『民の声を聴け』

　中国発新型コロナウイルス感染の要素を除外して考えても、消費税１０％の衝撃は、想像以上のものだった。いや、正確には、増税推進者にとって想像以上の衝撃だった。

　幸福実現党や、増税反対したものにとっては、この衝撃は想定していたものだ。

　いま、武漢肺炎のパンデミックと相まって、リーマンショック以上の衝撃派となっている。

　さて、消費税１０％への増税の出発点は、2012年6月の民主、自民、公明による３党合意であった。

　当時の税率5%を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる法案を成立させた。実際は、施行が４年延期され2019.10月に10％に増税されたわけである。

　３党合意当時の首相は、増税はしないと公約して当選した民主党の野田首相であった。明確な公約違反であった。

2012年初（年頭記者会見）より、野田首相は増税への決意を語ったいた。

「ネバーネバーネバーネバーギブアップ。私は大義のあることをあきらめない」とチャーチル元英首相の言葉を引用し、消費税増税への強い決意を語っていたのだ。

当時の全国五大紙の社説は、この年頭記者会見について論じられ各紙とも「増税は仕方がない」「野党は野田政権に協力すべき」というトーンで見事に統一され、年初から政府、マスコミがこぞって「消費税増税やむなし」の大合唱を行なっていた。

　当時のHRPニュースファイル(http://hrp-newsfile.jp/2012/175/)で私は、『チャーチルは国を「滅亡」から救うために「Never give up!」と3回繰り返しました。これに対して「デフレ下での増税」によって国を「滅亡」に追い込むために「Never give up!」と4回繰り返す野田首相の悲しいまでの愚かさよ。』と皮肉った。

　当時、幸福実現党は激しく消費税増税に反対し、その年冬の解散総選挙でも「減税」を訴えて戦った。私も岐阜県５区で立候補し戦いました。

　３党合意、そしてマスコミの応援、つまり「増税大政翼賛会」の様相を呈する中、消費税減税を訴えた側は、まさしく四面楚歌の戦いであった。

　当時、幸福実現党岐阜県本部は、「税高くして民衰え国滅ぶ」というポスターを県内に貼っていた。

　あれから８年。

先日、党員の支援者からこんな話を聴いた。最近の出来事である。

あるご婦人がこう言ったという。

「お宅の党は以前『税高くして民衰え国滅ぶ』と書いたポスターを貼っていたわよね？」

「はい、貼っていました。」

「私、あの言葉にとても共感して、あれからずっと応援してたのよ。」

「ありがとうございます。」

マスコミや政治家は、過去の自らの訴え、あるいは他の政党、政治団体が何を訴えていたのか、過去にさかのぼって検証は決してしない。それが間違っていたならなおさらの事。頬かむりだ。

　しかし、民の目は誤魔化せない。