム・データ社によると、２０１２年の衆院選と比べて放送時間が約３分の１に減っていたという。

 

　　　テレビ局の「触らぬ神にたたりなし」の「事なかれ主義」がはびこり、自主規制につながった可能性が高い。報道の自由という観点からも、番組内容を牽制する自民党の姿勢は問題だが、それにひるんで自主規制してしまうテレビ局も弱腰すぎてフォローのしようがない。

 

　　　放送法４条はテレビ各局にとって「もろ刃の剣」である。政府・自民党からの「牽制球」にもなるし、「偏向報道の抑止力」として機能する場合もある。メリットがあればデメリットもある。

 

　　　だからこそ、４条撤廃は軽々に判断されるべきものではなく、慎重な議論が必要である。撤廃したとして、行政当局が表現を規制をするのか。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）のように表現の自由を確保しながら、

　　　苦情や放送倫理上の問題に対応する第三者機関も廃止になるのか。他にも、報道の自由を守るための論点は多い。

 

　　　にもかかわらず、これまでテレビ報道の現場は「事なかれ主義」で、安倍政権がこれまでにテレビ局を牽制してきたことをほとんど報じていない。だから、多くの視聴者は政府とテレビ局の間で何が起きているのか、さっぱり理解していない。

　　　　　

　　　放送法４条を撤廃することの重大さを考えると、テレビ局の役員や幹部、現場の報道担当者はここで覚悟を決めて、視聴者にこの問題をきちんと伝えるべきだと思う。

　　　各民放の経営トップが放送事業見直し案に反対を表明するだけでは、新規参入業者を拒み既得権益を守ろうとする「オールドメディア」という印象を残してしまうかもしれない。

 

　　　むしろ、これをきっかけにニュース番組で、これまで安倍政権がテレビ各局にしてきたことをつまびらかにした上で、放送への新規参入や放送法４条撤廃の是非を問うのはどうか。

　　　これまでの「事なかれ主義」を打破して、政府とテレビ局のまっとうな関係とはどういうものなのか、今こそ問題提起するタイミングである。

 

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　　　今テレビ関係者は慌てています。世論を作り出す役目はネットに変わられようとしていますし、これだけの労力と時間を使って安倍降ろしに野党とタッグを組んで立ち向かいながら、野党の支持率は下がり、テレビ局の利益は減りだしているのです。

　　　電波オークションとともに放送法四条の廃止が議題に乗りだしたら、日本テレビの渡辺恒雄社主が猛烈に反安倍を唱え始め、日本テレビは比較的安倍首相に対しては常識的でしたが敵に回りました。

　　　　

　　　日本に巣食う戦後既得権益者をあぶりだし、ひとつづつ正さなければなりません。悪いものは潰すしかありません。今までその上に胡坐をかいていたのが政治家でありメディアだったのですが安倍首相には私心がありません。こういう人が首相になったという事さえ奇跡だと言えるかもしれません。

 

 

 

 

　

 

　　　　　

　　

　　　日大フットボール部の宮川選手が記者会見をしました。こういう運動部関係の人間関係が好きな人もいますが、理不尽さまかり通るあの苛めに近い関係の中、特にアメフトのように監督の指令通りに動く場合、命令されたら、それを黙って言う事を聞く選手が良い選手とされています。

　　　個性を出すことは監督に嫌われていじめられます。出世欲満々で自己保身の塊みたいな権力志向の強い内田監督が、ネットで叩かれています。この監督は日本人なのでしょうか。こういう反則を平気で実行に移す神経は、フェアプレイで世界に信頼のある日本人チームとは大違いです。

　　　

　　　長い記者会見で宮川選手、最大の誠意を見せたと思っています。監督の命令でやったのにもかかわらず、そのことを拒否できなかった自分自身の弱さを責めて謝罪しています。しかも顔をちゃんと出さなければほんと意味での謝罪にならないなどと、伊佐木好い日本人をここに見ました。

 

 

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　産経ニュース・平成30年5月22日掲載分

　【日大悪質タックル選手会見】
監督らから「クオーターバック潰せ」と指示　反則の選手が説明、謝罪

 

　　アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦で日大の選手が関学大の選手を悪質なタックルで負傷させた問題で、けがをさせた日大の選手が２２日、東京都内で記者会見し、

　　内田正人監督やコーチ側から「相手のクオーターバック（ＱＢ）を１プレー目で潰せ」などと再三、反則行為を指示されたと説明した。

　　　 

　　日大の選手は宮川（みやがわ）泰介（たいすけ）選手。同日、実名を出し、顔の撮影にも応じた上で記者会見に臨み「けがをさせてしまった選手、ご家族、関西学院アメリカンフットボール部と関係者の皆様に大きな被害と多大なるご迷惑をおかけしました」と謝罪した。

　　　宮川選手によると、宮川選手は反則行為をした５月６日の試合の前から、内田監督らから「闘志が足りない」「辞めて良い」などと実戦練習から外され、日本代表への参加辞退を求められたという。

 

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　　産経ニュース・平成30年5月22日掲載分より

　【アメフット】
日大選手自ら会見　なぜ危険反則　焦点は監督指示の有無　解明進むか

　　　監督による指示はあったのか－。アメリカンフットボールの試合で日本大選手の悪質な反則行為で関西学院大選手が負傷した問題は、反則を犯した日大の守備選手自らが２２日の記者会見で、なぜ危険なプレーに及んだのかを説明することになった。

　　　日大選手の代理人弁護士によると、監督やコーチからの指示の有無、具体的なプレーの状況についてもできる限り明らかにするとしている。選手は周囲に「『（反則を）やるなら出してやる』と監督から言われた」と話しており、本人の口から具体的な経緯が明かされるかが注目される。

　　　日大側はこれまで、関学大アメフット部に提出した回答書で「監督の指導と選手の受け取り方に乖離（かいり）が起きていたために反則が起きた」と説明。

　　　１９日に辞任した内田正人前監督も、取材に対して詳細や見解を明らかにしてはいない。しかし、日大の現役部員からは「僕らは本当のことをわかっている。怒っている部員はいっぱいいる」と内田氏らの対応に不満が出ている。

　　　　

　　　関東学生連盟から暫定的に対外試合の出場禁止処分を受けた日大選手はＵ－１９（１９歳以下）日本代表にも選ばれた有望選手。

　　　関学大側も「過去の試合でルールを守っていた選手がなぜ突然、意図的で危険かつ悪質な行為に及んだのか」と指摘し、内田氏からの指示があったのではないかという疑念を抱いている。

　　　警察へ被害届が出されながら、なお説明責任を果たさない指導陣の対応に失望し、日大選手は記者会見を決意したとみられる。（田中充）

 

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　【アメフット悪質反則】
負傷選手父親「激しい怒り。刑事告訴も検討せざるを得ない状況」

 

　　日大の宮川泰介選手の記者会見を受け、関学大の負傷選手の父親、奥野康俊さんが関学大を通じて出したコメントは次の通り。

　　　激しい憤りを覚える。監督やコーチが最初から自分の息子をけがさせようとしていた。絶対に許されないことだ。

　　　　

　　このような指示を出すこと自体があってはならないことだし、さらに強制し、追い詰めるやり方は社会のルールを全く逸脱している。こうしたことが学校の中で起きていること自体が信じられない。

　　　被害届を取り下げる準備もあったが、今回の会見を見て刑事告訴も検討せざるを得ない状況だ。２４日の日大からの回答を待って家族・本人・関学アメリカンフットボール部とも相談して結論を出したい。

　　日大選手（宮川君）は自分のしてしまったことを償い、再生していただきたい。勇気をもって真実を話してくれたことに感謝する。

 

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【主張】　産経ニュース・平成30年5月23日　付
日大選手会見　スポーツ界最大の悲劇だ

　

　　日本スポーツ界最大級の悲劇である。行き過ぎた勝利至上主義や上意下達など、大学運動部の悪（あ）しき部分が凝縮し、噴出したものだ。到底、看過できるものではない。

　　　アメリカンフットボールの定期戦で関西学院大の選手を負傷させた日大の宮川泰介選手が会見を開き、関学選手側に謝罪するとともに、悪質なプレーが監督やコーチの指示によるものであったことを明確に説明した。

　　　　

　　　これほど悲痛な会見を見たことがない。「顔を出さない謝罪はない」と自ら語ってカメラの放列の前に立ち、深々と頭を下げた。質問者の目を真っすぐに見ながら、必死に言葉を選び続けた。

　　　何より許せないのは、アメフットを愛し、日本代表にも選ばれた選手に「アメフットが好きではなくなった」「この先、競技を続ける権利はない」といわせたことである。監督、コーチらが寄ってたかって１人の選手を追い詰め、危険なタックルを強要し、選手生命を奪おうとしている。

　　　宮川選手は、関学選手を負傷させた加害者であるとして何度も謝罪の言葉を重ねたが、一方で彼は日大アメフット部の被害者でもある。その罪は、首脳陣の方がはるかに大きい。

　　　反則による退場後、事の重大さに泣く宮川選手に、内田正人前監督は「相手のことは考えなくていい。周りに聞かれたら『おれがやらせたんだ』といえ」といい放ったのだという。

　　　ところが社会問題化後は指示の有無について明言せず、「いろいろな臆測に対応し切れない。心外だ」とまで述べていた。

　　　内田氏は監督を辞任したが、大学の実質ナンバー２である常務理事の職は続行する。教育に携わる資格があるのか。日大は相当の決意をもって大学や部のあり方を見直さなければ、社会的存在意義さえ問われる。

　　　関東学生アメリカンフットボール連盟の１５大学は２１日、この問題を受けて共同宣言を発表し、「日本のフットボールが将来も存続し得るか、極めて強い危機感を持っている」と懸念を示した。日大は「判断できない」として名前を連ねていない。日大こそ、極限の危機感を持つべきである。

　　　宮川選手は、十分に反省している。痛いほど、それは伝わった。なんとか彼が、競技を続ける方策はないだろうか。

 

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　　　関学大の負傷選手の父親、奥野康俊さんが大阪維新の党の議員さんだったという事は、日大も飛んでもない問題を大きくしています。もう問題がここまで大きくなったら日大はとんでもない代償を払ったと思いますがこれは犯罪行為に近い事件です。

　　　この事件を切っ掛けに同じようなタイプの運動部も多いのではないでしょうか。そういう人間の裏の面の嫌なところはこの日本にもいっぱいあります。しかし嫌なものを見せられました、日大の首脳部の見える社会は狭い範囲すか見えなかったのでしょう。

　　　体育会系の理不尽な縦社会のこういう傾向を日本人は今まで許してきました。しかしもう時代遅れの、感じが仕出しましたが、相撲の世界や、高校野球の世界にも、内部的にあるでしょう。粗っぽいただ経過のあらすじを新聞から抜粋しただけですが、今日あたりの一番騒いでいる事件です。