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今回、コロナは特に関係ないのですが、この国の大問題である少子化や人口減少について取り上げてみたいと思います。
難しいことを語れるわけでもないですが、私はいわゆる東京圏に住んで子育てしているので、その実体験というか、体感も含めて書いてみたいと思います。

まず最近特に感じていることから入ってみます。実は最近、家を買おうと思って探しています。そこで全体的な感想として「高すぎる」のです。
もちろん価格についてどう感じるかは人それぞれだと思いますが、ここ数年首都圏の不動産価格が高騰しているのは事実です(※1)。



もちろん、コロナショックによって今後どのような動向になるのかは不透明になってしまいました。間違いなく幾分かは下落するだろうと思います。(マンションと土地を取り合っていたホテル業が大打撃を受けたことや、人件費の上昇も落ち着くことが予想されるため(※2))
ただ、経済の低迷によって住宅を買う側も打撃を受けるのだから総じて購入しやすくなると言えるのかは疑問ですね。なのでコロナショックのことは一旦置いておきます。

さて、住宅価格が高すぎると少子化にどう関係するか、という点ですが、2〜3人以上の子どもを望むカップルがそれに十分な広さの住宅を手に入れられなくなることが考えられます。
近年、東京では都心回帰の流れが起きているそうです(※3)。理由の一つとして東京で共働きするカップルがなるべく通勤時間を少なくしたいという希望があるようですが、駅近物件は特に高騰するため、共働きで2〜3人以上の子どもが欲しければ通勤の不便さと子どもの数を天秤にかけなければならない状況も出てきていることが想像されます。

ちなみに直接は関係ないですが、最近「中古を買ってリフォーム」的な実例集で家族向けのケースを見て参考にすることがあります。掲載されている実例では、明らかに子ども部屋が一部屋しか確保できなさそうな間取りだったりということは非常に多くて、子ども2〜3人のパターンは完全に少数派です。もともと中古リフォームの流行りも、新築が高すぎることの結果とも言えますからね…。

さて、長くなりそうなので続きは次回としたいと思います。

※1※2

日本経済新聞・2019/10/17

03年ごろから都心部のタワーマンションブームが起きて価格が上がり始め、東京五輪の開催が決まった13年から上昇傾向が続く。

東京カンテイ(同・品川)が18年に発表した調査結果によると、各地域の新築マンション価格が年収の何倍かという「年収倍率」が首都圏で約11倍に達した。特に東京都は約13倍と極めて高い水準にある。

五輪開催が決まった13年以降、都内でホテルや公共施設の工事が急増した。さらにホテル用地との競合で都心や駅から近い人気エリアのマンション向け用地の取得が難しくなっている。東京都区部の住宅地地価も大幅に上昇し、高価格帯の物件の発売が増えたことが価格を押し上げた。

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※3

日本経済新聞・2017/10/31

マンションの都心回帰が鮮明だ。居住できる土地(可住地)に占めるマンションの敷地の割合は東京都区部で4.98%と10年間で1.02ポイント上昇し、都心部では9%近くに達する区も出てきた。消費者の「職住近接」志向の高まりで都心部のマンションの人気が高まり、不動産会社の分譲も集中。新築や中古の価格高騰の原因にもなっている。