このままだと、政府の給付金は「香典」になる？？？
安倍首相が、緊急経済対策発表：総額１０８兆円の事業費
融資や猶予は真水（返さなくていい給付金）ではない。
今回、真水は、１０８兆円のうち１６兆円程度と言われている。（１６兆円については風聞程度だが）
真水以外（国民の借金）で膨らましてGDP比較２割としてアピールするのは、財務省の腹黒さを感じるという反応もある。
今回、安倍首相がトランプ米大統領が決定したのと同じ比率まで頑張るとすると、真水５５兆円規模となるらしい。
だから、現在の緊急対策としては１６兆円では全く足らないという。
しかも、給付にしても、融資や、猶予にしてもすべて細かく条件が付いている。
５月以降となる給付が、さらに煩雑な手続きで遅れる。
観光業、飲食店等、コロナ感染による外出規制の直撃を受けている業界で、日銭で生活している人は干上がってしまう。命に関わる。
だから、給付金が間に合わず「香典」となってしまわないか。冗談でなく真面目な話だ。
今回、消費税のしょの字も出て来ない。
幸福実現党は、まずは消費税の税率５％以下を主張している。
本来は、ゼロとすべきだが、皆さんご存知の通り、財務省は（国民）が死んでも下げないことを知っているので、５％以下として、その代わり恒久減税とすべきと考えている。
そう恒久減税。
皆さん、よく覚えておられるだろう。
安倍首相は、リーマンショック級の不況となれば、消費税を１０％へ上げないとはっきりと言っていた。
ゆえに、理論的に８％へは下げなければならない。
しかし、今、８％に戻しても効果はない。最低５％だ。
まずは、消費税の減税。
そして、日銭収入がゼロとなっている人（個人企業）を救済しなければならない。
企業には、当面、社会保険料停止。国が負担。
そして公共料金（電気、水道、電話）の停止。国が負担。
これをすれば、とりあえず命は繋げる。自殺を防止できる。
今回の提言で、中間納税（消費税、法人税）の延滞金免除となったことはよいことと思う。
これから国会で補正予算を組む。
おそらく国会議員が選挙区へ帰り、国民の惨状を知るだろう。
岐阜県でいえば、例えば、観光に依存する飛騨高山市内の宿泊施設、小売店の売り上げ減は壊滅的だ。
財務省に丸め込まれた岸田政調会長を首領とする岸田派所属の金子俊平議員は、命がけで頑張って頂きたい。
聞くところによれば、ひらの国会議員の議論は、我々と大差ないという。ひら場の議論では消費税減税とか庶民目線での議論が活発に交わされているという。
しかし、ひら場の議論は全く無視されるという。
彼らは、マスク２枚の話もまったく知らなかった。
誰が、決めているのか。
売国的タヌキ親父連中が決めているのだ。
とにかく、今は、非常事態。
今回の経済対策は所得再配分ではない。
経済（血液）が止まりつつあるなかの緊急輸血措置だ。
緊急で輸血するのに、患者を目の前にして、いろいろ難しい条件をつけている場合か。
即刻小切手を国民に配らなければならない。
小切手の配布をこそ簡保で打撃を受けた郵政グループがやって、郵政グループも救済すればいい。
患者が斃れかかっている。輸血をせよ！
補正予算が２次まで組まれる可能性はあるが、所得が保障されている国会議員がダラダラ仕事しているうちに、患者の命がもたないことをお忘れなく。
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