4日の日経平均株価は-244円の続落。
米株式市場が3日続落で大きく下げたため、日本株も下落を避けられず。
2日の米市場は11月ISM製造業景況指数の悪化を受けての下落。
3日は、米中貿易協議の合意についてトランプ大統領が「米大統領選後まで待つという考え方を気に入っている」などと発言したことを受けての下落。
トランプ節に振り回される展開はこれまでと変わらず。
3日は上記に加え、米下院が、ウイグル族を弾圧する中国当局に制裁を科すようトランプ米政権に求めるウイグル人権法案を賛成多数で可決したことも米中関係の悪化要因として嫌気されました。
ドル円はここ2日間で108円台中盤まで逆もどり。
日経平均株価
23,135.23円(-244.58円 -1.05%)
TOPIX
1,703.27pt(-3.46pt -0.20%)
ドル円
108.60円(0.48円高)
108.60円(0.48円高)
米10年債利回り
1.724%↑
25日線乖離率
-0.52%
売買代金
2.067兆円
値上がり銘柄 / 値下がり銘柄
1170 / 866
騰落レシオ
103.66
空売り比率
43.5%
お気づきの通り、日経平均株価が-1.05%と大きく下落しているのに対して、TOPIXは-0.20%と下げ幅は小さい。
おまけに東証1部の値上がり銘柄1,170に対して値下がり銘柄は866と、日経平均株価の下げ幅ほど内容は悪くありません。
売買代金も2兆円程度で、今のところ相場は米市場に振り回されていますが、本日の内容を見る限り悲観するような内容では無いということ。
一点気になるとすれば、日経平均株価が25日線を割ってきたことですが、ファストリ1社で日経平均株価を-126円分押し下げていることが大きく、2部、マザーズ、ジャスダックを見ても、NYダウや日経平均株価の下落に比べて相場は思いのほかしっかりしています。
SP500もナスダックも-0.6%程度の下落で、-1.0%超えの下落となったNYダウほどは下げず。
日経平均株価
-1.05%
TOPIX
-0.20%
東証2部指数
-0.31%
マザーズ指数
-0.29%
ジャスダック指数
+0.14%◆◆◆◆◆
日経平均下落天井水準:23,500
日経平均下落警戒水準:23,236
4日日経平均:23,135.23円↓(乖離率+8.34%)
日経平均下落注意水準:22,925
日経平均適正水準上限:22,466
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい
ただし、日経平均EPSがじわりと低下しており、本日は1,648円。
これは、2018年5月以来の低水準。
5,000億円台が続いていた裁定買い残はじわりと増加しており7,300億円。
方向としてはEPS低下も裁定買い残増加も、それぞれ株価水準や潜在需給の面から株価押し下げ方向に動いていることになります。
本日は11月ADP雇用統計と11月ISM非製造業景況指数。
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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月9日大引け時点で1.22%(約260円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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