この期に及んで「財務省ファースト」腰抜けニッポン！

　一世帯３０万円の支給は、住民税非課税世帯（一人暮らしで年収１００万円以下、夫婦で１５６万円以下、3人暮らしで２０５万円以下）、あるいは収入５割減世帯が対象になるという。

　これが、安倍総理が言っていた「かつてない規模の対策」なんだ。

　米英と比べても、見劣りしまくり。

上念司氏は、今回の景気対策を

「桶川ストーカー問題」と危惧している。

桶川で若い女性がストーカーに殺され、この事件を機にストーカーが社会問題となり法制化のきっかけとなった事件。

何度警察に訴えても相手にされず『私が死んだら捜査してくれるんですか？』

実際、そうなった。

　この対象から漏れる人も、多くの人が日銭が稼げない状態。

住民税を支払ってきた世帯も、これから収入減となる。

自己申告を受け付ける役場の職員も人手不足となろう。

収入減の証明のための手続きをしているうちに、社会的死を迎えかねない。最悪コロナウイルス感染で役所にも行けなくなるかもしれない。

　そう、桶川ストーカー事件のように、「死ななきゃ支給してくれない」のか。

財務省に人情というものはないのか。

　そして、岸田政調会長が、次期総理へのこれを「手柄」と思っているとしたら、世界最高のKY（空気読めない）である。

　レイムダック化しつつある安倍政権から、おりこうさんして禅譲を待つのみなのか、そして民主党野田首相がそうであったように、財務省のポチとなれば総理の座は固い、今回、財務省の意のままに、財務省の手柄仕事を、自らの手柄仕事と思っているのなら、救いようのないKYではないか？

　いまこそ、レイムダックと化した政権に反旗を翻し、国民を救うために立ちあがり、財務省を敵にまわし、減税を断行する勇者が現れたなら、国民が味方となる！

　ヒーローよいでよ！

　この期に及んで、国民の苦しみを一顧だにせず、財務省ファースト＝総理の座ファースト、減税をしないというなら、人非人である。

　多くの国民は、減税に反対した議員に対して、命がけの「落選運動」をするだろう。

　昨夜のNHKニュースで山中伸弥氏がイギリスで飲食店を経営している友人の話を紹介していた。

　「(休業の)補償としてイギリス政府から300万振り込まれた。従業員の賃金の8割を3か月間支給してくれる。法人税も1年間払わなくてよくなった。今まで税金を払ってきてよかった」と。

　今まで税金を払ってきてよかったと日本人にもいわせてくれ！

そもそも、給付金とか支給金とかいって、まるでお上が下々の者に恵を与えるような上から目線だが、そのお金は誰が稼いだお金か。国民の血税ではないか。

　だから、給付金ではない。還付金なのである。

　自らの総理の椅子と引き換えに財務省のポチとなるような人非人は、国民的落選運動をすべし！！！

住民税非課税世帯などで調整