氷河期世代支援プログラムとパソナに僕ら氷河期世代が憤る本当の理由 - 高橋聡オフィシャルブログ バッカス-反グローバリズム&LIFE
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丸山穂高議員の「竹島も戦争で取り戻すしかないんじゃないか」発言が、炎上してます。
最初に結論を書きます。そんなに間違ってない……と、誤解を恐れずに申し上げます。私は戦争も喧嘩も、嫌いです。平和なら、平和のほうが良い。
それでも、丸山穂高議員の発言は「別に間違いじゃない」のです。ただ、短慮なだけ。なぜなら――竹島は、交渉でも返ってくる可能性は極めて低いのはそのとおり。しかし、武力衝突を選んでも返ってくる可能性は低いからです。
日本には「平和絶対至上主義、略して平和主義」が蔓延してます。私も平和は大好きです。しかし「平和が好きなこと」と「平和主義への批判」は両立します。
丸山穂高議員の発言、竹島の過去、そして国際政治学からの”常識”を解説していきます。
今年の7月、参院選でれいわ新選組の2人の議員が当選しました。舩後靖彦議員、木村英子議員です。
2人は重度障害者です。船後議員はALSという病気です。宇宙学の権威、ホーキング博士が患っている病気でもあります。
木村議員は生後8ヶ月の頃に、転落により頚椎損傷で重度障害者となったようです。
れいわ新選組の両議員が当選してから、国会ではバリアフリー化が進められました。2016年に成立した、障害者差別解消法などが法的根拠です。
参議院では、両議員の国会活動における介助費用の、”当面”の負担を決定しました。これに対して、大阪維新の会の松井一郎大阪市長が異を唱えています。そのコメント内容があまりに酷いので、取り上げたいと思います。
現代貨幣理論(MMT)は3つの理論が、根幹にあります。
- 信用貨幣論(信用創造)
- 機能的財政論
- 租税貨幣論
以前に租税貨幣論とは？現代貨幣理論-MMTの簡単解説-通貨はどうして通貨なのかで、租税貨幣論の全体像を解説しました。
本稿では租税貨幣論を解説したあとに、他の理論とのつながりを見ていきましょう。……租税貨幣論って、MMTerの中でもあまり語られません。批判記事もあまり出ません(´・ω・｀)
でも結構重要な理論です。できるだけわかりやすく、書いてみます。
本稿はネトウヨの分析であるとともに、世の中で多く書かれる「ネトウヨ分析記事」に対する提案と批判でもあります。
ネトウヨの分析において、古谷経衡さんは非常に卓越しています。私も、かなり参考にしています。
しかしその古谷経衡さんですら、見落としている視点があるのではないか？ と思います。
現実逃避という視点です。どうしてなのか？ 本当に現実逃避なのか？ について、解説と論考をしていきます。
最近、知ったのですが……MMT四天王やらMMT五大明王なるものが出てきた様子。MMT四天王と言われている1人は、進撃の庶民にも属している望月夜さん(望月慎に変えたようです)です。
というわけで、四天王に入ってない下っ端MMTerの私が、今日も現代貨幣理論(MMT)批判を検討・反論してみます。
※ジョークです。望月さんの記事に、私もたくさん勉強させてもらいました。
本日は2ちゃんねる創設者のひろゆきさん。そして未だに議席を獲得できない、幸福実現党党首の釈量子さんです。
現代貨幣理論(MMT)批判への反論と解説を通して、現代貨幣理論(MMT)を解説します。
京アニ放火事件の犠牲者実名報道が、にわかに炎上しているようです。先日はメンタリストのDaiGoさんが、動画で痛烈にNHKと毎日新聞を批判しました。
ネット世論は、ほぼ実名報道したマスメディアに批判的です。遺族犠牲者への配慮や、心情からだと思われます。
しかしそう簡単に、正解を見つけられる問題でもないように思えます。
法的にいえばプライバシー権と、報道の自由のせめぎ合いになります。権利と権利がぶつかる、というのはよくあります。
またその場合、問題は非常に微妙で難しくなります。
どうしたら良かったのか？ 皆様も一緒に、事の経緯を追いながら考えましょう。
GSOMIA(ジーソミア 軍事情報包括保護協定)を、韓国が破棄することになりました。8月23日に表明し、今年の11月23日に破棄となるようです。
外交関係の有識者、そしてアメリカもこの事態に強い衝撃を受けています。日本国内でも、GSOMIA破棄に対して様々な見解が出ています。
曰く「文在寅は外交音痴」だとか「普通はやらない暴挙」だとか。
なるほど、暴挙や外交音痴のせいとすれば、それ以上深く考えなくてすみます。ネトウヨのように「韓国がバカだから、GSOMIAを破棄した」と思えるのですから。
しかし本当にそうでしょうか？
安全保障の根幹は「危機管理」です。危機管理とは「常に最悪を想定すること」です。GSOMIAはまごうことなき、安全保障関係。
最悪を想定しつつ、解説していきます。
結論としては、韓国は完全に中国よりに立場を変えたのでは？ というものです。
日米貿易協定が9月に合意される見通しです。
報道で政府は「TPP水準だ」胸を張りますが、実態はどうなのでしょう？しっかりと今回の日米貿易協定を見るには、TPP議論にまで遡らないといけないでしょう。
先に結論を述べましょう。
「TPP水準だ」の意味はどう考えても「TPPで農業が打撃を受ける」「日米貿易協定は、それ以上に酷くならなかった」、つまり「TPP以上に酷くならなかった」という意味です。
サッカーで例えれば日本は「現在3対0で負けているが、それ以上1点もやらなかった」というもの。順を追って解説します。
先日、働き方改革で長時間労働の是正が進まない理由とは-イギリスとの比較で検討 – 進撃の庶民を書きました。
上記の記事の中で、生産性向上についても触れました。
本稿は生産性向上にテーマを絞り、解説したいと思います。
経済成長では必ず「生産性向上」というテーマが取り上げられます。現代貨幣理論(MMT)やケインズ経済学では、長らく生産性向上について明確な理論がなかったように思います。
サプライサイド経済学(主流派経済学)では、生産性向上は「とにかく市場競争」として語られますが、それに対抗する理論が存在していたか？ 部分的にはオンデマンドサイド(ケインズ経済学)でも語られていました。
明確にオンデマンドサイドから、生産性の向上を定義し、解説します。
