我々は官邸の下請け機関ではない! 佐藤正久 | 加納有輝彦

我々は官邸の下請け機関ではない! 佐藤正久

 3月11日、自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が、西村経済再生担当相に、消費税率を0%とすることなどを求める提言書を手渡した。

 

 その中で、一つ注目したいものがございます。

 

提言の二つ目。

 

2.被雇用者に対しては十分な休業補償をするとともに、事業者、とくに中小企業者及び小規模事業者(個人事業主を含む)に対しては、失われた粗利を100%補償する施策を講ずること(特別融資だけでは不十分)。安心して休業できることは、有効な防疫対策にもなる。

 

 企業は「粗利」で生きていますので、まさに事業主の命を救う政策と思います。

 

国が責任をもって補償することは諸外国では常識的に行っています。

イギリスのジョンソン首相は外出禁止措置を講じましたが、同時に休業に追い込まれている労働者全員を対象に賃金の8割を政府が支給する異例の措置も発表しました。上限は日本円で約32万円で、職種は問わないということです。

 

 ドイツ、デンマーク、フランス、スペイン等も休業補償をします。

 

 安藤議員の提言は、現在、自粛要請という政府が責任をとらない形を改めるべきという提言ですね。

 

 これに関しては、同じく自民党の佐藤正久参議院議員も「緊急事態宣言」を出すべきと主張しています。

昨日、虎ノ門にニュース出演し持論を展開。

 

 いま、政府、東京都等が法に基づかない形で、主権の制限をかけていることが問題である。単なる要請であってしかも補償はしない。これはおかしい。

 

 小池東京都知事が、ナイトクラブや、カラオケ等を名指し、不要不急の外出をしないように自粛要請しています。

 

これについては、なぜ、パチンコが含まれないんだと批判が出ていますが、これは「新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条・施工令11条」にパチンコは書かれていないというんですね。この法律に準拠して要請を行っているようですので、パチンコがいえないらしい。

 

 まあ、それはさておき、現在の自粛要請で、店が潰れる。すると訴訟リスクが高くなってきます。

 

そしていざ、訴訟となると、訴訟相手は国ではない。自治体の長にあります。国は、責任の外にあるというわけです。
これは卑怯なやり方。国が要請しながら、責任は自治体の長に来る。

 

 このような文脈で、緊急事態宣言を発令し、法律に基づいた形で国民に行動の制限をかける。そしてそれによる損害の補償をする。これが普通の国のやる事。

 

 佐藤正久議員は、このように法的裏付けがなく、責任の所在も曖昧で、自粛要請をしているのは日本だけという。日本国民がお人好しであるので、政府は甘えているという。

 

 そもそも自粛とは、自分から進んで、行いや態度を改めて、つつしむこと。

 

自粛を期待するならわかるが、やはりこの文脈での要請は、行動の禁止に近い。

 

 とにかく、佐藤議員の訴えておられること、「緊急事態宣言」を発令し、法に基づき行動を制限し、その代わり補償するというのは世界の常識。

 

 緊急事態宣言は、地域と期間が特定できる。感染状況に応じて臨機応変に施行できる。

 

しかし、自民党内でこれに賛同するものは極めて少ないという。皆、政府批判したくない。総理と官房長官が非常事態宣言をしないと言っているので、それを尊重し何もいわないという。

 

佐藤議員はタリバン佐藤とも呼ばれ、その常識的な発言が過激といわれ忌避する議員が多いというのだ。

 

 佐藤議員は言う。我々は官邸の下請け機関ではない。

 

いま、マスコミも官邸の下請け機関となっている。

 

 自衛隊幹部であった佐藤議員には、危機管理とは何かが分かっておられるのだろう。

 

ゆえに、このような発言ができる。

 軍事を知らない官邸に、危機管理を望むのは無理なのだろうか。

 

いま、世界は、生物兵器戦争の最中にあるのである。



付記

特措法の緊急事態宣言の内容を見ると、施設に対し利用停止要請を行い要請に従わない場合は停止指示ができる(法第45条第2項、3項)。

   その対象は床面積が1000㎡以上の政令に定められたキャバレー、ナイトクラブのような施設。

それ以下の施設には要請しか出来ないわけですね。

ただ、粗利の補償等に関しては特措法に関係なく措置することができますので、必ずしも緊急事態宣言とリンクさせる必要はないかもしれません。

   どのみち1000㎡以下の施設には利用制限に関しては要請しか出来ないわけですね。

    それでも、非常事態宣言を出して、実質禁止に近い要請を出すべきという事でありましょう。

憲法へ緊急事態条項を加憲することはどのみち間に合いません

 

 

 

 

 

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