フランスに謝罪を求めるアルジェリア

アルジェリアはフランスの北アフリカにおける植民地占領に対する謝罪を待っていると、アルジェリアのテブン大統領はマクロン大統領が調停交渉を発展させることを期待。

アフリカ系アメリカ人のジョージ・フロイド氏が白人警察官に殺害されたことを受け、植民地化の名残を再検討する動きが世界的に展開。

「我々はすでに半分の謝罪を受けている。残りの半分の謝罪を期待する」というテブン大統領は、「マクロン大統領とならば、緩和対応プロセスを歩むことができるであろう」と土曜日のインタビューで回答。

フランスは132年間にわたり、アルジェリアを植民地支配。8年間にわたる残忍な戦争でその支配は終止符を打ち、以来両国の関係はとげのあるものに。

緩和の兆しとなったのは、金曜日にアルジェリアが植民地時代に首をはねられた24人のレジスタンス兵士の頭蓋骨を受け取ったことによるもの。頭蓋骨は、58回目の独立記念日を迎えた日曜日、犠牲者地区に安置。

テブン大統領はフランスからの謝罪を受けることにより、両国の緊張は緩和し、より穏やかな経済的、そして文化的関係を築けるものと考えるところ。現在フランスには、600万人以上のアルジェリア人が在住。

マクロン大統領は昨年12月、「植民地主義は重大な過ちであった」と発言。また大統領の選挙戦ではアルジェリアの植民地支配を、「人道に反する罪」と称し嵐を巻き起こした次第。

ミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官は、各国に何世紀もの暴力と差別を償うよう推進するところ。

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世界中が植民地支配への償いを求める中での、アルジェリア独立記念日。巻き戻しはできないので、どうやって前進するかを考えるしかありません。

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